国 名： インド
（India）
2006.11現在
一般事情
1.面積 3,287,263km2（インド政府資料:パキスタン、中国との係争地を含む）
2.人口 10億2,874万人（2001年国勢調査）
人口増加率1.95％（年平均：インド政府資料）
3.首都 ニューデリー（New Delhi）
4.人種 インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等
5.言語 連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が21
6.宗教 ヒンドゥー教徒80.5％、イスラム教徒13.4％、キリスト教徒2.3％、シク教徒1.9％、 仏教徒0.8％、ジャイナ教徒0.4％（2001年国勢調査）
7.識字率 64.8％（2001年国勢調査）
8.略史 1947年 英国領より独立
1950年 インド憲法の制定
1952年 日印国交樹立、第1回総選挙
1950年代～コングレス党が長期間政権を担当
（但し、1977～1980、1989～1991年を除く）
1990年代 経済自由化政策の推進
1998年 インド人民党（BJP）を中心とする連立政権が成立
2004年 コングレス党を第一党とする連立政権が成立
政治体制・内政
1.政体 共和制
2.元首 A.P.J.アブドゥル・カラーム大統領
3.議会 二院制（上院245議席、下院545議席）
4.政府 （1）首相 マンモハン・シン
（2）外相 プラナーグ・ムカジー
5.内政 第14回下院議員総選挙は2004年4月から5月にかけて行われ、結果は大方の予想に反し、コングレス党が第一党に返り咲き、与野党が逆転。コングレス党を中心とする十数政党の連立政権、統一進歩連合（UPA）政権（マンモハン・シン首相）が発足。マンモハン・シン首相は左派政党の閣外協力を得ながらも安定的に政権を運営。
外交・国防
1.外交基本方針 伝統的には非同盟、多極主義を志向するが、近年、米国はじめ先進主要国との関係強化。東アジア、ASEANとの関係を強化する「ルック・イースト」政策を推進。ロシアとの伝統的な友好関係を維持し、中国との関係強化を促進。
2.軍事力 （1）予算 220億ドル（2005年度）
（2）兵役 志願制
（3）兵力 陸軍110万人、海軍5.5万人、空軍17万人 （Military Balance 2005－2006）
（4）信頼できる最小限の核抑止力の保持、先制不使用、非核保有国への核兵器不使用、核実験の自発的な停止等を内容とする核政策を採用。ミサイル開発は継続。
経済（単位 米ドル）
1.主要産業 農業、工業、鉱業、IT産業
2.GDP 8,002億ドル（2005年：IMF資料）
3.一人当たりGNI 620ドル（2005年：世銀資料）
4.GDP成長率 8.4％（2005年度：インド政府資料）
5.物価上昇率 4.3％（2005年度：インド政府資料）
6.外貨準備高 1,653億ドル（2006年9月：インド政府資料）
7.債務返済比率（DSR） 9.7％（2005年度：インド政府資料）
8.総貿易額 （2001年度） （2002年度） （2003年度） （2004年度） （2005年度）
（1）輸出 438.3 527.2 638.4 835.4 1,030.9
（2）輸入 514.1 614.1 781.5 1,115.2 1,491.7
（単位：億ドル）（インド政府資料）
9.主要貿易品目
（2005年） （1）輸出 宝石、基礎化学品・医薬品、既製服、綿糸・綿布、石油製品
（2）輸入 原油、宝石類、金、電気製品、機械類
10.主要貿易相手国（地域）
（2005年） （1）輸出 米国、UAE、中国、シンガポール、英国、香港、（日本は第10位）
（2）輸入 中国、米国、スイス、独、豪州、ベルギー（日本は第10位）
11.通貨 ルピー
12.為替レート 1ルピー＝約2.6円 （2006年11月現在）
1米ドル＝約45ルピー （2006年11月現在）
