徴用の労働者像計画 日本大使館前などに設置

太平洋戦争で徴用された朝鮮半島出身者や遺族らでつくる韓国の団体「対日抗争期強制動員被害者連合会」は４月２８日、ソウルの国会で記者会見し日本の植民地支配からの解放記念日の８月１５日に、ソウルの日本大使館前と釜山の総領事館前に徴用された労働者の像を設置すると明らかにした。

韓国外務省当局者は４月２８日、外国公館の保護に関する「国際的な礼儀や慣行」の観点から望ましくないと表明した。

一方、日本政府は公館保護に関する国際条約も根拠に設置を阻止するよう韓国政府に強く要求。

菅官房長官は４月２８日の定冽記者会見で「日韓関係に全く好ましくない影響を与える」と発言した。

日韓間の重大な懸案に発展しそうだ。

大使館と釜山総領事館前には既に従軍喫を象徴する少女像が設置され、日本が撤去を要求してきた。

同連合会は日本企業６０社以上を相手に元徴用工や遺族計約千人が原告となった

集団訴訟を韓国で行っている。

連合会のマイケル崔・理事長は「約１０３万人の（朝鮮半島出身）被徴用者は補償を受けられていない」とし、韓国大統領選で最大野党「共に民主党」の文在寅候補を連合会として支持し、文氏が当選すれば元徴用工の補償問題で日本との交渉を求めると述べた。

ＴＨＡＡＤ配備 米が費用要求か

トランプ米大統領は４月２７日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するための最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備に１０億ドル（約１１００億円）がかかるとして、韓国が配備費用を負担するのが望ましいとの考えを同国に伝えたと明らかにした。

配備推進の是非が争点となっている韓国大統領選に影響を与えそうだ。

韓国政府はこれまで、ＴＨＡＡＤ配備に絡む費用は在韓米軍地位協定の規定に基づき、米側が負担すると説明してきた。

トランプ政権が実際に負担要求に踏み切れば、北朝鮮対処を巡る米韓連携に影響する恐れもありそうだ。

韓国国防省は４月２８日、ＴＨＡＡＤの経費負担を勧告側に求めたとするトランプ氏の発言について「米側が運営・維持費を負担するとの立場に変わりない」と表明した。

トランプ氏はＴＨＡＡＤについて「ミサイルを直撃する驚異的なシステムだ」と述べ、韓国側に対して同国が費用負担するのが「適切だ」と話したとしている。

在韓米軍は４月２６日、ＴＨＡＡＤの発射台やレーダーなどを韓国南部・慶尚北進の配備先の敷地に搬入した。

近く運用可能になるとみられている。

朴政権が米側と合意したＴＨＡＡＤ配備を巡り、革新系野党「共に民主党」の大統領選候補、文氏はかねて「次期政権で検討すべきだ」と主張。

北朝鮮情勢の悪化を受け、条件付き容認を示唆したこともあるが、慎重な姿勢は崩していない。

４月２７日には「大統領になればトランプ氏と対話し解決する」と述べた。

一方、文氏を追う中道野党「国民の党」の安哲秀候補は当初反対だったが、今年に入り「米韓合意の尊重」を理由に賛成の立場を鮮明にした。

無線ＬＡＮ盗用 電波法では無罪

他人の家の無線ＬＡＮを勝手に使う「ただ乗り」を電波法違反罪に問えるかどうかが争われた刑事裁判の判決で、東京地裁は４月２７日、被告の男が入手した無線ＬＡＮの暗号化鍵（パスワード）について、電波法が無断使用を禁じる「無線通信の秘密」に当たらず、ただ乗りを無罪とする判断を示した。

無線ＬＡＮの普及が急速に進む中、事件はただ乗りが摘発された初のケースだった。

今回の司法判断を受け、新たな法整備が課題となりそうだ。

電波法は「無線通信の秘密を漏らしたり、包囲使用したりしてはいけない」と規定する。

公判で検察側は「他人のパスワードで無線ＬＡＮを使うのは秘密の無断使用だ」と主張。

しかし島田裁判長は、弁護側主張通り「パスワードは無線ＬＡＮ機器と端末との間で送受信される通信内容そのものではない。　無線通信の秘密に当たる余地はなく、罪とならない」と指摘した。

