香港国安法 きょう１年
逮捕１１７人「市民社会は死なず」
「しんぶん赤旗」2021年6月30日
【北京＝小林拓也】香港で人権抑圧を強める国家安全維持法（国安法）が施行されて３０日で１年になります。この間、民主派の主要な活動家が次々と弾圧され、議会やメディア、教育などあらゆる分野で締め付けが強まりました。香港市民は「市民社会はまだ死んでいない」とそれぞれの方法で抵抗を続けています。
「国安法施行後、香港は根本的に変わった。白色テロの雰囲気にあふれている」。香港のある大学教授は本紙にこう語ります。
国安法違反容疑ですでに１１７人の民主活動家が逮捕され、うち６０人以上が起訴されました。国際的に知られる若手の黄之鋒（こう・しほう）氏や、香港紙「蘋果（ひんか）日報（リンゴ日報）」創業者の黎智英（れい・ちえい）氏、元立法会議員らです。
この１年、新型コロナウイルス感染予防を口実に、香港警察は民主派のデモや集会をほとんど不許可に。参加すれば、不許可デモや集会を扇動したなどとして、多くの活動家を逮捕し、実刑判決を下しています。香港政治などを研究する亜細亜大学アジア研究所の遊川（ゆかわ）和郎所長は「警察権力の強大化、司法の重罰化は国安法施行後の大きな特徴だ」と指摘します。
「希望はまだある」
３月に北京で開かれた中国全国人民代表大会（全人代）は、香港行政長官や立法会議員選挙の制度改変を決めました。主な中身は、立法会選の直接選挙枠の縮小、行政長官を選ぶ選挙委員会の権限拡大など。「候補者資格審査委員会」が設置され、警察の国安部門が資格を判断します。「愛国者による香港統治」を強調し、民主派が政治的影響力を行使できなくすることが狙いです。
基本制度を破壊
香港のある大学教授は「すべての基本制度が前例のない形で破壊された。香港の高度な自治を認めた『一国二制度』はすでに存在しないと多くの人は考えている」と批判します。
報道の自由も奪われました。民主派支持を明確にしていた「リンゴ日報」が幹部の逮捕、関連資産の凍結で発行停止に追い込まれました。
教育分野では、生徒が自ら考える力を養う高校の必修科目「通識教育科」を攻撃。名称を変え、「国家観念の確立」などに力を入れる内容に大幅変更します。
香港映画に新たな検閲が加わり、「国家安全に危害を加える」と判断されれば、上映が禁止されることも決定されました。
「一国二制度」が破壊されるなか、香港からの移民が急増しています。英国の市民権に道を開く特別ビザの申請は、年内に約８万人に達する見通し。台湾への移民申請は、昨年は約１万２０００人に上りました。
静かな抵抗続く
今後の状況について、亜細亜大学アジア研究所の遊川所長は「政権と異なる意見は徹底的に封じ込めることになる。市民の静かな抵抗が続き、一部は強硬手段に出る可能性もある。政権の思惑通り、香港が安定するとは言えないのではないか」と分析します。
６月４日に恒例だった、天安門事件（１９８９年）の追悼集会は、今年は会場も封鎖されましたが、当日夜は数千人の市民が街頭で追悼を行いました。２４日には最後のリンゴ日報を求めて各地に長蛇の列ができ、自由や民主主義を求める市民の存在感を示しました。
前出の香港の教授はこう強調します。「弾圧の下でも、多くの市民はあきらめずにたたかっている。市民社会はまだ死んでいない。香港市民はそれぞれの方式で抗争を続けるだろう。希望はまだ存在する」
香港をめぐる動き
1997年７月 香港が英国から中国に返還
2003年７月 ５０万人の抗議デモを受け、香港政府が国家安全条例案を撤回
１４年６月 中国政府が香港に関する白書を発表し、中央政府は香港に対する「全面的な統治権」があると明確化
９～１２月 香港行政長官選挙の民主化を求め、学生や市民が幹線道路を占拠して「雨傘運動」を展開
１７年７月 香港返還２０周年式典で、習近平国家主席が演説し、「一国二制度」の「一国」を強調
１９年６月 逃亡犯条例改定案に反対し、200万人がデモ。以降、反政府行動が拡大
２０年６月 全人代常務委員会で香港国家安全維持法が可決・成立。即日施行
８月 「リンゴ日報」創業者の黎智英氏や民主活動家の周庭氏ら１０人を国安法違反容疑で逮捕
２１年１月 前立法会議員など民主派５３人を国安法違反容疑で一斉逮捕
３月 中国全人代が香港の選挙制度改変を決定
６月 弾圧を受け、リンゴ日報が停刊
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ハフポストNEWS 2021年07月01日
【独自】共産党・志位氏「共産党の名に値しない」、結党100周年の中国共産党を痛烈に批判
日本共産党は、結党時期では「1年先輩」の中国共産党との違いを明確にしている。
小林豪
日本共産党の志位和夫委員長は7月1日、中国共産党が結党100年を迎えたことを受け、「東シナ海や南シナ海に対する行動、ウイグルや香港での人権侵害などの行動は、『共産党の名に値しない』とずっと批判してきた」とコメント。「世界が中国に『大きな誤りがある』『国際的なルール、国際法を守れ』という声を上げていくことが大事だ」と述べた。東京都内でハフポスト日本版の単独取材に応じた。
取材後、志位氏はツイッターで以下の発信をした。
志位氏は、香港紙「リンゴ日報」が停刊に追い込まれた問題でも、6月24日に「香港の言論の自由を圧殺した中国政府の蛮行に、強く抗議する」「人権弾圧を即時中止することを、厳重に求める」などとツイッターで発信していた。
日本共産党は中国共産党との立場の違いを明確にしており、2020年1月の党大会では16年ぶりに党綱領を改定。「大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている」と追記し、中国共産党を批判した。
中国共産党の結党は1921年。日本共産党はその翌年に結成された。当初はソ連共産党が指導する国際組織「コミンテルン」（1943年に解散）の中国支部と日本支部の役割をそれぞれ担っていた。
しかし、日本共産党はソ連のスターリン、中国の毛沢東の時代に中ソの共産党と対立して決裂した。
1998年には日本共産党の不破哲三委員長が江沢民総書記（いずれも当時）と会談。関係は一時正常化したが、中国の「大国主義」の台頭に伴い、両党の関係は冷え込んでいた。
こんなことをしていると「ソ連」崩壊と同じ轍を踏むことになるだろう。国民はいつまでも騙せる存在ではない。
豆類も10cmほどに成長してきたところだが、エゾシカにかなりの数を食われてしまった。根はそのまま残っているので蘇ると思う。
そこで畑への侵入場所にトラロープやテングスやら水糸など張り巡らせてみた。そしてゆかたすがたのおねえさんにも見張ってもらう。