日本穀物検定協会が２月２７日発表した２０１８年産米の食味ランキングで、有名ブランドの新潟県魚沼産コシヒカリが５段階で最高評価の「特Ａ」に復帰した。
前年は特Ａが設定されてから初めて２番目の「Ａ」に落ちていた。
特Ａは前年から１２増えて５５銘柄となり、過去最多だった。
２０１８年産は夏の猛暑など天候不順が影響し、全国の作況指数は「やや不良」の９８だった。
それでも特Ａが最多となったのは、各産地が品種改良などに取り組んだ結果だとして同協会は「品質が底上げされている」と分析した。
魚沼産コシヒカリは１９８９年産から２８年連続で特Ａを獲得していたが、前年は初めてＡに後退。
県など関係者が復帰を目指し農家への技術指導を強化していたという。
Ａ以下から特Ａに昇格したのは富山のコシヒカリや鳥取の「きぬむすめ」など１８銘柄。
特ＡからＡに落ちた銘柄も９あった。
ランキングの対象になったのは全国の１５４銘柄で、Ａを獲得したのは６７銘柄あった。
特ＡとＡの合計で全体の約８割を占めたことになる。
国連人権理事会の通常会期が２月２５日、ジュネーブで開幕した。
韓国の康外相は演説で、戦時下の性暴力に関して旧日本軍の従軍慰安婦問題に言及、日韓双方の取り組みは「被害者中心の視点を欠いていた」と強調し、未解決との認識を改めて示した。
同問題は日韓間の懸案事項の一つとなっており、日本政府が反発する可能性がある。
韓国は歴史認識問題を巡り人権外交の場で自国の主張をアピールする姿勢を強めている。
康氏は昨年の理事会の演説でも２０１５年の日韓合意では問題の解決には不十分だとの認識を示し、日本側が抗議した。
国連のグテレス事務総長は冒頭演説で「今も無数の女性が危険や暴力に直面している」と紛争下の性暴力やセクハラを非難した。
性被害を訴える「＃ＭｅＴＯｏ」運動に触れ、「人権と社会正義のための力強い動きだ」と称賛した。
会期は３月２２日まで。
２月２６日には反米マドゥロ政権と野党勢力の対立で経済危機が深刻化するベネズエラのアレアサ外相が演説予定だが、欧州各国はボイコットする構えを見せている。
国家間の約束を守れない国だから、こんな恥知らずなことができるのだろう。
慶応大の福田教授は２月２３日、人の人工多能性幹細胞（ⅰＰＳ細胞）から心筋細胞を作製し、重い心臓病の患者に移植する臨床研究計画を４月にも同大の審査委員会に申請する方針を明らかにした。
大学と厚生労働省の２段階審査を経て実施が認められれば、秋以降に拡張型心筋症の患者３人に移植する。
計画では、京都大が備蓄しているⅰＰＳ細胞のストックから心筋細胞を作製。
特殊な注射で心臓の表面１５力所に計５千万個を注入する。
他人の細胞由来のⅰＰＳ細胞を使うため、当初は免疫抑制剤を使い、拒絶反応を抑える。
チームは、ほかの細胞が混ざり込んでいない高純度の心筋細胞を作る方法を開発。
マウスやマーモセットで移植した心筋細胞が一定期間、がん細胞にならずに働いていることを確認した。
福田教授は「心臓の表面には脂肪の層がある。 その下に直接移植することで血管が入り込み、周囲の心筋と一緒に収縮する」と話した。
症例を増やした上で、２０２３年ごろに再生医療製品としての承認を目指す。ⅰＰＳ細胞を使う心臓病の臨床研究は、大阪大でも計画があり、シート状にした心筋細胞を心不全の患者に移植する準備が進められている。
自動運転に向けた各種の新技術に対応するため、国土交通省は２月２０日、自動車の車検制度を改正する方針を固めた。
従来のブレーキやハンドルの動作などの検査に加え、新たに、自動ブレーキや車線維持機能の電子制御装置の確認などを検査項目に盛り込む。
２０２１年後半以降の新型車や全面改良車種からが対象で、実際の車検に活用するのは３年後の２０２４年後半以降になる。
また、車検証も紙からクレジットカードなどと同サイズのＩＣチップ付きカードに変更し、電子化するなど、車検制度自体が大きく変わることになる。
近年、自動ブレーキなどの自動運転技術が普及してきたが、故障した場合には誤作動して重大事故につながる可能性も高い。
だが、現状の車検制度では、これらの電子装置についての機能確認は義務付けられていない。
一方、最近の自動車では、電子装置の状態を監視し、故障を記録するために「車載式故障診断装置」の搭載が一般化している。
