自民党 ９条早期改正困難視

自民党は２月２６日の憲法改正推進本部（船田本部長）の会合で、２０１２年に決定した党の改憲草案のうち、９条への国防軍創設の明記や、９６条の改憲発議要件の緩和などを特に重要な項目と位置付ける方針を示した。

前文の全面的な改定や天皇を「日本国の元首」とする規定の新設も含まれる。

ただ船田氏は、９条の早期改正は困難との見方をにじませた。

船田氏は改憲原案の取りまとめに向け、衆参両院の憲法審査会で各党と議論を進める方針を説明。

異論は出なかった。

重要項目を審査会で取り上げたい考えだが、９条や９６条の改正には慎重論が根強い。

船田氏は「着実に手続きを進めたい。　野党との協議では大いなる妥協がいる」と強調した。

改憲には衆参両院でそれぞれ総議員の３分の２以上の賛成が必要となるため、緊急事態条項や環境権の新設など各党の賛同を得やすい項目から複数回に分けて取り組む構えだ。

重要項目は、ほかに（１）家族の尊重、（２）国民の幸福追求権は「公益および公の秩序」に反しない限り尊重、（３）選挙権に国籍要件などの明記を挙げた。

会合で船田氏は、改憲発議の日程をめぐり、２月４日に安倍晋三首相と会談した内容を踏まえ「２０１６年夏の参院選後が常識的だ」と述べた。

９条改正したら戦争が始まると洗脳された人々を目を覚まさせるのは難しい。

中国潜水艦数 「米を上回る」

米海軍のムロイ中将（戦力・資材担当）は２月２５日、下院軍事委員会の海軍力小委員会で証言し、中国海軍の潜水艦の数が米軍を上回ったとの見方をロイター通信が伝えた。

英国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス２０１４」によると、米海軍が保有する潜水艦は７２隻、中国海軍は７０隻で、米軍がわずかに上回っていたが、逆転した可能性がある。

ムロイ中将は中国側の建造ベースの速さを強調。

その一方で、中国の潜水艦の能力は米国より劣っているとの見方も示した。

具体的な潜水艦の数は不明。

さらにムロイ中将は、中国海軍が潜水艦の派遣領域拡大や展開期間の長期化を図っているとの分析も紹介。

中国の潜水艦は現状では核ミサイルを搭載しておらず、ミサイルの開発、試験を進めていると述べた。

介護の貢献相続に反映 配偶者の優遇図る

上川法相は２月２４日、法務省で開かれた法制審議会（法相の諮問機関）の総会で、民法の相続分野の見直しを諮問した。

家庭内での介護の貢献を加算するなど、遺産相続における配偶者分の拡大を検討する。

法制審は１年以上をかけて議論し、法相に答申する。

総会では民法の債権分野に関する消費者保護を主眼とした改正要綱を決定し、上川氏に答申した。

政府は３月中に改正案を国会に提出する。民法の大改正が動きだした。

相続に関し、法務省は高齢化社会が進み、遺産分割をめぐるトラブルが増えるとみられることから、実情に即して相続法制を見直す必要があると判断した。

法律婚と家族制度重視の観点から配偶者の優遇を図る。

上川氏は総会でのあいさつで「高齢化社会の進展や国民意識の変化など社会情勢に鑑み、見直しの検討をお願いしたい」と述べた。

配偶者相続に関する民法改正は、１９８０年に３分の１から２分の１に引き上げられて以来行われていない。

有識者による「相続法制検討ワーキングチーム」が１月下旬、論点をまとめた報告書を公表しており、議論はこれを基に行われる見通しだ。

報告書では、（１）夫婦が協力してつくつた遺産については、配偶者の貢献に応じ取り分を増やす、（２）介護に大きく貢献した配偶者の寄与分を認め、相続に反映させる、（３）配偶者は遺産分割が終わるまで自宅に無償で住めるようにすることなど４項目に論点を整理。

実現する場合の課題を挙げた。

現行法では、死去した人への「特別の寄与」があった場合は加算されるが、介護の負担は通常の貢献と見なされることが多く、相続に反映されるとは限らない。

報告書では今後の議論に関し、遺産分割では全ての相続人の貢献を考慮しなければならず、紛争が複雑化するとの課題も指摘されている。

国賊「河野」 反日発言

河野元衆院議長は２月２４日、名古屋市内で講演し、安倍首相が今夏発表する戦後７０年談話に関し、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後５０年の村山首相談話の表現を踏襲するよう求めた。

安倍首相の政権運営をめぐつては「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。　今は保守政治というより右翼政治のような気がする」と強い懸念を表明した。

