４３力国、北朝鮮の違反指摘 瀬取りで制限超え密輸

米国や日本など４３力国は７月２４日、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手ロで、国連安全保障理事会が定める制限を大幅に超える量の石油精製品を密輸入しているとして、安保理制裁違反を指摘する文書を安保理の北朝鮮制裁委員会に提出した。

瀬取りは１～５月だけで５６回に及ぶ。

２０１７年１２月の安保理決議は北朝鮮への石油精製品の年間供給上限を５０万バレルと定めたが、北朝鮮は１～５月だけで計１６０万バレル以上を密輸したと分析。

北朝鮮が「石油精製品輸入の主な方法として定期的に」瀬取りを続けていると指摘した。

各国は北朝鮮への石油供給量を３０日ごとに制裁委に報告する義務がある。

今年１～５月に合法的に石油精製品を供給したのは中国とロシアのみで、供給量は１０万バレル超。

４３力国は制裁委に対し、国連加盟国が北朝鮮への石油供給を直ちに停止し、瀬取めるよう公式に求めることを要請した。

米国連代表部は２０１８年７月と２０１９年６月にも同様の文書を制裁委に提出したが、申口が異議を申し立て、結論が先送りされた。

制裁委の専門家パネルは２月にまとめた報告書で、北朝鮮が２０１９年１月～１０月に瀬取りで密輸した石油精製品は「年間供給上限を何倍も超過した」との米国の試算を紹介。

中ロは「決定的な証拠」を求めて反論している。

新型コロナ 回復者の血漿治験で投与へ

新型コロナウイルス感染症から回復した人の血液成分を投与する治療法の効果や安全性を確かめるため、日米欧の企業や医療機関が、国際的な臨床試験（治験）を近く始めることが７月２６日、分かった。

年内の結果の取りまとめを目指す。

この治療法は、血液に病原体が含まれていないことを確認した上で赤血球などの血球を除いた液体部分「血漿」を取り出す。

血漿には回復した患者の免疫反応によってできた抗体が含まれており、濃縮して患者に投与すれば、体内のウイルスを攻撃すると期待される。

中国では、呼吸不全などの重い症状がある患者で改善がみられ、ウイルス量も減ったとの報告がある。

関係者によると、治験は、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が主導。

世界の血液製剤メーカーや医療機関が協力する。

回復者の血液から作った薬を投与するグループと、偽薬を投与するグループに分けて、有効性や安全性を調べる。

各グループで１５０人程度の参加を見込んでいる。

日本からは国立国際医療研究センター、恵只品川病院などが参加。

武田薬品工業が開発している回復者の抗体を使った新薬を使う。

有効性が確認されても、回復者の血液から取り出した血漿を十分に確保するための枠組みが必要になる。

「慰安婦像に謝罪する安倍首相像」 韓国の植物園が設置

韓国北東部の江原道平昌にある「韓国自生植物園」が７月２７日までに、慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍首相を模した像を園内に設置した。

植物園が韓国メディア向けに作成した広報文によると「永遠の贖罪」と名付けられたこの像の別名は「謝罪する安倍像」。

像は８月に一般公開される。

韓国メディアによると、像を作成した彫刻家は「日本がぬかずき、われわれがいいと言うまで贖罪して初めて許しが考えられるということを形にした。　安倍首相が（日本の朝鮮半島に対する）植民地支配や慰安婦問題への謝罪を避け逆の行動をしていることを刻み、反省を促す作品だ」と語ったという。

