女性就業率 初の７０％ ７６万人増 ２９６２万

総務省が９月２８日発表した８月の労働力調査によると、１５～６４歳の女性のうち就業者の割合（就業率）は前月比０．１ポイント上昇の７０．０％で、初めて７割となった。

前月に続き、比較可能な１９６８年以降尹過去最高を更新した。

女性全体の業者も前年同月比で７６万人増加し、１０５３年以降で最多の２９６２万人に達した。

人手不足を背景に、企業の採用意欲が高まっているのが要因とみられる。

ただ男女間の賃金格差や管理職比率など待遇格差は依然大きい。

安倍政権が重要政策として掲げる女性活躍推進は道半ばで、法改正を視野に待遇改善を目指す。

企業にも働きやすい環境づくりが求められる。

女性の就業は前年同月比で、医療・福祉分野や宿泊・飲食サービスを中心に幅広い産業で増加。

わかものはアルバイト、６５歳以上の高齢者はアルバイトやパートが増えている。

特に３５～４４歳の年齢層では、ライフスタイルに合わせて都合の良い時間に働こうと、非正規を選択する人も多いという。

政府は２５～４４歳の女性の就業率を２０２２年度までに８０％にする目標を掲げており、８月は前年同月比２．４ポイント上昇の７６．７％となった。

厚生労働省の審議会は、女性活躍推進法の見直しの議論を開始。

女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定義務を、中小企業にも広げるかどうかが焦点となっている。

一方、総務省が９月２８日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は３ヵ月ぷりに改善し２．４％となった。

厚労省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．６３倍だった。

都道府県別で最も高いのは福井の２．１５倍、最も低いのは神奈川の１．１７だった。

男女別の失業率は、男性が前月比０．２ポイント低下の２．５％。

女性は２．３％で横ばいだった。

完全失業者数は前年同月比１９万人減の１７０万人だった。

会社員の６割「管理職なりたくない」 負担増に嫌気

非管理職の会社員の６割が管理職になりたくないと考えていることが、厚生労働省が９月２８日発表した２０１８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）でわかった。

管理職の負担が増えていることが背景にありそうだ。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が２～３月に正社員を対象に実施した調査（１万２３５５人が回答）を、厚労省が分析した。

役職に就いていない社員らに絞って昇進への考えを調べたところ、「管理職以上に昇進したいとは思わない」が６１．１％に上り、「管理職以上に昇進したい」は３８．９％にとどまった。

昇進を望まない理由（複数回答）では、「責任が重くなる」が７１．３％で最も多かった。

「業務量が増え、長時間労働になる」が６５．８％、「現在の職務内容で働き続けたい」と「部下を管理・指導できる自信がない」が57.7％で続いた。

日本１０３校がランク入り ｢世界の大学｣に過去最多

英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）は９月２６日、今年の「世界大学ランキング」を発表、日本は過去最多の１０３校がランキングに入った。

日本勢で最も順位が高い東京大は昨年の４６位から順位を上げて４２位となったが、アジアでは５位とどまった。

今年は８６力国の１２５０を超える大学が対象。

日本は米国の１７２校に次ぐ数の大学が入り、ＴＨＥは「日本がかつてないほどの存在感を示している。　確かな進歩を遂げた」と評価した。

上位２００校以内に入ったのは東大と、６５位の京都大（昨年７４位）のみだが、東大は教育環境や産業収入など、京大は教授法や産業収入の改善が評価された。

上位３００位以内には大阪大、東北大、東京工業大、３５０位内に名古屋大、５００位内にさらに７校が入った。

今後の見通しについてＴＨＥの編集長は、人口減少や高齢化などの諸問題が「日本の大学の存続を脅かす可能性がある」と指摘、さらなる投資などが不可欠だとした。

アジア勢では中国の清華大が全体の２２位で最も順位が高く、２３位にシンガポール国立大、３１位に北京大、３６位に香港大が入った。

韓国は１００位以内に２校が入った。

全体の上位１０校は英米の大学が独占。

１位にオックスフォード大、２位にケンブリッジ大、３位にスタンフォード大が入り、いずれも昨年の順位を維持した。

ランキングは論文の引用頻度や教員―人当たりの学生数、留学生と国内学生の割合など１３の指標で評価される。

東京大、英語民間試験の成績提出必須とせず 新大学入試

東京大学は９月２５日に入試監理委員会を開き、２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験について、成績提出を必須としない基本方針を決めた。