講演で河野氏は、戦後６０年の小泉純一郎首相談話も「植民地支配と侵略」に言及していることを踏まえ「日本の歴史認識が１０年刻みで変わることはありえない。　どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」と述べた。

旧日本車による従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話について「はっきりとした裏付けのないものは書かなかつた」と述べ、「強制性」を認める文言は盛り込まなかったと強調。

「強制性についての（当時の）文書は見つからなかった。　しかし、強制性が全くなかったかといえば、いくつか具体的なものはある」とした。

安倍首相が４月下旬からの大型連休中に予定する訪米に触れ「（オバマ政権に対し）歴史修正主義者ではないと明確に伝え、懸念を払拭するのは非常に重要だ」とした靖国神社参拝問題に関し、国立の戦没者追悼施設の新設を検討すべきだとの考えも示した。

自分が出した談話の正当性をアピールしたいのだろう。

反日の国賊としては当然の発言である。

障害年金不支給１．３倍 ２０１３年度３年前に比べ増

国の障害年金を申請して不支給と判定された人の割合が、２０１３年度は２０１０年度に比べ全国平均で１．３倍に増えていたことが２月２３日、厚生労働省の発表したデータで分かった。

障害年金をめぐっては、既に受け取っている人が更新時に支給を打ち切られたり、減らされたりするケースが一部の県で同じ期間に１．６倍に増えていたことが分かっており、障害者団体などからは「国が出し渋つているのではないか」との指摘が出ている。

支給実務を担う日本年金機構は「そうした意図はない。２０１１年度に件数のガウント方法を変えた事務手続きが一因の可能性がある。　２０１２年度以降については、原因調査を検討したい」としている。

多くの人が受け取る障害基礎年金は、年金機構が都道府県ごとに置いている事務センターで支給・不支給を審査している。

厚労省はこれまでに２０１０～２０１２年度の都道府県ごとの不支給割合を公表していたが、今回新たに２０１３年度のデータを発表した２０１０年度の不支給割合は平均１０．９％。

２０１１年度は１２．８％、２０１２年度は１３．７％、２０１３年度には１４．３％と増え続けており、２０１３年度は２０１０年度の１．３倍。

一方、都道府県間の不給割合の差は２０１０～２０１２年度の３年平均で最大６．１倍の開きがあったが、２０１３年度も最高の大分（２５．４％）と最低の栃木（４．３％）の間で５．９倍の差があった。

竹島問題 単独提訴を見合わせ 政府軟弱な姿勢

日本政府は韓国が島根県・竹島（韓国名・独島）を実効支配している問題に関し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面見合わせる構えだ。

日韓国交正常化５０年を迎えた今年、両国間の緊張を高めたとの印象を国際社会に与えないよう配慮する必要があると判断したためとみられる。

複数の政府筋が２月２３日、明らかにした。

竹島問題での抑制対応を通じ、政府としては韓国から日韓関係修復に向けた前向き姿勢を引き出したい考えだ。

ただ「将来的な提訴の可能性は排除していない。　いつでも対処できる態勢を整えておく必要がある」との立場は維持しており、韓国の出方を引き続き注意深く見守る。

菅官房長官は２月２３日の記者会見で、首相が昨年１月に国会で言及した単独提訴に踏み切る可能性に関し「検討と準備を行っているが、情勢を総合的に判断した上で適切に対応したい」と慎重姿勢を示した。

島根県が要望している政府主催による「竹島の日」式典の開催見通しについても「諸般の情勢を踏まえながら適切に対応したい」と述べるにとどめた。

単独提訴について、政府は現時点で実質的な作業を進めていない。政府筋は「今のところ具体的なスケジュールは立てていない」と説明した。

竹島問題では２０１２年、当時の民主党政権がＩＣＪへの共同提訴を韓国に提案したが、拒否された経緯がある。

単独提訴も、審理に持ち込むためには韓国側の同意が必要で、再び拒否される公算が大きい。

ただ「韓国は敗訴を恐れている」との印象を内外に与えられる利点はあるとされる。

２０１２年に民主党が、単独提訴をしなかった損害はあまりにも大きい。

なににつけても民主党が日本をダメにしてきた。

ひとり親家庭支援強化 「学び直し」に補助

厚生労働省は４月から、教育面を中心としたひとり親家庭への支援を強化する方針を決めた。

高校卒業資格の取得などを目指すシングルマザーら親の「学び直し」を重視。

講座受講のための費用を補助する制度を新たに始め、貧困対策の一環として子どもへの支援とともに経済的な自立につなげたい考えだ。

厚労省は併せて２０１５年度から５年間のひとり親家庭を支援する基本方針をまとめた。

昨年８月に政府が策定した「子供の貧困対策大綱」を反映し、親が貧しいと子どもも貧しくなりがちな「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指す。