13.経済概況 インドは独立以来、重工業を重視し、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991年、外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、産業ライセンス規制緩和、外資積極活用、貿易制度改革、為替切り下げと変動相場制移行等を柱とした経済改革政策を断行した。その結果、危機を克服したのみならず、1990年代中盤には3年連続で7%を超える高い実質成長率を達成。2000年から2002年にかけて国際原油価格高や世界経済の減速等の対外的な要因の影響もあって、経済成長率は4～5％台に落ち込んだが、2003年から再び高成長に転じ、2005年度は8.4％の成長を達成した。2004年に発足したマンモハン・シン政権は規制緩和や社会的弱者救済等の基本政策に基づき、農村開発や雇用対策に優先的に取り組むとともに、外資規制緩和や国営企業民営化等の経済自由化政策を継続している。
二国間関係
1.政治関係 2000年8月の森総理訪印に際して「21世紀における日印グローバル・パートナーシップ」の構築が合意され、2001年12月のバジパイ首相訪日に際して、ハイレベル対話の促進、IT交流、テロや大量破壊兵器拡散への共同対処等を内容とする「日印共同宣言」を発出。2005年4月小泉総理が訪印し、日印グローバル・パートナーシップに戦略的方向性を与える共同声明「アジア新時代における日印パートナーシップ」に署名し、併せてパートナーシップ強化のための8項目の行動計画を発出した。
＜8項目の行動計画＞
（1）ハイレベルの対話と交流の拡充
（2）包括的な経済関係の構築
（3）安全保障対話・協力の拡充
（4）科学技術協力
（5）文化・学術交流、人と人との交流の強化
（6）アジア新時代の幕を開ける協力
（7）国連その他の国際機関での協力
（8）テロ、エネルギー等位の国際的課題への対処
2.経済関係 （1）対日貿易 （インド政府資料）
（イ）貿易額 （単位：億ドル） （2001年度） （2002年度） （2003年度） （2004年度） （2005年度）
日本への輸出 15.1 18.6 17.1 21.3 24.8
日本からの輸入 21.5 18.4 26.7 32.4 40.6
（ロ）主要品目（2003年）
日本への輸出 宝石類、鉄鉱石、海産物
日本からの輸入 機械製品、電気製品、光学製品
（2）日本からの直接投資（単位：億円、日本政府資料） （2001年度） （2002年度） （2003年度） （2004年度） （2005年度）
181 378 99 150 298
3.経済協力 （1）有償資金協力（E／Nベース） 1,554.58億円（2005年度）
（2）無償資金協力（E／Nベース） 21.09億円（2005年度）
（3）技術協力実績（JICAベース） 8.36億円（2005年度）
主要援助国
（1）日本 （2）英国 （3）ドイツ （4）米国 （インド政府資料）
4.文化関係 1957年 日印文化協定締結
1987年 日本月間（於インド）を実施。
1988年 半年間のインド祭（於日本）を開催。
1992年 日印国交40周年を記念し各種文化行事の実施。
1997年 インド貿易見本市にパートナー国として参加し、あわせて各種文化行事を開催。
2002年 国交樹立50周年記念行事を実施。
2007年 日印文化協定締結50周年記念行事を実施予定。
5.在留邦人数 2,098人（2006年4月現在）
6.在日インド人数 16,988人（2005年12月現在）
7.要人往来
（1980年以降）
往 来
1980年 伊東外相
1982年 桜内外相 インディラ・ガンジー首相
ラオ外相
1984年 中曽根総理
安倍外相
1985年 ラジブ・ガンジー首相（公賓）
1986年 ティワリ外相
1987年 徳仁親王殿下
倉成外相 ラジブ・ガンジー首相
ティワリ外相
1988年 ラジブ・ガンジー首相
ラオ工業相
1989年 ベンカタラーマン大統領（大喪の礼）
ラオ外相
1990年 海部総理
橋本蔵相 ベンカタラーマン大統領（即位の礼）
アジット・シン工業相
ネルー商業・観光相
1991年 シンハ財務相
1992年 文仁親王同妃両殿下
桜内衆議院議長
政府派遣経済使節団 ラオ首相
ソーランキ外相
マンモハン・シン財務相
1993年 マンモハン・シン財務相
1994年 東外務政務次官
政府派遣経済使節団
1995年 橋本通産相 ナラヤナン副大統領
ムカルジー外相
1996年 チダンバラム財務相
1997年 池田外相
宮澤元総理（特派大使）
土井元衆院議長（マザーテレサ葬儀）
1998年 渡部衆議院副議長（11月） バーラヨギ下院議長（10月）
バクト工業相（11月）
1999年 山本外務政務次官（11月） ジャスワント・シン外相（11月）
2000年 深谷通産相（5月）
森総理（8月）
政府派遣経済使節団（10月） フェルナンデス国防相（1月）
フェルナンデス国防相（6月）