男は松山市の無職藤田被告。

不正アクセス禁止法違反などの罪にも問われており、判決は懲役８年（求刑懲役１２年）とした。

恐竜の全身骨格あらわに 北海道で発見 国内最大体長８メートル

北海道むかわ町の山中で見つかったハドロサウルス科恐竜の化石を調べている北海道大とむかわ町立穂別博物館の研究チームは４月２７日、頭部から尾部までの体長が推定約８メートルの全身骨格と確認され、国内で発見された恐竜の全身骨格としては最大と明らかにした。

恐竜全身の化石が見つかったのは、全国２例目という。

国内では、より大きな恐竜の歯の化石などが発見されているが、研究チームは「全身の骨の発見は非常にまれ。　日本の恐竜研究史上、最大級の発見だ」としている。

化石が見つかったのは白亜紀後期、約７２００万年前の地層で、当時は水深５０～２００メートルの海底だった。

ハドロサウルス科恐竜は植物食で、化石となった個体は海岸近くに生息していたとみられる。

２００３年に地元の化石収集家が尻尾の骨を発見。

２０１３年から北大などが発掘調査を始め、千点以上の骨が見つかった。

４月２７日には、これまでに部位の特定を終えた約１９０点を町の施設に並べ、報道陣に公開。

突き出た口の一部や大きな後ろ脚を含め、迫力ある姿を復元した。

研究チームは新種の可能性もあるとして残りの骨の部位特定を進め、全体像に迫る。

国内で初めて見つかった恐竜の全身骨格は、福井県勝山市で２００７年に発見された肉食の獣脚類の小型恐竜（体長約２．５メートル）。

今回確認されたハドロサウルス科の全身骨格は世界でも珍しく、正式に命名されたのは、戦前にロシア極東のサハリンで見つかった恐竜「ニッポノサウルスーサハリネンシス」のみという。

目標 自殺者１０年で３割減 産後うつ対策を強化

厚生労働省の有識者検討会は４月２６日、今夏に閣議決定する新たな自殺総合対策大綱に関する堡に書を取りまとめた。

人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）を今後１０年間で３０％以上減少させるとの目標を明記。

「産後うつ」などを原因とする妊産婦の自殺対策強化を掲げたほか、長時間労働の是正などによる過労自殺対策や、学校や行政の連携による若者の自殺対策推進も打ち出した。

年間の自殺者数は２０１２年に３万人を切り、２０１６年は２万１８９７人だった。

減少傾向にあるものの、報告書は「非常事態がいまだ続いており、楽観できない」と指摘。

個人への相談支援や、各地域での関係機関の連携、精神保健医療福祉分野の施策との連携が一層求められる。

報告書は、自殺死亡率について、２０２６年までに２０１５年（１８．５人）より３０％以上減少させるよう提言。

米国は２０１４年に１３．４人、英国は２０１３年に７．５人だったことを踏まえ、２０２６年までに１３．０人以下とするよう求めている。

また、妊産婦の自殺死亡率を「健診などで定期的に医療機関を受診する機会が多いのに、一般女性の自殺死亡率の３分の２に及ぶと報告されている」と分析。

（１）産後うつ症状の早期発見、（２）乳幼児健診を通じた育児の悩みを抱える母親支援など、関連する施策との連携の必要性を指摘した。

一方、昨年は電通の新入社員の過労自殺が表面化。

勤務問題を原因とする自殺は依然として深刻な状況にある。

報告書はこの点を踏まえ、長時間労轡疋正に向けた取り組み強化と、パワハラ防止、職場でのメンタルヘルス対策の促進を求めた。　　　　　　’

さらに若者世代の自殺対策を引き続き重要な課題とし、いじめなどに対応するため学校での「ＳＯＳの出し方教育」を推進するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを含めた地域としての対応の必要性に言及した。