新制度では、同装置を活用して検査するよう、道路運送車両法に基づく省令を変更する。
検査には診断装置のデータを読み取るための機器「スキャンツール」が必要だが、検査用ソフトは無料で提供され、機器を車両に接続するだけで、簡単に検査できる。
車検証の電子化は、政府の各種手続きのオンライン化加速の流れの中で、「自動車保有関係手続きワンストップサービス」を拡充するためだ。
車検に関連する申請や、各種データの書き換えをオンラインで処理できるようになれば、車検証を受け取りに、運輸支局に出向く必要がなくなる。
こちらも２０２４年度中に、システムを整備し、それ以降の新型車や車検を通過させた車両についてＩＣカード車検証に切り替えていく
厚生労働省の専門部会は２月２０日、一部の白血病を治療する新型の細胞製剤「キムリア」の製造販売を了承した。
人工遺伝子で患者の免疫細胞の攻撃力を高める「ＣＡＲーＴ細胞」を利用した国内初の治療法で、３月にも正式承認され、５月にも公的医療保険が適用される見通し。
臨床試験（治験）で既存の治療法が効かない患者にも効果が得られたことから注目を集めており、他のがんに応用する研究が世界的に活発になっている。
欧米では既に承認されているが、米国では１回の治療が５千万円以上に設定され、高額な費用が問題となっている。
日本でも今後、価格が決定されるが、高額薬として知られるがん治療薬「オプジーボ」よりも高くなる可能性がある。
利用できるのは、抗がん剤が効かなかった人などに限定しており、年間２５０人程度と見込まれる。
ＣＡＲ－Ｔ細胞はキメラ抗原受容体Ｔ細胞の略。
患者の血液から免疫を担うＴ細胞を採取し、さらに人工的に作った遺伝子を導入して作製する。
これを点滴などで患者に戻すことで治療する。
遺伝子をうまく設計することによって、特定のがん細胞にくっつきやすくし、攻重力を高める。
キムリアは、製薬会社ノバルティスファーマが製造販売を申請。
治療対象は、血液がんの「Ｂ細胞性急性リンパ芽球性白血病」の25歳以下の患者と「びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫」の患者。
使用できるのは副作用に対応できる病院のみとする。
治療で使うＣＡＲ－Ｔ細胞の加工は、米国で行うが、神戸市で実施する計画もある。
日本の患者が参加した治験は、白血病で約８割、リンパ腫で約５割の患者に効果があった。
一方で過剰な免疫反応による発熱や筋肉痛などの副作用が多くの患者で出た。
この日の部会では国内初の遺伝子治療薬「コラテジェン」も５年間の期限付きで製造販売が了承された。
バイオ製薬会社アンジェス（が申請し、血管が詰まり足などが壊死する「慢性動脈閉塞症」の患者が対象。
ＨＧＦという遺伝子を、詰まった部分の周囲の筋肉で働かせ、新たな血管を作らせる。
大阪市のベンチャー企業、ライトタッチテクノロジーが、持ち運び可能な大きさで採血の必要がない血糖値測定器の開発を進めている。
赤外線を指に５秒ほど照射するだけで、針を刺さなくても測定できるのが特長。
|糖尿病や低血糖症患者の負ご担軽減につながり、子どもにも使いやすい。
２０２１年度の実用化を目指す。
新しい測定器は直径６センチ、高さ１５センチのペットボトルほどの円筒形で、最先端片の赤外線レーザーを使用。
センサー部分に指で触れると、照射された赤外線が血中のブドウ糖に反応し、量を検出する。
結果はスマートフォンなどで確認でき、患者自身でインスリンの投与量などを適切に調整することができる。
今後、大学病院で実証実験を進める。
実用化できれば世界初になるという。
月１１万円程度で患者にレンタルすることなどを想定しており、山川社長は「血圧計のように手軽に測れる装置にして健康意識を高め、生活習慣病の治療や予防に役立てたい」と話している。
厚生労働省の専門部会は２月１８日、人工多能性幹細胞（ⅰＰＳ細胞）を使って脊髄損傷の患者を治療する慶応大の臨床研究計画の実施を了承した。
ⅰＰＳ細胞を使った脊髄損傷治療は世界初で、他の病気も含めると臨床応用が認められた再生医療は国内で５種類目となる。
慶応大は同日、会見を開き、今年の秋から冬にかけて患者の募集を始め、治療を行う方針を明らかにした。