2001年 森前総理（総理特使）（10月） マハジャンIT相（9月）
バジパイ首相（12月）（公賓）
2002年 中山元外相（総理特使）（4月）
森前総理（総理特使）（10月） フェルナンデス国防相（7月）
ショーリー民間化相（10月）
2003年 川口外相（1月）
石破防衛庁長官（5月） ジョイトリー法務・商工相（2月）
アジット・シン農業相（2月）
ミシェラ首相補佐官（4月）
ショーリーIT相（6月）
2004年 荒井外務大臣政務官（7月）
川口外相（8月）
中川経産相（8月）
茂木IT相（8月） チャタジー下院議長他両院議員団（11月）
2005年 谷垣財務相（1月）
竹中金融担当相（1月）
中川経産相（1月）
川口総理補佐官（3月）
小泉総理（4月）
谷川外務副大臣（5月）
麻生総務相（8月）
福島外務大臣政務官（8月） マラン通信・IT相（1月）
ナート商工相（4月）
エランゴーバン商工担当相（7月）
アイヤール石油・天然ガス相（9月）
チョードリー観光相（10月）
2006年 麻生外相（1月）
遠山外務大臣政務官（4月）
谷垣財務大臣（5月）
北側国土交通大臣（7月）
塩崎外務副大臣（7月） チダンバラム財務相（1月）
ムカジー国防相（5月）
ナート商工相（6月）
シンデ電力相（6月）
ラジャ森林・環境相（6月）
パスクン化学・肥料相（7月）
シバル科学技術相（10月）
ナラヤナン国家安全保障顧問（10月）
8. 二国間条約等 平和条約（1952年8月27日発効）
航空協定（1956年5月11日発効）
文化協定（1957年5月24日発効）
通商協定（1958年4月8日発効）
租税条約（1960年6月13日発効）
科学技術協力協定（1985年11月29日発効）
9 政府間年次協議等
（最近の実施例） 外務次官級政務協議（2006年11月、於：ニューデリー）
安全保障対話（2006年2月、於：ニューデリー）
防衛当局間協議（2006年2月、於：ニューデリー）
テロ協議（2005年7月、於：東京）
軍縮・不拡散に関する局長級協議（2005年5月、於：ニューデリー）
科学技術合同委員会（2005年11月、於：ニューデリー）
円借款年次協議（2006年10月、於：ニューデリー）
文化混合委員会（2005年2月、於：東京）
INDEX
（India）
2006.11現在
一般事情
1.面積 3,287,263km2（インド政府資料:パキスタン、中国との係争地を含む）
2.人口 10億2,874万人（2001年国勢調査）
人口増加率1.95％（年平均：インド政府資料）
3.首都 ニューデリー（New Delhi）
4.人種 インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等
5.言語 連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が21
6.宗教 ヒンドゥー教徒80.5％、イスラム教徒13.4％、キリスト教徒2.3％、シク教徒1.9％、 仏教徒0.8％、ジャイナ教徒0.4％（2001年国勢調査）
7.識字率 64.8％（2001年国勢調査）
8.略史 1947年 英国領より独立
1950年 インド憲法の制定
1952年 日印国交樹立、第1回総選挙
1950年代～コングレス党が長期間政権を担当
（但し、1977～1980、1989～1991年を除く）
1990年代 経済自由化政策の推進
1998年 インド人民党（BJP）を中心とする連立政権が成立
2004年 コングレス党を第一党とする連立政権が成立
政治体制・内政
1.政体 共和制
2.元首 A.P.J.アブドゥル・カラーム大統領
3.議会 二院制（上院245議席、下院545議席）
4.政府 （1）首相 マンモハン・シン
（2）外相 プラナーグ・ムカジー
5.内政 第14回下院議員総選挙は2004年4月から5月にかけて行われ、結果は大方の予想に反し、コングレス党が第一党に返り咲き、与野党が逆転。コングレス党を中心とする十数政党の連立政権、統一進歩連合（UPA）政権（マンモハン・シン首相）が発足。マンモハン・シン首相は左派政党の閣外協力を得ながらも安定的に政権を運営。
外交・国防
1.外交基本方針 伝統的には非同盟、多極主義を志向するが、近年、米国はじめ先進主要国との関係強化。東アジア、ASEANとの関係を強化する「ルック・イースト」政策を推進。ロシアとの伝統的な友好関係を維持し、中国との関係強化を促進。
2.軍事力 （1）予算 220億ドル（2005年度）