新たに始めるのは、高校卒業程度認定試験（旧大検）を受けるための講座の受講費用の補助制度。

中学卒業や高校を中退した親で「学び直し」をしたい人が対象最大６割（上限１５万円）を補助し、２０１５年度予算案に２億３千万円を計上した。

厚労省によると、ひとり親家庭は２０１１年度調査で母子家庭が約１２４万世帯、父子家庭が約２２万世帯。

就労による平均年収は、父子家庭の父親は３６０万円、母子家庭の母親は１８１万円にとどまる。

１３．８％は最終学歴が高校中退も含めた中学卒で、働いている母親の４７．４％はパートやアルバイトなどの非正規雇用だ。

厚労省は「学び直せば労働条件が良くなったり、転職の可能性が広がったりする」としており、正規雇用などの職を得やすい環境を整備する。

また、親と子どもの両方を対象とした学習支援ボランティア事業を月２回から週１回に増やす。

公民館や児童福祉施設などで自治体が実施し、大学生や教職員ＯＢのボランティアらが補習をサポート。

親に対しても学び直しの勉強を支援する。

このほか、親が手に職を付けようと看護師や美容師、介護福祉士などの資格を取得するため、２年以上学校で学習する際、住民税非課税世帯には毎月１０万円を、課税世帯には７万５００円を２年間支給する。

安倍首相が米議会演説へ ５４年ぶり

日米両政府は、安倍音三首相が４月下旬からの大型連休中の訪米時に米議会で演説を実施する方針を固めた。

日本政府関係者が２月２１日明らかにした。

１９６１年に池田勇人首相が下院で演説して以来５４年ぶりとなる。

日本の首相としては前例がない上下両院合同会議での演説へ最終調整している。

先の大戦への反省を踏まえ、戦後一貫して「平和の道を歩んできた」との見解を示し、未来志向の関係を呼び掛ける考えだ。

首相の祖父、岸信介首相も１９５７年に演説している。

安倍首相は演説で、戦後７０年の節目を迎え、日米両国がアジア太平洋地域や世界の平和のために貢献してきたとする持論を展開。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など経済分野を含めた幅広い両国関係の深化が相互の国益にかなうとアピールするとみられる。

両政府は、首相とオバマ大統領の会談に合わせ「強固な日米同盟」を打ち出す共同文書作成も検討している。

世界の課題に日米が主導的な役割を果たすと明記し、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定内容も反映させたい意向だ。

日本の首相の上下両院合同会議での演説は、小泉首相当時の２００６年に検討されたが、米議会内で靖国神社に参拝しない保証を得るべきだなどの声が上がり、頓挫した経緯がある。

関係者によると、来日したブリンケン米国務副長官が２月１３日、首相を官邸に訪ね、米議会演説を要請。首相が同意した。

首相は２月１６日のデゲット下院議員（民主党）ら超党派議員グループとの会談で演説に期待感を示していた。

取り調べＤＶＤ積極活用 最高検が通達

最高検が裁判員裁判の立証で、容疑者の供述内容をまとめた検察官調書に代わるものとして、取り調べを録音・録画（可視化）したＤＶＤを積極活用する方針を決め、全国の高検と地検に通達を出したことが２月２１日、分かった。

調書の証拠採用が少なくなっているのが主な理由。

検察当局は犯罪を証明する「実質証拠」としてＤＶＤを証拠請求していく考えで、採用の可否を決める裁判所の対応が注目される。

関係者によると通達は２月１２日付。

裁判員裁判では法廷での被告人質問が重視されて調書が証拠採用されることが少なくなり、そうした運用が裁判員以外の裁判にも広がりつつあると指摘。

調書の作成は「範囲や必要性を十分吟味すべきだ」と求めた。

その上で、裁判長裁判では「一次的には被告人質問で立証し、必要に応じて調書以外にＤＶＤを実質証拠として請求することを検討する」としている。

可視化は不当な取り調べを防ぐなどの目的で導入された。

現在は主に取り調べの任意性や信用性を立証するために証拠採用されているが、殺意や違法薬物盤の認識があったかどうかなど犯罪自体を証明する実質的な証拠として採用されるケースも出てきている。