一定の英語力を出願資格としつつ、民間試験の成績を提出しなくても、受験生の高校が「同等の英語力がある」と判断すれば調査書への記入で十分とし、さらに事情がある場合は、受験生が理由書を提出すれば受験を認める。

民間試験は、英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測るために導入される、共通テストの目玉。

一方、目的が異なる試験の成績を比較することや、受験生の住む地域や経済的な状況で格差が生まれることに懸念があり、活用方法を決めていない大学が多い。

東京大が成績提出を必須としないことで、他大学への影響も大きいとみられる。

また、大学入試センターは２０２３年度まで、「読む・聞く」の２技能を測る試験を続ける予定。

国立大学協会は民間試験とセンターの試験の双方を全ての受験生に課すというガイドラインを決めており、基本方針はこれに反する。

関係者によると、東京大は基本方針で、言語能力の尺度に使われているＣＥＦＲ（セファール）の、６段階で下から２番目の「Ａ２」以上を受験生に求めると決定。

確認手段として、（１）民間試験でのＡ２以上の成績、（２）高校が、Ａ２以上の英語力があると認めた調査書など、（３）障害や病気などによって受けられない理由を説明した文書のいずれかを提出してもらうという。

Ａ２は、文部科学省が「高卒段階で半数以上の生徒が達成することを目指す」としているレベルと同じだ。

介護実習生に学費補助 日本語能力向上へ

厚生労働省は９月２４日までに、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。

外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環。

来年度予算の概算要求で約１３億円を計上した。

介護は技能実習制度で初めての対人サービスとなる。

このため政府は独自の要件を課し、来日２年目に一定レベルの日本語でコミュニケーションができるよう求めている。

実習生は事実上、介護施設で人手不足を補う人材として期待されており、厚労省は日本語要件が来日を阻む理由とならないよう支援する必要があると判断した。

補助の対象は、（１）日本語学校への通学、（２）実習生を受け入れる介護施設への日本語講師の派遣、（３）学習支援に必要な備品の購入、（４）日本心罷力の試験を受けるのに必要な教材の購入などにかかる費用を想定。

都道府県を通じ、受け入れ施設側に補助する。

実習生１人当たりの補助額は年末の予算編成で決まる見通し。

介護の実習生は入国時に日本語能力試験で「基本的な日本語を理解することができる」とされる「Ｎ４」程度の語学力が必要で、２年目には「日常的な日本語をある程度理解できる」という一つ上のレベル「Ｎ３」に合格しなければならない。

厚労省は実習生の学習支援を図ると同時に、２年目にＮ３に合格できなかった場合も在留できる仕組みを検討している。

ⅰＰＳ治験申請へ 富士フイルムが年度内

富士フイルムは９月２３日、人工多能性幹細胞（ⅰＰＳ細胞）を使った移植医療の承認を国から得るための臨床試験（治験）を２０１８年度中に申請する方針を明らかにした。

２０１９年に始めたい考えで、実現すれば日本では企業として初めての例となる。

２０２２年の承認を目指す。

ⅰＰＳ細胞を使った医療の実用化に向けた取り組みは理化学研究所や大学などが先行しているが、企業の治験が始まれば一段と加速しそうだ。

治験は、白血病の骨髄移植によって重い合併症が起こる「急性移植片対宿主病」の患者が対象。

国内では年間千人程度が発症するという。

ⅰＰＳ細胞から骨や脂肪などに変わる「間葉系幹細胞」と呼ばれる細胞を患者に注射。

移植した骨髄に含まれている免疫細胞が患者の体を攻撃するのを抑える。

富士フイルムが出資するオーストラリアの再生医療ベンチャー、サイナータ・セラピューティクスが既に英国で治験を行っている。

富士フイルムはサイナータの技術や手法を日本で用いる計画だ。

サイナータの治験は途中段階だが、完治した患者も出ているという。

富士フイルムは国から承認を得られれば、ⅰＰＳ細胞から間葉系幹細胞を作って、製剤にして医療機関に販売する予定。

米国でも治験を実施する計画だ。

コメ４年連続値上がり 減反廃止の影響限定

２０１８年産のコメ価格が４年連続で上昇する見通しであることが９月２２日、分かった。

国による生産調整（減反）の廃止にもかかわらず増産の動きが限定的であることに加え、ＪＡグループが産地に前払いする金額を高めに設定しているためだ。

値上がりが続けばコメ離れがさらに進み、消費が落ち込む恐れがある。

前払い金は「概算金」と呼ばれ、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の県本部などが銘柄ごとに設定し、産地のＪＡに対し販売前に支給する仕組み。