（2）兵役 志願制
（3）兵力 陸軍110万人、海軍5.5万人、空軍17万人 （Military Balance 2005－2006）
（4）信頼できる最小限の核抑止力の保持、先制不使用、非核保有国への核兵器不使用、核実験の自発的な停止等を内容とする核政策を採用。ミサイル開発は継続。
経済（単位 米ドル）
1.主要産業 農業、工業、鉱業、IT産業
2.GDP 8,002億ドル（2005年：IMF資料）
3.一人当たりGNI 620ドル（2005年：世銀資料）
4.GDP成長率 8.4％（2005年度：インド政府資料）
5.物価上昇率 4.3％（2005年度：インド政府資料）
6.外貨準備高 1,653億ドル（2006年9月：インド政府資料）
7.債務返済比率（DSR） 9.7％（2005年度：インド政府資料）
8.総貿易額 （2001年度） （2002年度） （2003年度） （2004年度） （2005年度）
（1）輸出 438.3 527.2 638.4 835.4 1,030.9
（2）輸入 514.1 614.1 781.5 1,115.2 1,491.7
（単位：億ドル）（インド政府資料）
9.主要貿易品目
（2005年） （1）輸出 宝石、基礎化学品・医薬品、既製服、綿糸・綿布、石油製品
（2）輸入 原油、宝石類、金、電気製品、機械類
10.主要貿易相手国（地域）
（2005年） （1）輸出 米国、UAE、中国、シンガポール、英国、香港、（日本は第10位）
（2）輸入 中国、米国、スイス、独、豪州、ベルギー（日本は第10位）
11.通貨 ルピー
12.為替レート 1ルピー＝約2.6円 （2006年11月現在）
1米ドル＝約45ルピー （2006年11月現在）
13.経済概況 インドは独立以来、重工業を重視し、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991年、外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、産業ライセンス規制緩和、外資積極活用、貿易制度改革、為替切り下げと変動相場制移行等を柱とした経済改革政策を断行した。その結果、危機を克服したのみならず、1990年代中盤には3年連続で7%を超える高い実質成長率を達成。2000年から2002年にかけて国際原油価格高や世界経済の減速等の対外的な要因の影響もあって、経済成長率は4～5％台に落ち込んだが、2003年から再び高成長に転じ、2005年度は8.4％の成長を達成した。2004年に発足したマンモハン・シン政権は規制緩和や社会的弱者救済等の基本政策に基づき、農村開発や雇用対策に優先的に取り組むとともに、外資規制緩和や国営企業民営化等の経済自由化政策を継続している。
二国間関係
1.政治関係 2000年8月の森総理訪印に際して「21世紀における日印グローバル・パートナーシップ」の構築が合意され、2001年12月のバジパイ首相訪日に際して、ハイレベル対話の促進、IT交流、テロや大量破壊兵器拡散への共同対処等を内容とする「日印共同宣言」を発出。2005年4月小泉総理が訪印し、日印グローバル・パートナーシップに戦略的方向性を与える共同声明「アジア新時代における日印パートナーシップ」に署名し、併せてパートナーシップ強化のための8項目の行動計画を発出した。
＜8項目の行動計画＞
（1）ハイレベルの対話と交流の拡充
（2）包括的な経済関係の構築
（3）安全保障対話・協力の拡充
（4）科学技術協力
（5）文化・学術交流、人と人との交流の強化
（6）アジア新時代の幕を開ける協力
（7）国連その他の国際機関での協力
（8）テロ、エネルギー等位の国際的課題への対処
2.経済関係 （1）対日貿易 （インド政府資料）
（イ）貿易額 （単位：億ドル） （2001年度） （2002年度） （2003年度） （2004年度） （2005年度）
日本への輸出 15.1 18.6 17.1 21.3 24.8
日本からの輸入 21.5 18.4 26.7 32.4 40.6
（ロ）主要品目（2003年）
日本への輸出 宝石類、鉄鉱石、海産物
日本からの輸入 機械製品、電気製品、光学製品
（2）日本からの直接投資（単位：億円、日本政府資料） （2001年度） （2002年度） （2003年度） （2004年度） （2005年度）
181 378 99 150 298
3.経済協力 （1）有償資金協力（E／Nベース） 1,554.58億円（2005年度）