同植物園の園長も「贖罪の対象を形にする必要があり、少女像（慰安婦像）と安倍首相で象徴させた」と説明している。

　植物園は、８月１１日に除幕式を開く予定だったが、韓国メディアの報道を受けて保守系の団体から批判が相次いだため中止となった。

園長はＪＮＮの取材に対し「政治的な意図はない。　反省できる機会を与えようとしただけだ」としている。

この像をめぐって韓国国内ではネット上で称賛する声がある一方で、「外交的に非礼だ」「幼稚だ」との批判も出ており、賛否が分かれている。

ただ、像の展示は止めない方針で、設置の是非をめぐり議論が高まりそう。

本当に非礼な韓国と断交したほうがよいが、弱腰の日本政府は「遺憾、遺憾」というだけだろう。

オーストラリア、中国の南シナ海領有権主張に「法的根拠ない」 正式に表明

オーストラリアは７月２３日、中国が南シナ海における領有権や海洋権益を主張していることについて、「法的根拠がない」として中国の主張を正式に退けた。

中国との緊張が高まる中、アメリカと今まで以上に足並みをそろえるかたちとなった。

オーストラリアはこの日、国連に宛てた宣言の中で、南シナ海の大部分を占める中国側の主張には「法的根拠がない」とした。

中国側は反応を示していない。

これに先立ち、アメリカは南シナ海での中国による活動の一部は「不法」だと批判している。

何世紀も前から領有権があると主張する中国は近年、南シナ海の南沙諸島で人工島に基地を建設している。

ブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムは中国の主張に反発している。

中国を批判する各国は数十年にわたり、領有権を争ってきた。

しかし近年、海上での衝突がたびたび発生し、緊張は着実に高まっている。

中国は「九段線」として知られる広大な海域の領有権を主張し、人工島の建設や哨戒活動を通じてその主張を既成事実化しようとしてきた。

中国は大がかりな軍事インフラを整備してきたが、目的は平和的だと強調している。

島の大部分に人は住んでいないが、西沙（パラセル）諸島と南沙（スプラトリー）諸島の周辺海域には豊富な天然資源がある可能性がある。

また、南シナ海は重要な航路で、主要な漁場もある。

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２０１６年、中国が南シナ海の水域あるいは資源を独占的に支配してきた歴史的な証拠はないとして、中国の主張を認めない判断を下した。中国はこの判断を一蹴した。

オーストラリアは宣言の中で、「南シナ海における『長期にわたる歴史的慣行』で確立された『歴史的権利』あるいは『海洋権益』に対する中国の主張を拒否する」と述べた。

常設仲裁裁判所の２０１６年判断にも言及し、「中国が南シナ海の領海あるいは『諸島』の外側を結ぶ領海基線を引くことができるという、法的根拠はない」とした。

また、ベトナムとフィリピンの反論を引用しながら、パラセル諸島とスプラトリー諸島で中国の主権が「国際社会によって広く認められている」とする中国側の主張を認めないと述べた。

アナリストたちは今回のオーストラリアの宣言について、これまで領有権を主張する全ての国に対し、国際法に基づいて論争を解決するよう促してきたオーストラリアの立場を劇的に変化させるものだと指摘する。

昨年に中国・湖北省武漢市で最初に発生した新型コロナウイルスによる感染症ＣＯＶＩＤ-１９の起源について、オーストラリアが国際的な調査を求めるなど、オーストラリアと中国の関係は多数の問題をめぐって悪化している。

こうした中で、今回の宣言が出された。

がんばれ、オーストラリア。

日本も、しっかりしないと中国に尖閣をとられる。

日本政府、徴用工企業の資産売却に備え「報復措置」本格的に検討

「日本政府は韓国最高裁判所の判決による徴用工企業の差し押さえ資産の現金化を防ぐための対策を本格的に議論している」と共同通信が報道した。

日本は昨年７月、徴用工賠償判決への報復として、半導体やディスプレーなどを韓国に対して輸出規制を行った。

その後も徴用工企業の資産売却が実現すれば報復する意思を明らかにしてきた。 　韓国の裁判所が売却命令を下すために求められる資産差押えの手続きが８月４日に完了すると資産を現金化する可能性が高いと見ており、日本政府が情報収集と対策作りを加速させているという。

被害者側は昨年５月、日本製鉄の韓国内資産に対する差し押さえ及び売却命令を申請した。

最近になって、韓国の裁判所は日本製鉄の資産差押え命令書類などに対する「公示送達」を行った。

これにより、８月４日０時を過ぎると、日本製鉄の受領如何に関係なく、決定文の送達効力が発生し、現在韓国の裁判所に差し押さえられている日本製鉄の韓国内資産の強制売却および現金化が可能になる。

日本政府は、これを防ぐための圧迫措置または売却が行われた場合の報復措置として、旅行目的の短期滞在ビザ免除を中止し、他のビザも申請条件を強化し、両国関係悪化の責任が韓国にあるに転嫁するものとみえる。