毎年の出荷業者と卸売業者の相対取引価格の相場観を形成している。

各ＪＡは前払い金からコメの集荷時に手数料などを差し引いた金額を農家に支払うのが一般的だ。

２０１８年産から減反が廃止になり農家の自主的な判断に委ねられたが、コメ増産に踏み切る産地は限られた。

全国的な作柄は平年並みかやや良の収量が予想される。

コメ余り回避の見込みとなったことが、前払い金引き上げにつながったもようだ。

主な銘柄の前払い金額は、秋田のあきたこまちが６０キロ当たりで昨年より８００円高い１万３１００円。

新潟の一般コシヒカリは７００円上昇の１万４５００円、宮城のひとめぼれは５００円高の１万３１００円で、いずれも増加傾向にある。

一方、長雨が響き農林水産省の作柄概況で不良となった北海道では、品質に影響が出る可能性があるものの、ななつぼしを２００円引き上げた。

ＪＡ関係者は、生産意欲の向上を狙い「状況が良いとは言えない中で、最大限の価格を提示した」と説明している。

医療費最高４２．２兆円 高齢化が押し上げ

厚生労働省は９月２１日、２０１７年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の概算が前年度比２．３％増の４２兆２千億円に達し、２年ぶりに過去最高を更新したと発表した。

前年度から９千億円増えた。

１人当たりは前年度比８千円増の３３万３千円。

厚労省は「高齢化と医療の高度化で医療費が増加する傾向は当面変わらない」と分析している。

２０１６年度は、C型肝炎治療薬「ソバルディ」といった高額薬の公定価格が大幅に引き下げられた影響で医療費が減ったが、２０１７年度はこうした特殊要因がなく増加に転じた。

診療種類別は入院が１７兆円で全体の４０％を占める。

外来が１４兆４千億円（３４％）、調剤７兆７千億円（１８％）、歯科２兆９千億円（７％）。

１人当たりは７５歳未満の２２万１千円に対し、７５歳以上は９４万２千円に上った。

都道府県別で見ると、東京都が４兆５２７４億円で最大。

大阪府３兆２６５４億円、神奈川県２兆６２３１億円と続き、最小は鳥取県の２０７３億円だった。

概算医療費は公的医療保険と公費、患者の窓口負担を合計した。

全額自費負担した場合や労災保険は含まれない。

医療費の総額を示す「国民医療費」の約９８％に当たる。

厚労省は９月２１日、２０１６年度の国民医療費を０．５％減の４２兆１３８１億円と発表。

高額薬の値下げの影響で１０年ぷりに減少。

概算医療費が増えたことから、厚労省は２０１７年度の国民医療費は４３兆円に達するとみている。

海のプラ削減で連携へ Ｇ７文書案数値目標は盛らず

生態系への影響が深刻な海のプラスチックごみ削減に向け、先進７力国（Ｇ７）が発展途上国の対策支援などで連携するとの文書案をまとめたことが分かった。

カナダ東部ハリファクスで開催中のＧ７環境・海洋・エネルギー相会合では９月２０日、各国がプラスチックごみ対策を巡り協議を実施。

その内容を踏まえ、合意文書として公表する方針だ。

文書案にごみ削減の数値目標は盛り込まれず、６月のＧ７首脳会議で日米を除く各国が署名した「海洋プラスチック憲章」から後退した内容。

日米に配慮し、合意を優先する意図がうかがえる。

文書案は、Ｇ７各国が対策を進め、国際的取り組みを主導すると強調。

プラスチックの環境流出が多い途上国の廃棄物管理の強化に向け、回収やリサイクル、法整備などを支援するとした。

低コストの回収・リサイクル技術の開発を進めることや、微細なマイクロプラスチックを含むごみが水域に入るのを防ぐため、排水管理や除去の技術を開発することも盛り込んだ。

海のごみの量や分布、環境や人体への影響を監視・評価する手法の構築も掲げている。

９月２０日の会合の冒頭、カナダのウィルキンソン漁業海洋相は「使い捨ての

中国政府非公認のキリスト教 「地下教会」の弾圧強化

中国の習指導部が、政府非公認のキリスト教会「地下教会」への弾圧を強めている。

中国とキリスト教カトリックの総本山バチカンの関係改善に向けた動きが報じられる中、北京などのプロテスタントを含む地下教会が９月、当局により相次いで閉鎖された。

米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などによると、北京市で信者１５００人を抱える同市最大のプロテスタント地下教会「北京錫安教会」が９月９日、未登録で活動していたとして閉鎖された。