自殺防止計画の策定を地方自治体に義務付けた改正自殺対策基本法を踏まえ、自殺総合対策推進センターなどを中心に、地域の特性を生かした施策の実現や、地域ネットマークの強化、分析を通じた政策提言に取り組むことも求めている。

１３万年前の北米兼｢原人｣が存在か 化石に鋭利な傷

米カリフォルニア州の約１３万年前の地層から出土したソウの祖先「マストドン」の化石に、人為的にたたきつけたと考えられる鋭利な傷や割れ目があることが分かったと、サンディエゴ自然史博物館などのチームが４月２７日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

チームは「１３万年前の北米大陸に、現生人類より先に人類がいた証拠だ」と主張している。

ただ人の歯や骨の化石は見つかっておらず、本当に人類が存在したのか議論を呼びそうだ。

北米大陸の最古の人類は、アフリカで生まれた現生人類のホモ・サピエンスが約１万５千年前に北米にたどり着いたものとする説が一般的だが、これを大きくさかのぼる。

ホモ・サピエンスが１３万年前に北米に到達していたとは考えにくいため、チームはより古い「原人」の可能性があるとみている。

チームは、サンディエゴの南東約１０キロの地層で１９９０年代に見つかったマストドンの牙や歯、脚の骨などの化石についた傷を調べ、鋭く破損した部分は化石になる前にできたと分析した。

同じ地層から、何かを打ち付けたようなへこみがある丸石や、脚の骨の破片が見つかった。

丸石を台にして骨を置き、別の石をハンマーのように使ってたたきつけたと推測した。

慰安婦合意履行は「責務」 外交青書韓国に要求

岸田外相は４月２５日の閣議で２０１７年版外交青書を報告した。

慰安婦問題に関する日韓合意の意義に触れ「責任を持って実施することは国際社会に対する責務である」として、韓国政府に慰安婦少女像問題の解決努力を求めた。

北朝鮮の核・ミサイル開発について「新たな段階の脅威」と位置付けた。

青書は韓国・釜山の日本総領事館前にも像が設置された問題に関し「極めて遺憾」と批判した。

大統領選に突入した韓国で日韓合意の見直しを求める声が上がっている現状を踏まえ、日本政府の姿勢を明確に不す狙いがあるとみられる。

日本政府が像を「慰安婦像」と呼んでいることを巡り青書は「便宜的な呼称」とした上で「像に係る元慰安婦についての描写が正しいとの認識を示すものでは決してない」と説明。

島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題では２０１６年に相次いだ韓国国会議員の上陸を取り上げ「断固として容認できない」と非難した。

北朝鮮を巡っては、２０１６年中に２回の核実験、２０発を超える弾道ミサイルを発射した経緯を詳しく紹介し、強い警戒感を示した。

北朝鮮をにらんだ日韓、日米韓の連携について「今までになく重要となっている」と強調した。

中国による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入が続く東シナ海の情勢に関し「改善が見られない」と明記した。

