機密漏えい 懲役１０年 民間も対象

政府は１月１７日、経済安全保障上の国家機密の取り扱いを有資格者に認める「セキュリティー・クリアランス」制度の最終取りまとめ案を有識者会議に示した。

情報を漏えいした場合、特定秘蜜保護法と同じ「懲役１０年以下」を念頭に罰則を導入する方針。

飲酒や、薬物乱用、犯罪歴のような身辺調査をした上で資格付与を判断する。

１月２６日召集される通常国会での法制化を目指し、与党と制度設計を詰める。

制度の対象となるのは主に国家公務貝のほか、民間企業の従業員や研究者。

企業の情報管理体制も審査する。

運用に当たっては、身辺調査で把握した個人情報などの厳格な管理が求められる。

取り扱うのは、主に経済安保上の重要情報で、サイバー攻撃への対策や国際的な共同研究開発、供給網の弱点といった内容が想定される。

最終案は、既に制度を導入している米国など「主要国に通用する」枠組みとする必要性を指摘。

機密や極秘情報を漏えいした場合の罰則を「特定秘密保護法と同じ水準とすることが適当だ」と強調した。

企業活動の一環として情報を漏らした場合には、企業に罰金を科すべきだとした。

身辺調査については、対象者の同意を前提に実施し、仮に不合格となったり調査を拒んだりしても、個人が不利益な扱いを受けるべきではないと強調。

採用時には、資格取得が必要となることを事前に告知し、解雇や理不尽な配置換えを強いてはいけないとした。

対象者が転職や異動で別の組織に移ったとしても、資格の取得状況を迅速に確認できるよう、政府の専門機関で身辺調査を実施するべきだとした。

政府は、昨年２月から有識者会議で制度のあり方を議論。

制度創設を担当する高市早苗経済安全保障担当相は、法制化するに当たり、「経済安保推進法を改正して対応したい」と明言していたが、新法を使う可能性にも言及している。

防災新システム 地図上に物資到着状況

内閣府が、災害時に支援物資を被災地ヘスムーズに届けるための新たなオンラインシステムを導入する。

地図上で避難所への物資の到着状況を市町村が一目で分かるようにして、国や都道府県とも情報共有。

迅速な支援につなげる。

今後開発を進め、２０２５年度の運用開始を目指す。

現在は、避難所にいる市町村の職員らが物資の在庫や避難者数を情報システムに入力して、都道府県や国に不足する物資を伝える仕組み。

ただ、避難所ごとに情報管理しており、全体像が把握しづらい。

求める物資が近くの避難所で余っていても分かりづらく、支援要請から到着までに時間がかかる恐れがあった。

次期システムでは、地図上に市町村ごとの避難所を一覧表示。避難所を選ぶと、避難斎蔵や物資ごとの到着状況が即座に確認できる。

被災自治体の要望を待たずに国が物資を送る「プッシュ型支援」の実施状況も分かり、市町村は支援要請の必要性を判断できる。

国や都道府県も、物資が届いているかどうかを確認することが可能だ。

応援職員でも操作しやすいようにシステムのデザインを簡略化するほか、パソコンだけでなく、スマートフォン端末でもシステムの画面を確認できるようにする。

災害情報共有へ新システム 自治体や警察利用想定

災害時に活動する公共機関が現場の画像や位置情報などを共有できる専用の通信システムの運用を来年４月から始めることが９月２４日、関係者への取材で分かった。

総務省が先導し、地方自治体や警察、消防、自衛隊などでの利用を想定する。

各機関が同じシステムを使うことで、迅速な救助や復旧に役立てる。

通信大手インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が通信サービスを提供する。

総務省は実施に向け、２０２３年度中に自治体などを含めた実証実験をする予定。

警察や消防で使う独自の無線も利用を継続しながら、防災や災害対応のデジタル化を目指す。

このシステムは「公共安全ＬＴＥ」と呼ばれ、米国や韓国では既に同様の仕組みが導入されている。

スマートフォンのアプリを通じて災害現場の画像を共有し、現場と災害本部をつなぐオンライン会議を開くことも可能。

これまでは各機関で独自の通信手段を使っており、円滑な情報交換が難しいとの指摘があった。

ＩＩＪは自前の通信網を持たず、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩから有償で回線を借りている。