広東省広州市のほか、四川、河南、江蘇３省でも教会が閉鎖され、当局は十字架を撤去したり、牧師を拘束したりした。

浙江省の複数の中高校では、教師がキリスト教徒の生徒に対し、身上調査表に「無宗教」と書くよう要求したという。

習指導部は、宗教が反体制活動につながることを警戒し「宗教の中国化」を進めている。

２月には「宗教事務条例」を施行、当局が許可した場所以外での宗教活動や、未認定の宗教団体による学校設立を禁じた。

中国は司教任命権を巡るバチカンとの長年の対立を解消し、９千万人以上とされるキリスト教徒や教会への統制を強める構えだ。

共産党の指導を認めない地下教会信者への弾圧がさらに厳しくなるとの見方も出ており、信者の間で懸念が広がっている。

米紙ウォールストリートージャーナルは９月１４日、中国とバチカンが長年対立してきた中国内の司教任命の主導権問題を巡り今月中にも合意する見込みだと報じた。

ロヒンギヤ 「男はみんな殺された」 子どもも銃撃殺りく証言

「男はひとまとめにされ、みんな殺された」。

ミヤンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギヤ迫害に関する国連人権理事会調査団の報告書は、被害者による証言を集めて検証、国軍兵士らによる殺りくや暴行の実態を明らかにした。

ロヒンギヤが住む西部ラカイン州の北部の村は、昨年８月２６～８月２９日に襲撃受けた。

兵士らは家屋に放火し逃げる住民を銃撃。

８月３０日には近くの村も襲われた。

目撃者によると、兵士らは男と女を分け、男全員を銃撃、生き残った者はナイフで殺した。

遺体は兵士らが掘った穴に入れられ、ガソリンをかけ燃やされた。

その後、女性と子どもも川岸に集め銃撃したり川に突き落としたりして殺害。

ある女性は子どもの遺体が「川を流れていく」のを見たと語った。

この村では８月３０日だけで近くの村から逃げてきた人を含め少なくとも７５０人が死亡したという。

別の村には８月２７日、国軍兵士がトラックで乗り付け、住民に家から出るよう命令。

目撃者は「男たちは後ろ手にロープで縛られた上、うつぷせになるよう命じられた。その後銃撃され、ナイフで喉を切り裂かれた」と証言。

中庭で多くの子どもが殺害され、泣いている最中に兵士に突き刺された子どももいた。

報告書は迫害行為の主たる実行犯は国軍だが、治安部隊や民兵も参加したと指摘した。

介護留学生 倍増の１１４２人 今春入学９人に１人

介護福祉士を養成する専門学校や大学に今年４月に入学した外国人留学生は１１４２人で、前年から倍増したことが９月１７日、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で分かった。

日本人を含む入学者は６８５６人となり、６任に１人を外国人が占めた。

一方、日本人は５年前の半分以下に減少し、５７１４入だった。

政府は介護分野で外国人労働者の受け入れ拡大を目指しており、昨年９月に「介護」の在留資格がスタート。

留学生が専門学校などで２年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになり、留学生急増につなかった。

ただ介護職は仕事の負担が大きい割に賃金が低く、日本人入学者の減少が続く。

介護人材の確保に向け、賃上げなど働く条件の見直しが急務だ。

同協会は介護福祉士養成課程のある全国３６５の専門学校、短大、大学などを対象に２０１８年度の入学者を調べた。

外国人留学生は２０１５年度から増加し始め、２０１７年度は５９１人だった。

２０１８年度の留学生を出身国別に見ると、ベトナムが５４２入と最多で、中国１６７人、ネパール９５人、フィリピン６８人と続いた。

日本人の入学者は２０１３年度の１万３０６９人から大幅に減少。

日本人と外国人留学生を合わせた養成校の全体の入学者数も減り続け、定員に占める割合は２０１８年度で４４．２％だった。

介護福祉士は、介護の専門的な知識と技術がある人を認定する国家資格で、高まっている。

同協会は養成課程のある学校で構成され、担当者は「介護福祉士は、介護現場で中核的な役割を果たす。　留学生か増えているのはいいことだが、多くの日本人の若者にも目指してほしい。　そのためにも処遇改善が必要だ」と強調した。

７０歳以上 ５人に１人 女性６５歳以上２０００万人

敬老の日を前に総務省が９月１６日発表した人口推計（９月１５日時点）によると、７０歳以上が前年から１００万人増の２６１８万人で、総人口の２０．７％を占め、国民の５人に１人に相当する割合を初めて超えた。