対ロシアでは、昨年１２月に日口首脳が平和条約締結への「真摯な決意」を示したと記したが、北方領土交渉の現状に体的説明は避けた。

外交青書は過去１年間の外交、国際情勢をまとめた報告書。

英語版も年内に出す予定。

（ポイント）

●慰安婦問題に関する日韓合意の履行は国際社会に対する責務。　韓国・釜山の日本総領事館前での慰安婦少女像設置は極めて遺憾だ

●韓国国会議員による島根県・竹島への上陸は断固として容認で島への上陸は断固として容認できない

●北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威に。　日米韓連携は今までになく重要

●中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入を含む東シナ海情勢は改善が見られない

道の駅拠点に自動運転実験 お年寄りの移動手段確保

国土交通省は４月２５日、ドライバーのいない自動運転車の実証実験を、島根県飯南町の「赤来高原」など全国５ヵ所の道の駅を拠点に実施すると発表した。

今夏以降、約１週間ずつ実際に車を走らせ、安全上の課題や利便性を検証する。

中山間地域でお年寄りの移動手段確保や物流網の補完につながると期待されており、２０２０年度までの実用化を目指す。

ほかの４ヵ所は、秋田県上小阿仁村の「かみこあに」、栃木県栃木市の「にしかた」、滋賀県東近江市の「奥永源寺渓流の里」、熊本県芦北町の「芦北でこぽん」。

実験では４～５キロを走行し、通院や買い物、直売所に出荷する農産物の配送に利用してもらう。

集会所や役場なども巡回する。

走行区間の一部では一般車両の通行を規制する。

路面に磁気を発する誘導線を敷設してセンサーが走行位置を感知する仕組みなどを導入し、運転操作をシステムに委ねる完全自動運転を試す。

国交省は４月２５日、今回の５ヵ所とは別に、中山間地域の自治体を対象に実験地域の公募を開始。

７月ごろ５ヵ所を追加選定する。

辺野古埋め立て着手 沖縄知事は対抗策検討

政府は、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部で４月２５日に護岸工事に着手する方針を固めた。

石材などを埋め立てて代替施設の外枠を造る。

政府関係者が４月２４日、明らかにした。

１９９５年の沖縄少女暴行事件後、沖縄で重い基地負担への反発が続いてきた普天間問題は重大局面を迎える。

阻止を目指す沖縄県の翁長知事は、なお対抗策を検討中で、法的措置の応酬が続きそうだ。

護岸工事に伴って大量の石材や消波ブロックが海に入れられ、原状回復は困難となる。

政府は、造成した護岸の内側に土砂を運び入れる本格的な埋め立ても来年中に始めたい考えだ。

翁長氏は、工事には３月末で期限が切れた知事の「岩礁破砕許可」が必要と主張。

海底の岩石などを破壊する行為を確認した上で、エ事の差し止め訴訟を起こす準備をしている。

仲井真前知事による埋め立て承認の「撤回」も行うと明言している。

承認自体に問題があるとした「取り消し」処分については政府との訴訟の結果、違法との判決が確定したが、承認後の事情の変化を理由にした「撤回」処分は改めて繰り出すことができる。

政府は２０１５年１０月に辺野古の施設の本体工事を開始。

今年２月から海上の工程に進み、汚れの拡散を防ぐ膜を海中に張る作業をしていた。

慰安婦財団ピンチ 日韓合意見直しで事業休止も

旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に基づいて元慰安婦支援事業を担う韓国の「和解・癒やし財団」が、事業休止に追い込まれる恐れがあることが、財団関係者への取材で分かった。

韓国大統領選（５月９日投開票）の有力２候補は日韓合意に批判的な立場で、「新政権の支援がなければ事業継続は困難」との見方が財団内で強まっているためだ。

こうした情勢を背景に１１人の理事のうち既に２人が辞任。

さらに数人が追随する意向を示しているといい、昨年７月末に発足した財団は１年も経ずに存続の危機に立たされている。

理事会は日韓関係の専門家や弁護士、政府当局者らで構成。

関係者によると２人が３月までに「個人的な事情」を理由に辞任を申し出て、了承された。

大統領選で首位争いを展開している革新系最大野党「共に民主党」候補の文氏と中道の第２野党「国民の党」候補の安氏は、いずれも「元慰安婦に無断で合意した」などとして再交渉を主張。

どちらが当選しても数カ月間かけて合意内容や経緯を検証し、日本政府との再交渉の可能性を探る公算が大きい。

このため、「少なくともその間は事業を休止せざるを得ない」との悲観論が、財団内で広がっているという。

加えて、朴前政権による日韓合意に関して国民の約７割が再交渉を求めるという世論調査もある中、最近は個々の理事への批判も強まっており、こうした事情が、２人の理事の辞任や同調する動きにつながったとみられている。

財団はこれまで、日本政府が拠出した１０億円を原資に、２０１５年１２月の合意時点で生存していた元慰安婦４６人（現在は３８人）のうち３４人に１人当たり１億ウォン（約９５０万円）、死去していた１９９人のうち１５人に同２千万ウォン（約１９０万円）を支給。