災害で片方の回線に障害が発生した場合は、もう一つの回線で通信を確保。

緊急性の高い局面や通信が混雑した場合でもつながりやすさを維持できる仕組みを整えた。

通信規制を受けない「災害時優先電話」も利用できる。

システムを利用する場合は、市販のスマホに専用のＳＩＭカードを差し込むなどして使う。

特殊な端末は必要なく、費用も抑えられるという。

おもちゃ安全新規制 誤飲や落下未然防止へ

経済産業省が玩具やペビーカーといった子ども向け製品を対象に、新たな安全規制を導入することが８月２６日分かった。

誤飲や落下によるけがなどの事故を未然に防ぐため「事前規制」と呼ばれる方式を採用。

子ども向け製品全般にあらかじめ技術基準を定め、不適合な製品は販売を禁止する方向だ。

業界団体による従来の自主規制では対応しきれない海外からの輸入製品を含め、法規制の網を広げる狙いがある。

消費生活用製品安全法で対応する。

規制の対象範囲や適用する基準など制度の詳細を詰めた上で、早期導入を目指す。

現行規制は、実際に事故が起きてから当該製品を個別に規制する方式をとっている。

危害発生の恐れがある製品を「特定製品」「特別特定製品」に指定。

製造・輸入事業者に国が定めた技術基準の順守を義務付け、堅冗事業者には基準適合マークの表示がない製品の販売を禁じる仕組みだ。

例えば、小型磁石を使った「マグネットセット」や吸水性の「水で膨らむボール」は誤飲事故が相次いだため、今年５月に同法の政令改正を閣議決定して「特定製品」に追加。

厳しい基準への適合を義務付けられ、国内で事実上販売できなくなった。

ただ、こうした対応では海外で販売停止となった危険な製品でも事故が起きるまで事実上規制できない課題があった。

インターネット通販の普及で海外製品の入手が容易になった現状に合った規制が必要だと判断した。

新規制では同法に「こども向け製品」の規制区分を創設。

玩具やベビーカー、幼児用自転車などを幅広く対象とし「特定製品」と同様に技術基準の順守と販売規制を適用する方向で調整する。

海外では既にこうした事前規制が広がる一方、日本では業界団体による厳しい自主規制で対応する状況が長年続いてきた。

経産省は同法の新規制と既存の自主規制を組み合わせて運用し、子ども向け製品の安全性を確保したい考えだ。

偽情報対処で新組織 来春めど 露中に対抗

政府は、外国による偽情報の拡散など「情報戦」への備えが国家の安全確保に欠かせないとして、省庁横断の新組織を創設する方針を固めた。

名称は「戦略的コミュニケーション室」とする方向で、来年４月をめどに発足させる。

偽情報対策で先行する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と連携し。

ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗する。

政府筋が２月１１日、明らかにした。

一方で、新組織がその能力を国内向けに使えば、政権の見解に反する言論への干渉になりかねないとの懸念もある。

イナ侵攻や、中国軍が台湾周辺で行った大規模軍事演習の際には大量の偽情報が確認されている。

相手国などの世論を誘導し、自国に有利な状況をつくり出すのが狙いとみられる。

岸前防衛相がウクライナを非難したように装う偽画像も拡散した。

昨年改定した国家安全保障戦略は情報戦への対応力強化を明記。

松野官房長官は１月２５日の記者会見で「偽情報の拡散は安全保障上も悪影響をもたらしうる」と危機感を表明した。

政府全体で取り組むと宣言した。