チンピラ民主党「階」議員 ＮＨＫ籾井会長を恫喝

２月１８日、ＮＨＫの籾井会長が民主党の総務・内閣部門会議に出席。

ＮＨＫの経営について民主党に説明するのが本来の目的だったが、大きく報じられたのは、籾井氏と議員の間に怒号が飛び交う様子だった。

階猛氏から、過去の「部下の辞表を集めることは一般社会ではよくあること」発言について「よくあること」とは言えないと指摘されると、籾井氏は「あるものはあるんです。　皆無ではありません」と反論。

さらに「よくあることなんですか？　本当に」と聞かれると、籾井氏は「よくあることなんじゃないですか？」と回答し、「ちょっ、ちょっと待ってください。言葉尻を捉えないでください」と怒気を強めた。

民主党の他の議員からもヤジが飛ぶなどし、会の終了後も階氏と籾井氏がやり合う場面が見られた。

会議終了後も籾井会長に付きまとうなど、まさにチンピラそのもの。

中国出身の評論家・石平氏は、「民主党議員団がＮＨＫ会長を怒鳴り散らす場面をみていると、中国共産党の人民裁判や昔の紅衛兵のやる「吊るし上げ」とはそっくりそのまま。　この党は単なる中国共産党の日本支部なのか。　民主党議員たちは日本版紅衛兵のままで議員になったのか。　とにかくこのような政党に２度と政権を任せられない。」とツイートした。

今回の糾弾会の主役の階氏は確か「小沢一郎の子分」だったはずだが、どうやら子分の階は親分を見捨てて、民主党に居残っていた。

議員に当選する前は小沢の腰巾着になり、小沢が落ち目になるや親分から逃げるという節操のなさもあきれる。

民主党は、大バカも多いがチンピラ議員ばかりだ。

岩手県民の方はこういうチンピラを国会に送り込まないでください。

税金の無駄遣いだ。

岡田、辻本氏 大バカ質問 民主党の狂った「危機管理」

過激派組織「イスラム国」による邦人人質」事件の政府対応をめぐり、民主党の辻元氏が２月２０日の衆院予算委員会で、大バカな質問を繰り返した。

前日、岡田代表も「首相もしくは官房長官は官邸から一歩も出るな」とあきれる質問をした。

辻元氏は、イスラム国に殺害されたとみられるジャーナリスト後藤さんの拘束を日本政府が確認した昨年１２月１９日以降の首相のプライベート日程を列挙。

年末年始休暇中のコンサー一ト鑑賞やホテル宿泊をやり玉に挙げ「危機感薄かった。　公邸に泊まった方が良い」と批判した。

これに対し安倍首相は「一生懸命おとしめようとしている努力は認める」と一蹴した。

西村内閣危機管理監が中心となって対応していたと説明し「私に求められているのは心身の健康を保ち、大切な時に判断を間違わないことだ。　危機対応に問題があったことは全くない」と反論した。

邦人人質事件で犯人側はことし１月２０日に日本人２人の殺害を警告し、２億ドルの身代金を要求するビデオ声明を発表した。

政府関係者はこれ以前の首相のプライベートの追及だったことから「最悪の質問だった」と不快感を隠さなかった。

それにしても、民主党の危機管理は狂っている。

福島第一原発対応で、当時の官首相の妨害で被害を拡大したばかりで、非難勧告も遅れた。

国民へ謝罪をせず、訳の分からない質問を繰り返す民主党の神経が理解できない。

正しいと思っているのなら、精神鑑定が必要なのではないだろうか。

民主党は、早く維新に吸収してもらった方が日本のためだ。

１年間不使用なら空き家

国土交通、総務両省は２月１９日までに、近く公表する地方自治体向けの空き家対策指針に、１年間を通して使用されていないなどの判断基準を盛り込む方針を固めた。

昨年１１月に成立した対策特別措置法に基づき、市町村は撤去や利活用を進めるための計画を策定する。

検討中の指針案は、人の出入りや電気、ガス、水道の使用状況を目安として例示している。

税務、法務、建築など行政機関の各部局が連携して対策を取るための態勢づくりも決めている。

特措法は２月２６日に一部が施行。

市町村は空き家の所有者特定のため、固定資産税の納税情報を利用できるようになる。

また特に危険な建物を「特定空き家」とし、所有者に撤去や修繕の命令もできる。

竹島不法占領 政府は軟弱な姿勢を改めよ

日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）をめぐり県は、条例で「竹島の日」と定めた２月２２日、１０回目の記念式典を松江市で開く。