計画は、スポーツ中のけがや交通事故で運動の機能や感覚を失った負傷後２～４週の患者に、ⅰＰＳ細胞から作った神経のもとになる細胞を注射で移植する。
対象は１８歳以上の４人を想定している。
移植する細胞は、京都大が備蓄するⅰＰＳ細胞から作って凍結保存しておく。
今回の計画の主な目的は安全性の確認で、移植する細胞の数は約２００万個にとどめる。
十分な治療効果を期待できるよう、将来は１千万個まで増やす考えだ。
国内では毎年約５千人が新たに脊髄損傷になり、１０万人以上の患者がいるとみられる。
脳からの信号が損傷部分より下の体に伝わらず、動かせなくなる。
負傷から半年以上経過した慢性期の患者は、高い治療効果を見込めないため、研究の対象としていない。
ただ２～３年以内には慢性期の患者でも安全性や有効性を確かめたいとしている。
実施責任者を務める岡野教授は「研究を始めて２０年、やっと臨床研究をスタートできる。
一日も早く安全な治療法を患者さんに届けたい」と話した。
ⅰＰＳ細胞を使う再生医療は、理化学研究所が２０１４年に別の目の病気の患者に臨床研究として世界で初めて実施。
専門部会は・ⅰＰＳ細胞から角膜を作り、目の病気の患者に移植する大阪大の計画も審議したが、結論は持ち越しになった。
島根県・竹島（韓国名・独島）周辺の海底で、同島を実効支配する韓国が堆積物採取などの調査を行っていたことが、最近発表された研究論文で２月１９日までに分かった。
研究は韓国政府が予算を計上、韓国国立の研究機関の関係者も執筆者に名を連ねている。
日本政府は国連海洋法条約上の「無断調査」にあたり、認められないとしている。
菅官房長官は２月１９日の記者会見で、外交ルートを通じ「わが国の領海および排他的経済水域（ＥＥＺ）で、事前同意がない中で科学的調査を行つたのであれば受け入れられないと強く抗議した」と述べた。
韓国は、竹島周辺の海底地形の調査や、資源開発をにらんだ研究を続けており、日本側は警戒している。
論文はソウル大や韓国海洋水産省傘下の海洋科学技術院、デンマークの研究者らの連名で、米国拠点の陸水海洋科学協会の学術誌（２０１８年３月号）に掲載。
海底での窒素循環などについての研究で、竹島周辺の複数の海域で２０２年７月、箱形の採泥器を使って堆積物を採取したとしている。
一方、韓国外務省当局者は２月１９日「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土で、いかなる日本の問題提起も受け入れられない」と強調。
これまで日本の抗議を一蹴してきたとし「日本の不当な主張に対しては断固として対応していく」とした。
ここまで韓国にやられて、日本は反撃しないのか。
広島大大学院先端物質科学研究科の藤島教授の研究グループなどは、テラヘルツ波（３００ギガヘルツ帯）と呼ばれる高周波数で電波を伝送する際の送受信を１枚でできる半導体チップの開発に成功した。
将来実現が予想される大容量の高速データ通信でのコスト削減が期待されるという。
米サンフランシスコである国際集積回路学会で２月１９日発表。
チップは縦２・５ミリ、横５ミリで、大容量のデータの送受信をする機器への搭載を想定する。
従来、送信と受信のチップは別々だったが、回路の一部を共有して１枚に収め、大きさと費用を半減させた。
同周波数での受信速度も、従来の毎秒４０ギガビットから、２時間の映画を２秒程度で受信できる同８０ギガビットまで向上させた。
情報通信研究機構、パナソニックとの共同開発。
テラヘルツ波の利用を巡っては、藤島教授たちが２０１６年に６台の送信機を使えば毎秒１００ギガビットで送信できる技術を開発、２０１７年には１台で毎秒１０５ギガビットの速度を可能にしていた。
２０２５年の実用化を目指す。
藤島教授は「安価にすることで、光ファイバーなどに匹敵する通信速度を、一般向けのモバイル端末などでも使える可能性も示せた」と話している。
７５歳以上のドライバーが過失の最も重い「第１当事者」となった交通死亡事故が、２０１８年は前年を４２件上回る４６０件あったことが２月１４日、警察庁の集計で分かった。
７５歳未満も含めた３０９９件の１４・８％を占め、割合として過去最高を記録した。
５年連続で減少した運転免許保有者１０万人当たりの死亡事故件数も増加に転じ、高齢者事故対策の難しさが浮き彫りとなった。