（2）無償資金協力（E／Nベース） 21.09億円（2005年度）
（3）技術協力実績（JICAベース） 8.36億円（2005年度）
主要援助国
（1）日本 （2）英国 （3）ドイツ （4）米国 （インド政府資料）
4.文化関係 1957年 日印文化協定締結
1987年 日本月間（於インド）を実施。
1988年 半年間のインド祭（於日本）を開催。
1992年 日印国交40周年を記念し各種文化行事の実施。
1997年 インド貿易見本市にパートナー国として参加し、あわせて各種文化行事を開催。
2002年 国交樹立50周年記念行事を実施。
2007年 日印文化協定締結50周年記念行事を実施予定。
5.在留邦人数 2,098人（2006年4月現在）
6.在日インド人数 16,988人（2005年12月現在）
7.要人往来
（1980年以降）
往 来
1980年 伊東外相
1982年 桜内外相 インディラ・ガンジー首相
ラオ外相
1984年 中曽根総理
安倍外相
1985年 ラジブ・ガンジー首相（公賓）
1986年 ティワリ外相
1987年 徳仁親王殿下
倉成外相 ラジブ・ガンジー首相
ティワリ外相
1988年 ラジブ・ガンジー首相
ラオ工業相
1989年 ベンカタラーマン大統領（大喪の礼）
ラオ外相
1990年 海部総理
橋本蔵相 ベンカタラーマン大統領（即位の礼）
アジット・シン工業相
ネルー商業・観光相
1991年 シンハ財務相
1992年 文仁親王同妃両殿下
桜内衆議院議長
政府派遣経済使節団 ラオ首相
ソーランキ外相
マンモハン・シン財務相
1993年 マンモハン・シン財務相
1994年 東外務政務次官
政府派遣経済使節団
1995年 橋本通産相 ナラヤナン副大統領
ムカルジー外相
1996年 チダンバラム財務相
1997年 池田外相
宮澤元総理（特派大使）
土井元衆院議長（マザーテレサ葬儀）
1998年 渡部衆議院副議長（11月） バーラヨギ下院議長（10月）
バクト工業相（11月）
1999年 山本外務政務次官（11月） ジャスワント・シン外相（11月）
2000年 深谷通産相（5月）
森総理（8月）
政府派遣経済使節団（10月） フェルナンデス国防相（1月）
フェルナンデス国防相（6月）
2001年 森前総理（総理特使）（10月） マハジャンIT相（9月）
バジパイ首相（12月）（公賓）
2002年 中山元外相（総理特使）（4月）
森前総理（総理特使）（10月） フェルナンデス国防相（7月）
ショーリー民間化相（10月）
2003年 川口外相（1月）
石破防衛庁長官（5月） ジョイトリー法務・商工相（2月）
アジット・シン農業相（2月）
ミシェラ首相補佐官（4月）
ショーリーIT相（6月）
2004年 荒井外務大臣政務官（7月）
川口外相（8月）
中川経産相（8月）
茂木IT相（8月） チャタジー下院議長他両院議員団（11月）
2005年 谷垣財務相（1月）
竹中金融担当相（1月）
中川経産相（1月）
川口総理補佐官（3月）
小泉総理（4月）
谷川外務副大臣（5月）
麻生総務相（8月）
福島外務大臣政務官（8月） マラン通信・IT相（1月）
ナート商工相（4月）
エランゴーバン商工担当相（7月）
アイヤール石油・天然ガス相（9月）
チョードリー観光相（10月）
2006年 麻生外相（1月）
遠山外務大臣政務官（4月）
谷垣財務大臣（5月）
北側国土交通大臣（7月）
塩崎外務副大臣（7月） チダンバラム財務相（1月）
ムカジー国防相（5月）
ナート商工相（6月）
シンデ電力相（6月）
ラジャ森林・環境相（6月）
パスクン化学・肥料相（7月）
シバル科学技術相（10月）
ナラヤナン国家安全保障顧問（10月）
8. 二国間条約等 平和条約（1952年8月27日発効）
航空協定（1956年5月11日発効）
文化協定（1957年5月24日発効）
通商協定（1958年4月8日発効）
租税条約（1960年6月13日発効）
科学技術協力協定（1985年11月29日発効）
9 政府間年次協議等
（最近の実施例） 外務次官級政務協議（2006年11月、於：ニューデリー）
安全保障対話（2006年2月、於：ニューデリー）
防衛当局間協議（2006年2月、於：ニューデリー）
テロ協議（2005年7月、於：東京）
軍縮・不拡散に関する局長級協議（2005年5月、於：ニューデリー）
科学技術合同委員会（2005年11月、於：ニューデリー）
円借款年次協議（2006年10月、於：ニューデリー）
文化混合委員会（2005年2月、於：東京）
INDEX