また、外交的には富田駐韓日本大使を時期を決めずに無期限召喚することが検討されている。

経済面では韓国製品に対する追加関税と送金制限が議論されている。

手ぬるい報復措置だけはやめてほしいものだ。

ＡＬＳ委託殺人 ネットに賛同

女性難病患者への嘱託殺人容疑で、医師２人が逮捕された事件を受け「安楽死」に関する議論が注目を集めている。

インターネット上では賛同も多く見られるが、専門家の間では議論に懸念が出ている。

「安楽死という選択肢を認めるべきだ。　生きる権利と同様、死ぬ権利もあっていい」「本人が心底願っているなら認めてあげて」。

７月２３日に京都府警が２人を逮捕したことが報じられると、ツイッターでは安楽死に賛成したり女性に共感したりする投稿が相次いだ。

回復の見込みがない病気や末期の患者を安らかに死に導くといったイメージがあるためとみられるが、日本の法律では認められていない。

１９９１年に神奈川県の東海大病院で医師が末期がん患者に薬物を注射して死なせた「東海大安楽死事件」で、１９９５年の横浜地裁判決は医師による安楽死が許容される四つの要件を提示。

（１）耐え難い苦痛がある、（２）死期が迫っている、（３）苦痛緩和の方法を尽くし、他に手段がない、（４）本人の明確な意思表示があるとした。

ただ、その後もこの４要件を満たしたとして公的に安楽死が認められたケースはない。

今回の事件で死亡した女性も死期が迫っていたわけではなく、主治医ではない医師が金銭を受けて薬物を投与したとみられることなどから、京都府警幹部は「安楽死か否かを問題にする以前の事案」と、安楽死として扱うべきではないとの見解だ。

４要件のうち（４）の意思表示については、女性はツイッターなどで安楽死の希望を示していたが、厚生労働省の終末期医療のガイドラインは「意思は変化しうるので、医療・ケアチームや家族らとの話し合いが繰り返し行われることが重要」と規定。

みとりに関わる医師や臨床倫理学者の間では

「今回の事件は論外」との意見が支配的だ。

しかし、「安楽死」「尊厳死」を望む本人、家族、関係者のことを本当に理解しないで、犯罪と決めつける専門家が多いのはおかしいのでは。

日本は諸外国に比べ、「安楽死」「尊厳死」について理解が遅れているし、法整備が必要だと思う。。

コロナとインフル同時検出

厚生労働省は７月２２日、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスなど、複数のウイルスを同時に検出できる新たなＰＣＲ検査キットについて、公的医療保険の適用対象とすることを中央社会保険医療協議会に提案し、了承された。

新型コロナと他のウイルスが同時検出できるキットの保険適用は初めて。

秋から冬にかけてのインフルエンザの流行を前に、検査時間の短縮につながるほか、患者の負担軽減も期待される。

「ビオメリュー・ジャパン」が販売する。

同社によると２１のウイルス、細菌の同時測定が可能で、５０分ほどで結果が判明するという。

鼻の奥や喉を綿棒でこすって採取した粘液を使い、専用の装置で検出する。

唾液での測定はできない。

時間帯別運賃 ＪＲ西が検討 コロナで混雑回避策

ＪＲ西日本の長谷川社長は７月２２日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響が長期化する可能性に備えて時間帯別運賃の導入を検討していることを明らかにした。