条例制定は、竹島問題に消極的だった国を動かしたが、日韓関係の冷え込む中、領土問題交渉は糸口すらっかめない。

地元から早期解決を望む声が上がる。

「４月から小学校の教科書に竹島が載る」。

条例は、国が問題解決の姿勢を示さない中、竹島の県土編入１００年を機に議員提案され２００５年３月に施行し、翌年から２月２２日に同市で式典を開いている。

市民団体「県土・竹島を守る会」の諏訪辺会長は「条例は風化しそうだった竹島問題をよみがえらせ、国を動かした」と振り返る。

国の姿勢は、２０１２年８月の韓国大統領の竹島上陸後に少しは変わった。問題解決に向け同月、韓国に国際司法裁判所への共同提訴を提案。

２０１３年２月には内閣府に領土・主権対策企画調整室を設置した。

式典には２０１３年から毎回、政務官を派遣。

文部科学省は昨年、竹島を「わが国固有の領土」と明記した中言同校の教科書作成の指針を示した。

だが、国内の動きと裏腹に肝心の領土交渉はテーブルにすら着けない状態が続く。

日韓首脳会談も２年以上開かれず、改善の兆しはない。

自民党が２０１２年の衆院選の政権公約に記した国主催の竹島式典開催は、韓国への配慮から見送られたままだ。

溝口島根県知事は「現状に満足はしていない」、島根県議会竹島領土権確立議員連盟の原会長は「領土問題は国の専権事項で地方は手が出せない。　県としては現状の取り組みを続けるしかない」と言う。

国は韓国を意識し、政務官しか派遣できない。

政府は「竹島問題解決」を首脳会談の条件にし、毅然と韓国と交渉すべきである。

ＥＳ細胞から目の毛様体縁

体のさまざまな細胞や組織になる人の胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から、胎児の目にある「毛様体縁」を含む網膜の立体組織を作ることに理化学研究所多細胞システム形成研究センターと住友化学のチームが世界で初めて成功し、２月１９日付の英科学誌電子版に発表した。

毛様体縁には、網膜を構成する視細胞や神経節細胞を作るもとになる幹細胞が含まれていた。

チームは「網膜ができる仕組みを知る手掛かりになり、今回の網膜組織を使えば目の難病治療に役立つ可能性がある」とした。

チームの桑原理研客員研究員によると、理研などの別のクループが、人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）でも毛様体縁の作製に成功しており、センターの高橋政プロジェクトリーダーらが難病の網膜色素変性症の治療に応用する研究を進めている。

毛様体縁は、目のピントの遠近を調節する毛様体ができる前の胎児期の網膜に存在し、神経網膜と網膜色素上皮の境界にあるが、入手が難しく詳しい働きは不明。

魚や鳥では、幹細胞を供給し網膜を成長させるとの報告がある。

チームは、ＥＳ細胞に特殊な物質を加えて培養し、神経網膜を作製。

これを別の培養液に浸して網膜色素上皮に変化させた後、再び神経網膜を培養する環境に戻すと、神経網膜と網膜色素上皮がつながって、境界に毛様体縁ができた。

培養開始から１５０日目には、胎児の網膜に大きさや形がよく似た立体の層構造になった。

毛様体縁には幹細胞が含まれており、光を受ける視細胞、神経節細胞など網膜を構成する細胞が作られたとみられる。

マイナンパー７割知らず 進まぬ内容理解

国民一人一人に番号を割り当てる「マイナンバー制度」に関して内容を知らない」という人が７割に上ることが２月１９日、政府の調査で分かった。

来年１月の制度利用開始まで１年を切っているが、国民の理解は進んだと言えないようだ。

２０１１年１１月の前回調査では８割以上が制度の内容を「知らない」と回答。

認知度の向上は約１割にとどまった。

内閣府の担当者は「周知が不十分だった」と話し、今後、新聞やテレビなどを通じた広報活動や、企業向けの説明会などに力を入れる方針だ。

今回の調査では「内容は知らなかったが、聞いたことがある」との回答が４３．０％だった。

これに「知らなかった」の２８．６％を合わせると約７２％に達した。

「内容まで知っていた」は２８．３％だった。

マイナンバーによる個人情報の扱いで、最も不安に思うことは「情報の漏えいやプライバシー侵害」が３２．６％だった。

「不正利用による被害」は３２．３％、「国による監視や監督」が１８．２％だった。

制度の開始に伴い配布される個人番号カードに追加する機能として期待するのは健康保険証が５６．３5％で最も多く、次いで年金手帳が４７．３％、運転免許証が３９．２％と続いた。

政府は個人番号カードに保険証と同じ役割を持たせる方向だ。

政府の周知にも問題があるが、お上任せの日本国民の意識の低さは嘆かわしい。