内閣官房に置く新組織では、欧米の関係機関と協力し、交流サイト（ＳＮＳ）などで他国から発信される偽情報を収集し分析。

それを打ち消す情報を迅速に発信する。

最初は１０人程度で設立。

外務、防衛両省や公安調査庁、内閣情報調査室などが連携する。

政府筋は新組織の運用を巡り、あくまで外国からの偽情報対応が目的で「政権に批判的な国内言論を対象にすることはない」と説明する。

有識者からは「国内世論を一定の方向へ誘導するため使われる恐れが否定

できない」との指摘もある。

洪水予測国が新モデル 支流氾濫備え本流と一体化

国土交通省は洪水に備え、１級河川の水位を本流と支流一体で予測するモデルを構築する。

洪水予測は主に国が本流、都道府県が支流を担当しているが、本流の増水で行き場を失った支流の水があふれる「バックウオーター現象」に対応するため、一体的な予測が必要と判断した。

２０２５年度から全国で運用する方針。

国と自治体の情報共有に向け、通常国会に関連法の改正案も提出する。

バックウオーター現象は、２０１８年の西日本豪雨や、東日本を中心に被害が出た２０１９年の台風１９号で発生し、堤防決壊を引き起こしたとされる。

本流の水位が関係するため、支流の観測情報では予見しにくく、避難指示が後手に回るのが課題だった。

新たな仕組みでは、国が流域全体の観測情報から水位を予測し、都道府県にも情報提供する。

本流の水量を踏まえることで、都道府県はバックウオーター現象の発生可能性などを洪水予報に反映しやすくなる。

国が担う本流の予測精度向上にもつながる。

これに先駆けて、洪水予測について国と都道府県の役割分担を定めた水防法などを改正し、スムーズな情報共有を可能にする考えだ。

日本版ＣＤＣ 健康危機管理機構設立へ

次の感染症危機に備えて司令塔機能を強化するために政府がまとめた関連法案の全容が１月１８日、分かった。

米国で感染症対策を中心的に担う疾病対策センターの略称にならい「日本版ＣＤＣ」として構想してきた専門家の組織の名称を「国立健康危機管理研究機構」とし、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立する。

新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法も改正し、首相が都道府県知事らに対し指示を出せるタイミングを前倒しして感染症危機の発生当初から迅速に対応できるようにする。

１月２３日召集の通常国会に提出する予定。

新機構は、感染症の科学的知見の収集と患者の診療などに包括的に取り組む組織で、感染研が担う情報分析や危機対応機能と、国立国際医療研究センターが持つ診療と臨床研究の機能をそれぞれ引き継ぐ。

高い実効性を担保するため、国の強い統制の下で運営される「特殊法人」とする。

理事長は担当相が任命する。

設立は２０２５年度以降の見通し。

特措法は、首相は都道府県知事らと感染症対策の「総合調整」をし、調整が機能しない場合には必要な限度で「指示」を出せると規定。

改正案では、国民の生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合には、政府対策本部が設置された時点から指示権を発動できるようにする。

現行法では、緊急事能萱言やまん延防止等重点措置の実施時に限られていた。

また内開法を改正し、政府内で感染症対応の企画立案や調整を一元的に担う司令塔として、内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置する。