警察庁によると、７５歳以上の免許保有者は年々増加し、２０１８年１２月末時点で約５６３万人。
担当者は「団塊世代が高齢者層となるため、さらなる事故対策が必要」と話している。
交通事故全体の発生件数は４３万６０１件で、死煮戮は３５３２人。
ともに前年より減少し、死者数は統計のある１９４８年以降最少だった。
７５歳以上が第１当事者だつた死亡事故の種類別を見ると、電柱などに衝突する「工作物衝突」が９４件、「出合い頭衝突」が８５件、「正面衝突」が７０件、道路外にはみ出す「路外逸脱」が５８件など。
原因はハンドルやブレーキの操作ミスや、周囲をよく確認しないケースが多かった。
免許人口１０万人当たりでは、７５歳未満は３・４件で減少傾向が続いている。一方、７５歳以上は近年２０１７年の７・７件まで下がり続けたが、２０１８年は８・２件と増加した。
２０１７年に７５歳以上の認知機能検査を強化した改正道交法が施行され、警察庁が設置した有識者分科会は、車種や地域などに絞って運転を認める「限定条件付き免許」を導入できるかどうか検討している。
また、歩行中に交通事故で死亡した６５歳以上は８８２人で、過半数に横断歩道以外を渡るなどの法令違反があった。
自転車に乗っていて事故に遭った６５歳以上は２９３人で、多くが操作ミスなどの違反をしていた。
警察庁の栗生長官は２月１４日の記者会見で「死者致のさらなる減少を図るためには、歩行者と自転車利用者がルールを順守し、自動車側が横断歩行者を保護することの徹底が不可欠」と述べた。
国連欧州経済奢貝会は２月１２日、日本、欧州連合（ＥＵ）など約４０力国・地域が、車の衝突を回避する「自動ブレーキ」の新車搭載を義務付ける国際基準案で合意したと発表した。
６月に採択し、来年初めにも発効の予定。
ルールを統一し、国際的に事故防止に役立てる。
基準案は、新車の乗用車や軽自動車、小型商用車が対象で、委員会によると、日本で年間４００万台以上、ＥＵでは１５００万台以上に搭載される見通しだ。自動ブレーキは日本では既に普及が進んでいる。
基準案が発効すれば、車の技術に関する国際協定に加盟する日本やＥＵ、韓国、ロシアなどで適用されるが、米国や中国、インドは協定に加わっていない。
北極海に浮かぶロシア北部ノバヤゼムリヤ島の集落で、多数のホッキョクグマが出没して住宅地を徘徊するようになり、地元当局は２月１５日までに非常事態を宣言した。
残飯などが目当てとみられ、住民に警戒を呼び掛けている。
同島最大の集落ベルーシヤーグバの行政府によると、これまで集落周辺に５～１０頭しかいなかったホッキョクグマが、昨年末からはごみ捨て場などで５２頭も確認されるようになり、住民の後を付いて来る事例も増えている。
非常事態盲呂は２月９日に出された。
ホッキョクグマは北極圏の海氷上で主にアザラシを捕食し、夏は氷が解けて狩りができなくなるため沿岸部の陸地で草などを食べて過ごす。
しかし近年の地球温暖化による海氷面積の大幅な減少で、冬でも陸上で過ごす個体が増えているとみられ、行政府トップのムシン氏は「１９８３年から島に住んでいるが、これほど多くの個体は見たことがない」と語る。
ホッキョクグマは警戒心が強く、距離を置いていれば人間を襲うことは基本的にないが、写真撮影や餌をやろうとして接近した結果、襲われた事例があるという。
世界自然保護基金（ＷＷＦ）は、現場に専門家を派遣し状況を調査する方針で「人間との接触を避けるためには、ごみ捨て場を集落か・ら遠いところに移すことが必要」と指摘。
地元当局は集落で２０２４年に予定していたごみ焼却施設の設置を前倒しして、来年中に建設する方針という。
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は２月１２日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が完全な非核化に応じる公算は小さいとの見解を表明した。
２月末にベトナムの首都ハノイで行われる米朝首脳再会談を前に、米軍中枢から北朝鮮の完全非核化実現への悲観的な見方が示された形だ。
非核化を巡っては、コーツ米国家情報長官も１月下旬の議会公聴会で同様の見方を示し、トランプ大統領が激しく反発した経緯がある。