「混雑回避など社会的な需要もあり、見直すべきいい機会だ」と述べ、時間帯で運賃を変えてピーク時の乗車率を下げるのが狙いだと説明した。

終電ダイヤの繰り上げについても来春の実現を目指す。

ＪＲ東日本の深沢社長もダイヤや運賃見直しの考えを明らかにしている。

コロナ禍で鉄道各社は軒並み感染防止対策の徹底を迫られ、他社でも同じような動きが出てきそうだ。

長谷川氏は、時間帯で運賃を変えて混雑緩和することで「平準化したサービスを提供できるようになる」とメリットを強調。

外出控えで深夜の鉄道利用が減っており、終電繰り上げにも前向きな姿勢を見せた。

同時に発表した山陽新幹線の７月１～１９日の利用者数（速報値）は前年の同じ時期に比べて６３％減だった。

北陸新幹線は７１％減で、在来線特急は６７％減だった。

乗車券や特急券などの収入（旅行会社が販売した分などを除く速報値）は５１．５％減だった。

高速道路 速度差最大４０キロに拡大

警察庁が7月２２日明らかにした一部高速道の１２０キロ引き上げ方針。

同庁は１００キロ超規制の試行などを通して「安全レベルは維持できる」と確認したという。

一方で、８０キロ規制を維持する大型トラックなどとの速度差は最大４０キロに拡大。

安全確保について、警察庁の担当者は「速度取り締まりや１２０キロ規制の周知を徹底する」と強調した。

引き上げの動きは２０１６年、専門家らによる研究奢貝会の提言を受け本格化した。

２０１７年、岩手県内の東北自動車道と静岡県内の新東名高速道で試験的に最高速度を１１０キロに。

２０１９年には１２０キロとした。

調査の結果、渋滞時などを除き、試行区間の追い越し車線の走行速度は試行前後でほぼ変わらず東北道は１１０キロ台前半、新東名は１２０キロ台前半。

死傷事故は東北道が施行前１年間で４件に。

１２０キロ試行後はゼロに。

新東名はいずれも１４件だった。

速度差３０キロ以上の車両が絡む事故件数も試行前後で大きな変化はなかった。

両県警が実施した調査では、試行区間を走ったドライバーの約８割が「不安は感じなかった」などと答えた。

一方、研究委のアンケートでは免許保有１年未満のドライバーの５割超が、速度差４０キロに「不安を感じる」と回答。

あおり運転の懸念もあり、同庁は速度違反取締装置の活用やパトロールの強化を通じて、事故防止や安全確保を図る考えだ。

乗り換え手数料の禁止検討 携帯番号移行で

携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（ＭＮＰ）について、総務省が手数料の徴収を禁止する方向で検討していることが７月２０日、分かった。

年内にも指針を見直して携帯電話会社間の乗り換えを促し、通信料などの値下げにつなげたい考えだ。

現在、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの大手３社や格安スマートフォン会社などは、ＭＮＰ手数料として３０００円を徴収している。

同省の有識者会議は、手数料の根拠が不透明だとして、乗り換えを妨げている要因とみている。 　有識者会議は近く論点整理を出し、今秋にもMNPの手数料廃止を盛り込んだ報告書を取りまとめる見通し。総務省は来年2月ごろ本格化する春の携帯電話商戦に間に合うよう指針の改定を目指すが、携帯大手の反発が予想される。

ＭＮＰは２００６年１０月から始まったが、利用数は２０１３年度の６５７万件をピークに減少。

近年では年間４５０万～５００万件と横ばいで推移している。

昨年１０月に施行された改正電気通信事業法では、２年契約を途中で解約する際の違約金上限を１０００円に引き下げたが、施行後も乗り換えは増えていない。　

「ヒトヒト感染」隠していた中国とＷＨＯ

米国に亡命した中国出身のウイルス研究者、閻麗夢博士が７月１０日、米ＦＯＸニュースの取材に答え、新型コロナウイルスについて「中国はもちろん、世界保健機関（ＷＨＯ）も感染初期の段階から『ヒトヒト感染』が起きていることを知っていた」と証言した。

閻博士は香港大学公衆衛生学院のウイルス研究者だったが、４月に「新型コロナの真実を明らかにする」という理由で米国に亡命した。

報道によれば、彼女は昨年１２月３１日、ＷＨＯ顧問でもある上司から指示され、新型コロナの研究を始めた。

同日、中国の疾病予防管理センターの友人から「家族全員の感染を確認した。　ヒトヒト感染が起きている」と教えられ、上司に伝えたが「中国共産党のレッドラインを踏むな。　われわれが消される可能性がある」と警告された、という。

ＷＨＯは１月１４日の声明で「ヒトヒト感染の証拠はない」と発表していたが、中国の国家衛生健康委員会が１月２１日に事実を認めると、追従する形で翌２２日、ヒトヒト感染を認めていた。

今回の証言に先立って、ＡＰ通信など一部のメディアは４月の段階で、中国の内部文書をもとに、「当局はヒトヒト感染を知っていた」と報じていた。

米下院外交委員会のマイケル・マッコール筆頭委員（共和党）が６月１５日に発表した報告書は「ＷＨＯも知っていたのに、隠していた」と指摘している。

マッコール報告は、さらに衝撃的だった。

ＷＨＯは４月１３日に開いた記者会見で、技術責任者であるマリア・ファン・カークホフ博士が「われわれは最初に報告を聞いた１２月３１日の時点で、もちろん、ヒトヒト感染があり得ると考えていた」と暴露したのだ。