親が認知症 「年金受取口座」を子の名義にするのは可能か

親の年金の振込先を子の口座に変更できるのか。

年金の振込先口座は、本人名義の口座であれば自由に変更が可能だ。

しかし、あくまで本人名義の口座に限られており、たとえ子であろうと他人名義の口座に変更することはできない。

仮に、子以外で本人から委任を受けた代理人であっても、他人名義の口座に変更することは不可能だ。

年金の口座を子どもの口座にすることはできない、

かといって本人名義の口座からお金を引き出すこともできず、年金を本人の生活費や老後資金として利用できない。

そんなときは成年後見制度を活用してみては。

成年後見制度とは、後見人となる人が本人の財産管理などを行う制度だ。

この制度を活用することで、原則本人しか行うことのできない預金口座からのお金の引き出しが、後見人によって可能になる。

金融機関においても、認知能力を失くした方の口座からお金を引き出す際は、基本的に成年後見制度の利用を推奨している。

成年後見制度には法定後見と任意後見とがある。

法定後見とは、本人の判断能力が不十分となった後に家庭裁判所に申し立て、後見人を選任してもらう方法だ。

任意後見とは、本人の判断能力が十分な状態で、あらかじめ後見人を決めておく方法だ。

認知症を発症して判断能力が不十分となった状態で後見制度を利用する場合、基本的には法定後見になる。

法定後見を申し立てできる人には本人や配偶者の他、４親等以内の親族も含まれるため、子が行うことも可能だ。

詳細については、本人が現在住んでいる場所を管轄する家庭裁判所へご相談すること。

年金の受取口座は本人名義の口座に限られており、子であっても他人名義の口座を受取先に設定することはできない。

認知症を発症していると銀行の口座が凍結されることもある。

そういった場合は成年後見制度を活用して口座内のお金を利用することが原則だ。

親が認知症となった後は無理にお金を引き出そうとしたり、口座を変更したりしようとするのではなく、成年後見制度を活用するようにしていけば安心だ。

絶対ＮＧ！ 車の寿命を短くする行為６選

運転の仕方などによっては寿命を縮めてしまうこともある。

（１）運転中のNG行為３選

• 急ブレーキ・急発進・急ハンドルはNG

急ブレーキ、急発進、急ハンドルなど「急」がつくような運転は、タイヤやサスペンション、ステアリング、車体など車の各部へ瞬間的に強い負荷がかかるのでＮＧだ。

そうした乱暴な運転を繰り返していると、部品の摩耗やへたりが早まるだろう。

走り始める前にしっかりとエンジンの暖気を行うことも心掛けたい。

• 停車した状態でハンドルを回すのはＮＧ

停車した状態でハンドルを回す「据え切り」を行うと、タイヤやサスペンションに負荷がかかる。

駐車場などでしてしまいがちだが、少しでもいいから車を動かしながらハンドルを操作するようにしたい。

• 信号待ちや下り坂でギアを「ニュートラル」に入れるのはＮＧ

ＡＴ車で信号待ちするたびにギアを「ニュートラル」に入れると、トランスミッションの劣化が早まる。

信号待ち程度の停車であれば、ギアは「ドライブ」のままでブレーキを踏んでいるほうが、トランスミッションへの負荷はより少ない。

信号待ちでギアを「パーキング」に入れると、走り出すときに操作ミスで「バック」ギアに入れてしまい事故を招くこともある。

信号待ちでは、ギアは「ドライブ」のままブレーキを踏んでおくのが基本だ。

一方、下り坂でギアを「ニュートラル」に入れるのもNG。

ギアの機構にとってマイナスの働きとなり、エンジンブレーキもきかず、かえって燃料を消費してしまう、いいところなしの操作といえる。

（２）停車時のNG行為3選

• 車止めにタイヤを押し付けるのはＮＧ

駐車時は、車止めにタイヤがあたるところまで下げるのが普通だ。

しかし、強く押し付けたまま駐車してしまうとタイヤやサスペンションに負荷をかけてしまう。

短時間の駐車なら問題はないが、長時間駐車する場合は、車止めからわずかにタイヤが離れる位置に止めたほうがいい。

• ギアを「パーキング」に入れてからサイドブレーキをかけるのはＮＧ

停車時に、ギアを「パーキング」に入れた後にサイドブレーキをかけると、トランスミッションに負荷がかかることがある。