元慰安婦の遺族らは所在不明の人が多いため、捜すためには政府の支援が不可欠という。

「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の再交渉に日本政府は応じない構えで、日本の外務省関係者は「選挙中の公約や発言が、そのまま新政権の政策に反映されるとは限らない。　国際的に評価された国家間の合意を覆すのは簡単ではない」と指摘。

しかし次期大統領は世論を背景に合意に対して厳しい姿勢で臨むのは必至で、先行きは見通せない状況だ。

新大統領がどう出るか、楽しみだ。

病院耐震化７割止まり 費用確保に課題

厚生労働省が昨年９月に実施した全国８４６４病院の調査で、震度６強以上を想定した耐震基準を関連施設の全建物が満たしているとしたのは約７割にとどまり、１割は基準を満たさない建物があると答えたことが４月２２日、分かった。

約２割は基準を満たしているかどうか把握していないとした。

昨年の熊本地震などで建物の損傷で診療中止に追い込まれた医療機関もあり、国は早期改修を求めている。

前回調査でも基準を満たさない建物があると回答した病院の割合は１割で、改善されていない現状が浮かんだ。

緊急時に地域住民の命を預かる医療機関の耐震化が依然として進まない背景には、耐震診断や改修工事などの費用確保の問題があり、厚労省は国の補助金制度の活用を求めている。

国の調査は２００８年以降、東日本大震災があった２０１１年を除いて毎年実施されている。

今回の調査は昨年９月時点の状況を、各都道府県を通じて確認した。

その結果、「関連する全ての施設に耐震性がある」と回答したのは６０５０病院（７１．５％）だった。

これに対し、「一部の建物に耐震性がある」は７０４病院（８．３％）、「全ての建物に耐震性がない」が１４１病院（１．７％）で、合わせると１０．０％。

耐震診断を実施せず「建物の耐震性が不明」としたのは１５６９病院（１８．５％）に上った。

一方、国は、災害時に２４時間体制で傷病者を受け入れる「災害拠点病院」と「救命救急センター」について、２０１８年度までの全建物の耐震化目標を８９．０％としている。

調査では、対象７２６施設のうち「全建物に耐震性がある」としたのは６３６施設で８７．６％だった。

「一部の建物に耐震性がある」は７６施設で１０．５％。

厚労省は耐震化が進まない理由として、（１）財源的な余裕がない、（２）エ事の際に患者移送が難しい、（３）都市部を中心に工事用代替地が不足している点を挙げている。

同省は救命救急センターなどが耐震改修をする場合、半額を補助する制度を設置。

国土交通省は一般病院も対象に原則１割を補助する制度を設けている。

東芝半導体入札 米ＫＫＲが「日米連合」 ＷＤも合流検討

経営再建中の東芝が分社化した半導体新会社「東芝メモリ」の売却を巡り、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が産業革新機構や日本政策投資銀行と共同で入札に参加する方向で調整していることが４月２２日、分かった。

米ハードディスク大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）も合流を検討しており「日米連合」が有力候補になりそうだ。