それも当然と言わんばかりに、彼女は「自分は中東呼吸器症候群（ＭＡＲＳ）とコロナウイルス、インフルエンザの専門家よ」と自慢げに語っている。

つまり、ＷＨＯは分かっていたのに、中国の言いなりになって、真実を否定し続けていたのである。

それが今回、閻博士の証言によって、完全に裏付けられた形だ。

百歩譲って、香港の上司がビビっていたのは仕方がない、としよう。

だが、公金で賄われているＷＨＯがここまで腐敗していたとなると、ドナルド・トランプ政権が脱退するのも当然だろう。

ＡＰ通信によれば、米国の国土安全保障省（ＤＨＳ）は、中国がヒトヒト感染を隠していた理由について「世界中でマスクなどの医療用品を買い占めるためだった」と分析している。

真実を公表したら「買い占めが難しくなって、国内の感染が悪化する」とみていたのだ。

閻博士の亡命後、家族は公安当局から嫌がらせを受けた、という。これがまさに「中国という国」の実態なのだ。

残念ながら、政府も多くのメディアもいまだに中国とＷＨＯに及び腰と言わざるを得ない。

その間に世界中でマスクなど医療用品買い占め、やりたい放題の中国。

彼らをやりたい放題にさせていいのか。

中国「沖ノ鳥島は岩」 日本の抗議に

中国の海洋調査船が沖ノ鳥島の周辺海域で調査活動をしていた問題で、日本政府は７月２日までに排他的経済水域で無断で活動していたとして中国側に抗議した。

日本政府は６月１８日に海洋調査船の活動を確認していた。

外務省はその翌日と２日の２回にわたって日本の排他的経済水域で無断で活動していたとして、中国政府に抗議した。

日本の政府関係者によると、「海の中にワイヤのようなものを垂らしていた」として、潜水艦が潜る深さなどを調査していた可能性を指摘している。

中国外務省は７月２日の会見で、沖ノ鳥島の周辺海域で調査活動を行ったことを認めた。

しかし、「沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島ではなく、岩であり、排他的経済水域は存在しない」と反発した。