正しくは、ブレーキを踏んで停車したら、踏んだままサイドブレーキを入れ、次にギアを「パーキング」に入れてからブレーキペダルから足を離すようにする。

発信時はその逆に、ブレーキペダルを踏んだままギアの「パーキング」を解除し、サイドブレーキを解除して、ブレーキペダルを離すことになる。

• 長期間の停車はＮＧ

車を長期間停車させたまま放置していると潤滑オイルが流れ落ち、次に走らせたときに通常よりも大きな負荷が車にかかってしまう。

車の寿命に配慮するなら、短い距離でいいので週に２〜３回くらいは走らせるようにしたい。

通園バス義務化へ 安全装置設置９割補助

政府は１０月７日、静岡県の女児置き去り死事件を受け、全国の幼稚園や保育所、認定こども園の通園バスに設置する安全装置に関し、費用の９割を補助する方向で検討に入った。

上限は１台２０万円で、対象は数万台に上る見通し。

来週にも関係府省会議を開き、再発防止の緊急対策を取りまとめた上で、必要経費を２０２２年度第２次補正予算案に計上する。

通園バスに園児らが置き去りとなる事案は、静岡の事件以外にも各地で起きている。

運転手が車内の確認を怠るケースがほとんどだが、子どもの安全確保に万全を期すため、政府は全ての通園バスに装置の設置を義務付ける方針。

早期の導入に向け、事業者の負担を軽減する。

特別支援学校で使っているバスも対象となる。

安全装置にはバス後方に取り付けて座席の状況確認を促すブザーや、置き去りにされた子どもを検知するセンサーなどさまざまなタイプがある。

取り付け工事の代金を含めると１台２０万円程度のものもある。

国土交通省が仕様についてのガイドライン策定に向けた検討を進めている。

保育施設の運営にかかわる通常の補助割合は５割などだが、今回は義務化を考慮して９割に上げた。

国が８割、都道府県が１割を負担する方向。

安全装置は通園バスの一部として園側の資産になるため、事業者にも１割を負担してもらう。

静岡の事件を受け、政府は関係府省会議を設置。来週にも緊急対策をまとめる。

安全装置義務化のほか、国として初めてとなる園の職員向け安全管理マニュアル策定や、園児の登園状況を記録管理するシステムの普及が盛り込まれる見通し。

このほか通園バスを所有する施設の一斉点検を実施しており、結果も近く公表する。

安全装置の設置を巡っては、野党や子育て支援団体が全額を公費負担するよう求めている。

置き去り警報ブザー 通園バス安全装置義務化

政府は９月２１日、静岡県の認定こども園の通園バスに置き去りにされた女児の死亡事件を受け、再発防止のため、職員が園児を見落とさないようにする警報ブザーなど安全装置の設置を義務化する方向で調整に入った。

認定こども園のほか幼稚園や保育所の通園バスも対象。

早期導入に向け、各施設の設備などに関する基準を定めた関連府省令の改正を軸に検討する。

複数の政府関係者が明らかにした。

政府が１０月召集予定の臨時国会に提出する２０２２年度第２次補正予算案に、導入補助など関連経費を盛り込みたい考えだ。

通園バスでの園児の置き去り死は昨年も福岡県で発生。

深刻な事態を受け政府は、従来の通知による注意喚起だけでなく、各施設で装置導入を進める必要があると判断した。

１０月にまとめる緊急対策に盛り込む。

安全装置には、エンジンを切って車内後方のボタンを押さずにいると警報音が鳴り、目の届きにくい後部座席を点検してもらうものなどがある。

内閣府は通園バスを運行しているのは全国で約１万施設と推計。

現状では装置の国内での流通量は少ないと指摘され、政府は義務化には一定の猶予期間を設ける方向だ。

認定こども園などの基準は、受け入れる園児数や職員の配置のほか、建物の耐火性といった設備について定めている。

現行では通園バスに関する規定はない。

政府関係者は「府省令の改正による基準見直しであれば、法改正よりも迅速に対応できる」と話した。

静岡県の事件を受け政府が開いた関係府省会議では、保育関係団体の幹部が設置の義務化と導入支援を求めた。

立憲民主など野党も設置を義務付ける法案の臨時国会への提出を検討している。

ＮＴＴ持ち株会社 本社機能分散へ 群馬・京都に拠点

ＮＴＴが、首都直下地震などの大規模災害で東京に大きな被害が出た際に事業を継続できるよう、東京の本社機能を群馬県高崎市と京都市に分散させる方針を固めたことが７月２５日、分かった。