政投銀は最大で１千億円規模、革新機構は数千億円を拠出する見込み。

買収資金の多くはＫＫＲが負担するとみられる。

政府は東芝の半導体技術の海外流出を懸念していたが、日本企業の再生にも実績があるＫＫＲが加わることに対し問題ないと判断したようだ。

ＷＤは東芝の半導体工場に共同投資しており、売却先の選定にはＷＤの同意が必要になる。

ＷＤは単独で東芝メモリを買収する意欲も示していたが、資金面で厳しいとみられ、日米連合との共同買収を検討している。

売却先がファンド主体の場合、競合する半導体メーカーに比べて、独占禁止法に関する各国当局の審査も比較的早く進むとの見方が強い。

債務超過から脱したい東芝にとって、早期売却が見込めそうな点も有利に働きそうだ。

ＫＫＲと革新機構などは東芝が５月中旬に実施する２回目の入札に参加する。

ほかに半導体大手の米ブロードコム、韓国ＳＫハイニックス、シャープを傘下に持つ鴻海精密工業も応じる見通し。

日米連合が軸になるとみられるが、他陣営が大きくしのぐ金額を提示すると、東芝は難しい選択を迫られる可能性もある。

世界的なファンドのＫＫＲは、国内でパナソニックヘルスケアホールディングスや自動車部品大手カルソニックカンセイに投資した実績がある。

無能な経営者による日本技術の流出が続くことは、本当に嘆かわしい。

皇族減対策 具体性欠く

天皇陛下の退位を巡る有識者会議が４月２１日まとめた最終報告は、逝去によらない代替わりに現行憲法下で道を開いた。

皇室の歴史に１ページを刻む形だが、来年の退位を想定した緊急避難的対応にすぎない。

「女性宮家」創設など、皇室先細りへの具体策には触れず、近い将来の課題が置き去りにされる懸念は残ったままだ。

報告が、本来の諮問事項ではない皇族減少への対策に言及した点は一定程度匠価できる。

ただ「一層先延しのできない課題」との表現は政府見解の域を出ておらず、政府への注文も議論の深化への期待にとどまった。

退位への対応を「第１段階の整理」と位置付けるにしても、次の検討につなげるには迫力不足との批判は免れない。

憲法が定める象徴天皇のあるべき姿にも言及はなかった。

皇室に関する本質論にもう少し踏み込んでも良かった。

昨年８月の陛下によるビデオメッセージには「象徴天皇の務め」が「安定的に続いていくことをひとえに念じ」とのくだりがある。

皇室活動や皇位継承の維持には、女性宮家や女性・女系天皇容認を含めた議論は避けて通れない。

安定運営が続く政権には、将来を見据えた課題に向き合う覚悟が求められる。

中国空軍が「厳戒態勢」 米報道北朝鮮情勢巡り

米ＣＮＮテレビは４月２０日、米国防当局者の話として、中国空軍が爆撃機に「厳戒態勢を取らせている」と報じた。

北朝鮮と米国との軍事衝突などの緊急事態が起きた場合に即応できるようにするためだとの見方を示した。

ロイター通信も４月２０日、中国爆撃機の動きが活発化しているのを米政府が把握していると報じた。

訓練も含めてさまざまな可能性があると指摘し、取材に応じた複数の米政府当局者が必ずしも懸念を示したわけではないとしている。

ＣＮＮによると、爆撃機のほか「並外れた数の中国軍機」が即応準備を整えているという。

育休男性 会社への好感度高く 帰属意識や資格習得意欲も

育休休業を取った男性は取らなかった人よりも会社への好感度や帰属意識が高くなる。

内閣府経済社会総合研究所の調査でこんな結果が出た。

研究所の担当者は「男性の育休取得を進めることは企業にとってもプラスになる。　日数を含め、しっかりと取れる環境整備が重要だ」と話している。

調査は昨年１１月、２０１１～２０１５年に第１子が生まれた２０～５９歳の男性を対象にインターネット上で実施し５７２１人から回答を得た。

育休を取得した人は８．２％の４６９人、取得しなかった人は９１．８％の５２５２人だった。

第１子が生まれてから強まった意識（複数回答）について、育休を取った人は「会社への好感度」（１７．１％）が最も多く、取らなかった人の５％と差が出た。

「会社への帰属意識」（１４．３％）「資格・専門知識の習得意欲」（１３．６％）「柔軟な働き方への関心」（１０．４％）なども取らなかった人と比べて高かった。

一方、「転職への関心」は育休取得者が１０．７％だったのに対し、とっていない人は１４．６％と逆転した。

ただ、育休の取得期間は「１～４日」が４８．２％と圧倒的に多かった。

育休だけではなく、他の制度も使わずまったく休まなかった人に理由を聞いたところ「仕事が忙しく、休むことができなかった」が３９．９％でトップだった。