高齢者（６５歳以上）は４４万人増の３５５７万人となり、過去最多を更新。

うち女性が２０１２万人と２千万人台に達し、男性の１５４５万人を大きく上回った。

７０歳以上の２０％超えは団塊の世代（１９４７～１９４９年生まれ）が２０１７年から７０歳を迎え始めたことが影響している。

社会保障制度の見直しや働き手確保など、超高齢化社会への早急な対応を迫られている現状が改めて浮き彫りになった。

高齢者の割合は過去最高の２８．１％。

イタリア（２３．３％）やポルトガル（２１．９％）、ドイツ（２１．７％）に比べても大幅に高く、世界で突出している。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約２０年後の２０４０年には３５．３％まで上昇する見通しとなっている。

８０歳以上でみると３１万人増の１１０４万人。

うち９０歳以上が２１９万人で１４万人増えており、長寿化もうかがえる。

労働力調査では、６５歳以上の就業者は２０１７年に最多の８０７万人に上った。

団塊世代の高齢化などを背景として２０１３年以降に急増し、全就業者に占める割合は１２．４％。

就業先は「卸売業・小売業」「農業・林業」「製造業」が多い。

役員や自営業などを除く被雇用者は４２６万人で、このうち３１６万人はパートやアルバイトといった非正規雇用。

理由は「都合の良い時間に働きたい」が男女とも３０％を超えて最多だった。

がん患者最多８６万７０００人 「大腸」が「胃」抜き１位

国立がん研究センターは９月１４日、２０１４年に新たにがんと診断された人は８６万７千人で、過去最多を更新したと発表した。

高齢化に伴って増加は続くとみており、２０１８年は１０１万４千人になると予測している。

部位別で最も多かったのは大腸がんの１３万４千人で、２０１３年に１位だった胃がんを抜いた

戦後の衛生状態の改善によって胃がんの原因となるピロリ菌の感染者が減ったためとみられる。

大腸がんは、食の欧米化が要因の一つとされ、増加傾向にある。

がん対策情報センターの若尾センター長は「大腸がんは検診で死亡率を減らせることが分かっている。　国が推奨している検診を受けてほしい」と呼び掛けた。

研究センターは都道府県が集める「地域がん登録」のデータを分析。

がん患者の内訳は男性が約５０万２千人、女性は約３６万６千人だった。

部位別では、男性は胃が最も多く８万７千人、次いで肺、大腸、前立腺、肝臓。

女性は乳房が最多で７万６千人、大腸、胃、肺、子宮が続いた。

地域別では、長野県は患者数に対して死亡が少ないという特徴があった。

逆に北海道や青森県、秋田県では、がんによる死亡が多い傾向かあった。

担当者は「喫煙や食塩の取り過ぎなどの生活習慣が原因の可能性がある」としている。

一生のうちにがんになる確率は男性６２％、女性４７％。

がんで死亡するのは男性の４人に１人、女性の６人に１人と推計した。

地域がん登録は１９７５年に全国規模の統計を開始。

当初地域ごとにばらつきがあったが、今回初めて推計値ではなく実測値で公表した。

１００歳以上 最多６万９７８５人 ２０年前の６．９倍

「敬老の日」（今年は９月17日）を前に、厚生労働省は９月14日１００歳以上となる全国の高齢者は６万９７８５人に上り、４８年連続で増加したと発表した。

昨年比で２０１４人多く、女性が８８．１％を占めた。

健康志向や医療技術の進歩で、２０年前の６．９倍、１０年前の１．９倍となった。

同省の担当者は「元気に過ごせる期間がのびるような取り組みを進める」としている。

住民基本台帳を基に９月１５日時点で１００歳以上となる人数を都道府県などを通じて集計した。

内訳は、男性が８３３１人（前年比１３９人増）、女性が６万１４５４人（同１８７５人増）。

２０１８年度中に１００歳になった人と、１００歳になる予定の人を合わせた人数は計３万２２４１人。

国内最高齢は、福岡市で暮らす女性の田中さんで１１５歳。

男性は北海道足寄町の野中さんで１１３歳。

ギネスワールドレコーズ社は４月、野中さんを世界最高齢の男性と認定した。

都道府県別の居住地では、東京が最多の５９７３人。

神奈川３８７７人、大阪３５３７人が続いた。

人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は全国で５５．０８人。

６年連続最多となる島根が１０１．０２人と初めて１００人を超え、鳥取（９７．８８人）、高知（０６．５０人）の順だった。

今後も増え続ける見込みで、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、５年後には１０万人を突破し、１０年後には１７万人に達する。