経営企画や総務などの部門の社員が平時から業務の拠点として活用し、災害時には復旧の司令塔を担う。

１０月にも試行を始め、グループ会社にも本社機能の地方分散を促す。

地震や津波、洪水のリスクが相対的に小さいと判断し、この２都市を選んだ。

国内従業員数が約１８万人に上る日本最大級の企業グループの試みは、他社にも影響を与えそうだ。

分散するのは、東京都千代田区の持ち株会社ＮＴＴで災害対策や社員の安否確認を担う部署で、約２００人が対象となる。

東京の本社が被害を受けても、高崎市か京都市に通信インフラを支える司令塔機能を置き、早期に被害の程度を確認したり、復旧計画を策定したりできるようにする。

ＮＴＴは、首都直下地震忙備え、大規模な地震や洪水、津波のリスクが比較的小さい都市に機能を分散することを検討してきた。

新幹線が通るなど交通の便が良く、宿泊場所も豊富にある高崎市と京都市を選んだ。

高崎市にあるＮＴＴ東日本の施設と京都市にあるＮＴＴコムウェアのビルに、会議室や社員が作業できる拠点を常設する。

リモート会議などを円滑に実施するための通信環境なども構築するとみられる。

１年程度の試行期間を経て、本格実施に向けた課題や対策を検討する。

ＮＴＴは働き方改革の一環で、自宅やサテライトオフィスでの勤務を基本とし、国内ならどこにでも居住できる新制度を７月に導入した。

だが、災害発生時には社員同士が緊密にコミュニケーションを取る必要があるため、東京以外にも拠点を常設する。

出社する際は両市の拠点を使う機会が増えるため、将来的に首都圏から移住する従業員も出そうだ。

線状降水帯予報開始へ 半日～６時間前発表

気象庁は５月１８日、大雨に関する警戒情報の改善を発表した。

６月１日から、豪雨をもたらす「線状降水帯」を発生の約半日～約６時間前に予報する。

６時間を切った場合は大雨警報などで避難行動を促す。

同庁は他に、河川の氾濫危険情報の迅速化なども明らかにした。

大雨シーズンを控え、命を守る対策を強化する。

気象庁によると、線状降水帯の予報を発表する地域は当面「九州北部」など広範囲となる。

時間帯は「夜」「日中」といった形で幅を持たせ、「夜には線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる一可能性がある」と呼びかける発生想定時間が６時間を切った場合は警報などを発表。

実際に線状降恣爾が発生し非常に激しい雨が降り続いた場合は、警戒レベル４（避難指示）以上に相当する「顕著な大雨に関する気象情報」を出し、避難や安全確保を促す。

線状降水帯は海上の水蒸気量や陸上の湿度などが複雑に関係するため予測が難しい。

気象庁は今回、同庁の観測船と、民間や海上保安庁の船計１６隻に水蒸気観測機器を搭載。

陸上では地域気象観測システム（アメダス）など計３１２ヵ所で湿度観測を進め、順次増やす方針。

さらに水蒸気量を正確に捉える「マイクロ波放射計」１７台や全国の気象レーダー２０ヵ所も使い、集めたデータを理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」で分析する。