ロイター通信によると、ホワイトハウスはデービッドソン氏の証言に対するコメントを拒否した。
デービッドソン氏は公聴会に提出した書面で「北朝鮮が核兵器や生産能力の全てを放棄する可能性は低いが、米国や国際社会の譲歩と引き換えに、部分的な非核化について交渉しようとしている」と指摘。
こうした見方は「情報機関の立場と一致している」とした。
一方、公聴会では米朝首脳再会談の結果に関し「楽観的だ」とし、交渉進展に期待感も示した。
同じ公聴会に出席した在韓米軍のエイブラムス司令官は書面で、昨年の米朝、南北首脳会談による緊張緩和を歓迎しつつも「北朝鮮の軍事態勢や準備状況に実質的な変化はない」と強調。
デービッドソン氏は、韓国海軍艦艇の自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などによる日韓関係の悪化は深刻との認識を示した。
国際労働機関（ＩＬＯ）は２月１３日、１日３・２ドル（約３５０円）未満の購買力で生活するワーキングプア（働く貧困層）が世界に約７億入おり劣悪な労働条件で働く人が多く、待遇改善が課題だとする報告書を発表した。
非正規雇用といった不安定な雇用形態が過半数を占め「職に就くことで必ずしもきちんとした暮らしを保障されているわけではない」と指摘した。
２０１８年の世界の生産年齢人ロ（１５歳以上）は５７億人。
うち職に就いているのは３３億人で、正替員など安定的な雇用は３９％なのに対し不安定な雇用が６１％を占めた。
不安定な雇用形態は高所得国で約１８％にとどまるが、低所得国では約９０％と高かった。
中国などは経済成長に伴い労働条件が急速に改善しているが、アフリカなどの低所得国は人口増加に追いつかず、ワーキングプアが増えているとした。
女性の就労率は４８％で男性の７５％と比べると開きがあり、雇用の男女平等実現に向けた政策措置強化を求めた。
世界の２０１８年の失業率は５％。
現在の経済状況が続けば２０１９、２０２０年も４・９％とほぼ横ばいになると分析した。
政府は２月１９日、幼児教育・保育無償化のための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。
今年１０月から３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする。
認可外保育施設などは一定の上限額を設けて費用を補助。
政府、与党は今国会の重要法案と位置付け、早期成立を目指す。
政府は同日、低所得世帯の学生を対象に、大学や短大などの高等教育機関の無償化を図る新たな法案も閣議決定した。
授業料や入学金を免除するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。
来年４月の施行を目指す・
幼保無償化は、子育て世帯の負担を軽減し少子化対策につなげる狙い。
安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の一環で、財源には消費税率１０％への引き上げに伴う税収増加分を充てる。
安倍首相は２月１２日の衆院予算奢貝会で、「小学校、中学校９年間の普通教育無償化以来、７０年ぶりの大改革だ。 産み、育てやすい国へと大きく転換していく」と述べた。
現在の利用料は所得に比例して高くなる仕組み。
無償化されると高所得層ほど経済的恩恵が大きくなるため、野党は「格差を拡大させる」と批判する。
ただ低所得世帯の保育にかかる費用の一部は国や自治体が既に負担しており、宮腰少子化対策担当相は２月１２日の記者会見で、認可保育所の３～５歳児１人当たりの公費額はトータルで見れば「等しく年間６６万円になる」とした。
３～５歳児の場合、私立幼稚園の一部は月２万５７００円、認可外施設やベビーシッター、病児保育などのサービスは月３万７千円を上限に補助する。
０～２歳児は月４万２千円が上限となる。
認可外施設は保育士の配置基準を満たすことが条件だが、法施行後５年間は基準を満たさない施設も対象となる。
全国市長会は「子どもの安全に責任が持てない」と強く反発。
このため地域事情に応じて、市町村条例で対象施設の基準を厳格化することも認める。
朝鮮学校幼稚部やインターナショナルスクールなどは、国の基準を満たさない場合は無償化の対象にならない。