中国外務省・華報道局長：「（海洋調査の）理由は簡単です。　とても簡単です。国連海洋法条約に基づけば、沖ノ島礁は『岩礁』であり『島』ではないからです」

沖ノ鳥島は「岩」だと主張し、「排他的経済水域や大陸棚を有するべきではない」とした。

さらに、中国船の調査は「公海における調査権の履行であり、日本の事前許可を必要としない」と述べた。

中国の調査船は沖ノ鳥島の排他的経済水域内で日本側の抗議にもかかわらず、同意を得ないまま活動を続けている。

呆れた発言だが、南沙諸島を不法に占領を始めた時と同じことを言い出した。

インド、食料難解決 鍵は雌牛繁殖

広島大大学院統合生命科学研究科の島田教授たちが開発した哺乳類の雌雄の産み分け法が、インドの食料問題の解決に向けて活用されることになった。

雌牛を増やし、乳製品の増産を目指すという。

米国の慈善団体ビルーアンド・メリンダーゲイツ財団から３年で３億円の助成を受け、実証試験などを進める。

島田教授によると、インドにはベジタリアン（菜食主義者）が多く、牛乳やチーズなどの乳製品は貴重なタンパク源となっている。

そのため雌牛の繁殖の増加が求められるが、産み分けをしなければ雄牛も同じ頭数が増えてしまう。

同国の人口の８割を占めるヒンズー教で牛は神聖な動物とされ、食用にもしないため、増えた雄午が街中にあふれる状態が社会問題化。

それが雌牛の増産を難しくさせ、貧困層まで乳製品が行き渡らない問題につながっているという。

貧しい酪農家でも実践できる安価で簡便な産み分け技術が必要とされている。

広島大の産み分け法は、性別を決めるＸ、Ｙの性染色体のうち、Ｘ染色体を持ち雌になる「Ｘ精子」だけが特定の薬剤で動かなくなる性質を利用する。

大量のＸ精子とＹ精子を短時間で分離でき、高額な機器も必要ない。

昨年８月に島田教授が論文を発表すると、インドの食料問題解決を目指す同財団からすぐに連絡があり、今年４月に巨額の助成が決まった。

課題として、薬剤で動けなくした精子の運動能力を人工授精のために回復させる技術の確立などがあり、島田教授たちが基礎研究を進める。

国内で実証試験をし、３年後にインドヘの技術移転を目指す。

生命倫理に関して家畜改良技術研究所（前橋市）は「家畜の雌雄産み分けは国

内外で実用化が進んでいる」として大きな問題点はないとの考えを示す。

家畜について現在は雌雄が分けられた精子も商品化されている。

島田教授によると、既存技術は性染色体の大きさの微妙な違いを基に精子を選別する手法で、分離に時間がかかり、高額な機械も必要となる。

薬剤を使う広島大の手法を使えば、コストを抑えた安定供給につながる可能性があるという。

島田教授は「インドでの需要は全く想定していなかった。

技術が必要とされ、国際貢献につながることは研究者としてうれしい」と話している。

ウイグル人 根絶やし計画を進める中国

男性を収容し、女性に不妊手術を施し、子供を親から引き離すおぞましい民族抹殺計画。

ジェノサイド条約（中国も締約国だ）では、集団の構成員に以下のような行為を加えることをジェノサイド（集団虐殺）と定義している。

（１）殺す、（２）重大な肉体的または精神的危害を加える、（３）集団の物理的な破壊をもたらす生活条件を故意に強いる、（４）集団内の出生を妨げることを目的とした措置を課す、（５）集団内の子供を強制的に他の集団に移す。

このうちの1つでも当てはまればジェノサイドと見なされる。

中国政府は１００万人超のウイグル人を強制収容所や刑務所に入れてきた。

被収容者は軍隊式の規律を強いられ、思想改造や自己批判を強要される。虐待、拷問、レイプは日常的に行われ、殺されることすらある。生存者の証言から浮かび上がるのは、殴る蹴るの暴行、電気ショック、水責め、心理的ないじめ、中身の分からない注射を打つといった蛮行がまかり通っていること。

身体的・心理的に耐えがたい危害を加え続けて、ウイグル人の精神を破壊することが、強制収容所の目的なのだ。

被収容者は軍隊式の規律を強いられ、思想改造や自己批判を強要される。虐待、拷問、レイプは日常的に行われ、殺されることすらある。

ウイグル人女性に組織的に不妊手術が行われている実態が明らかになった

ウイグル人の出生率を組織的に下げる計画が実施されてきたことも明らかになった。

そこから見えてくるのは、ウイグル民族そのものを抹殺しようとする中国政府の意図だ。

目標は「産児制限違反ゼロ」。

２０１９年までに出産適齢期の女性の８０％超に子宮内避妊具（ＩＵＤ）を装着させるか不妊手術を受けさせる計画が実施されることになった。

当局の文書では、２０１９年と２０２０年に公費で何十万件もの不妊手術が実施されたことが報告されている。

５０万人のウイグル人の子供が親元から引き離され、「児童シェルター」と称する施設に入れられている。

２０１５年から２０１８年の間に、ウイグル人地域では、人口増加率が８４％も減っている。

世界各地の人々が経済的にも社会的にも密接に結び付いている今の世界では、ジェノサイドが行われていることを知りつつ知らん顔をしていれば、ただの傍観者ではすまされない。

黙っていれば、共犯者になる。

高校普通科 三つに再編 社会ニーズ対応

文部科学省が現在の高校普通科を再編し、早ければ２０２２年春にも普通科に加えて「学際融合学科」と「地域探求科」（ともに仮称）の２学科を設ける案をまとめたことが７月１５日、関係者への取材で分かった。

全ての高校に、教育方針を示す「スクールポリシー」の策定を義務付ける案も検討。

中教審の特別部会などで、両案の検討を進める。

普通科の再編が実現すれば、１９４８年に新制高校が発足以降、初めてとなる。

高校には普通科の他、商業や工業など専門教育を担う専門学科、双方を合わせた総合学科があるが、約７割の生徒は普通科に在籍する。

普通科の特色が乏しく、大学を目指す生徒だけではないのに、進学を目標にした画一的な指導をする普通科もあるなど、高校教育が地域の幅広いニーズに合っていないといった指摘が出ていた。

文科省は昨年夏、有識者会議を設置。

議論を踏まえ、普通科の枠組みの中に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）など現代的な課題に対応するため教科の枠を超えた学びに取り組む学際融合学科と、地域社会の課題に取り組む地域探究学科を設ける案をまとめた。

学際融合学科には大学や因習蘭との連携体制を、地域探究学科には自治体や地元企業との協力体制や高校と地域をつなぐコーディネーター配置などを要件とすることを検討している。

公立高校は都道府県教育奢貝会などが所管しており２学科の他に、教委などの判断で特色ある学科の設置も認める方向で協議する。

スクールポリシーに関しては、（１）どのような力を身に付ければ卒業を認めるか、（２）どう教育課程を編成・実施し、学習内容を評価するか、（３）どのような生徒を入学させるかの３点のポリシー作りを求めることを検討している。