この他、気象庁は、６月30日から大雨特別警報（浸水害）発表時に対象地域をこれまでより絞り込み、警報の信頼度を高めるとした。

また、６月１３日から、国管理の河川が３時間以内に氾濫危険水位に達すると予測した際は、警戒レベル４相当の「氾濫危険情報」を発表する。

これまでは危険水位到達時に出していた。

ため池改修 同意不要に 改正法施行

ため池や用水路など農業用水利施設の豪雨対策を迅速化するための改正土地改良法が３月３０日、参院本会議で可決、成立した。

農家や土地所有者の同意、費用の負担なしに国や自治体が施設を改修できるようにする。

ため池決壊の被害が広島県などで相次いだ２０１８年の西日本豪雨を教訓に、農業や周辺住民への被害を抑えるのが狙い。

４月１日に施行。

国や自治体が豪雨によるため池決壊で民家などに被害を及ぼす危険があると判断すれば、所有者らの同意や計画申請などの手続きが不要となり、速やかな着手が可能になる。

現行法では、同意や費用負担なしで施設を改修できるのは地震対策だけだった。

農林水産省によると、２０２０年度までの１０年間で、自然災害によるため池被害の約８割は豪雨が原因。

西日本豪雨では６府県で３２力所のため池が決壊し、広島県は２３ヵ所に上った。

福山市駅家町では当時３歳の女児が土石流に巻き込まれて亡くなった。

農水省は、防災工事や廃止などの対応が必要なため池が全国に１万あると見積もる。

既に同意を不要にした地震対策では、手続きにかかる期間が平均６・８ヵ月から２・４ヵ月に短くなったという。

工事で農家や所有者に不利益が生じる場合は対象から外す。

改正法には、農地の賃貸を仲介する農地中間管理機構（農地バンク）が借り受けた土地の水利施設整備についても、事業者の同意や負担を不要とすることを盛り込んだ。

南海トラフ地震津波 車で避難半数が「必要」

南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される１３県７２市の約半数が、避難に自動車が必要だと考えていることが３月７日、共同通信の調査で分かった。

高齢者や障害者を家族が乗せることなどを想定する。

ただ避難計画でルールを示しているのは７２市の２割弱。

東日本大震災では渋滞で逃げ遅れた例もあり、国は車活用に関する地域の合意形成を呼び掛けてきたが、浸透していないのが実情だ。

調査は１～２月にかけ、南海トラフ地震対策の特別措置法で津波避難の「特別強化地域」に指定された１３９市町村に含まれる全ての市に実施。

「津波警報発令時、浸水地域内の全員が逃げるのに自動車を用いる避難も必要だと考えるか」という質問に対し「必要」と回答したのは高知県南国市など７市、「どちらかといえば必要」が３１市。

ほとんどが「高齢者や障害者の避難」を理由に挙げた。

これに対し、宮崎県日向市など２９市は「どちらかといえば不要」、静岡県伊豆市など５市は「不要」と回答。

理由を複数回答で尋ねたところ、３２市が「渋滞の懸念」を挙げた。

「津波避難タワーなどで対処可能」としたのは１５市だった。

内閣府などによると、東日本大震災では６割近くの人が自動車で避難。

渋滞に巻き込まれた例もあったが、素早く避難できて助かった人もいた。

国は車での避難は原則禁止としてきた考え方を軌道修正。

やむを得ない場合の車の活用方法について、各地で合意形成を図るよう求めた。

避難計画で自動車避難を容認する対象者や地域などのルールを明示しているのは１４市。

「歩行が困難な高齢者、障害者は例外的に車両を利用」（鹿児島堡ｔ布志市）といった例が多い。

容認しないと明記したのは５市。

１３市は、容認するとしつつ具体的なルールを定めておらず、３９市は自動車避難への明確な言及がないと回答した。

明記しない理由として「徒歩での避難を推奨しているため」としつつも「実際には車で逃げる人が多い」と懸念する市が多い。

東大大学院の関谷准教授は「容認するにせよ、しないにせよ、ルールを地域でしっかり気論し、住民に徹底してもらう必要がある」指摘した。