国 名： ネパール
（Nepal）
2006年6月現在
一般事情
1.面積 14.7万km2 （北海道の約1.8倍）
2.人口 2,530万人（2004年／05年度 政府中央統計局推計）
人口増加率 2.4％（1995～00年平均 国連人口局）
3.首都 カトマンズ
4.民族 リンブー、ライ、タマン、ネワール、グルン、マガル、タカリー等
5.言語 ネパール語
6.宗教 ヒンドゥー教（国教）
7.通貨 ネパール・ルピー
Rs.＝約￥1.52、＄1＝約 Rs.72.71（06.5.19）
8.識字率 53.7％（2001年 国勢調査）
9.略史 1769年 プリトゥビ大王による国家統一
1846年～ ラナ将軍家による専制政治
1951年 王政復古
1956年 日本・ネパール外交関係樹立
1990年 民主的な新憲法導入
政治体制・内政
1.政体 立憲君主制
2.元首 ギャネンドラ・ビール・ビクラム・シャー・デーヴ国王
3.議会 二院制（上院60議席、下院205議席）
4.政府 （1）首相名 ギリジャ・プラサド・コイララ
（2）外相名 KP・シャルマ・オリ（兼副首相）
5.内政 90年の民主化運動を経て、国王親政体制から立憲君主制に移行した。総選挙は、これまで3回（91年、94年、99年）に実施されている。与党コングレス党内部の確執が原因で02年5月に下院が解散された。ギャネンドラ国王は、02年10月にデウバ首相を解任した後、短期間に3名の首相を任命したが、05年2月、デウバ首相を再び解任、自らを長とする内閣を発足させた。国王は、政党指導者等の拘束、報道に対する検閲等憲法で保障された自由の一部制限を実施したため、主要７政党は共産主義武装勢力（マオイスト）とも連携しつつ、国王直接統治への反発を強めた。06年4月、主要7政党は、マオイストと連携し、抗議集会やゼネストを実施、大衆動員数はこれまでになく増加の一途を辿り、4月24日、国王は、下院の復活を宣言、政党側もこれを受け入れたため、事態は収拾に向かった。現在、コイララ新首相の下、マオイストとの和平交渉、制憲議会選挙実施に向けた準備が行われている。
詳しくは「最近のネパール情勢と日・ネパール関係」を参照下さい。
外交・国防
1.外交基本方針 非同盟中立、近隣諸国との友好関係の維持。
2.軍事力 （1）予算 約69.2億ルピー（国家予算経常予算の約10.2％）（2004／05年度予算）
（2）兵役 志願制
（3）兵力 陸軍約8万人
経済
1.主要産業 農業、カーペット、既製服、観光
2.GDP 約80億ドル（2005／06年度、政府中央統計局）
3.一人当たりGDP 約294ドル（2004／05年度、政府中央統計局）
4.GDP実質成長率 1.8％（2005／06年推定値、政府経済調査）
5.物価上昇率 7.71％（2005／06年、中央銀行）
6.外貨準備高 約20.2億ドル（2006年3月、中央銀行）
7.DSR 10.6％（2002／03年、ネパール財務省統計）
8.総貿易額 （1）輸出 約8.4億ドル（2004／05年度、商工供給省）
（2）輸入 約18.3億ドル（2004／05年度、商工供給省）
9.主要貿易品目 （1）輸出 既製服、カーペット、銀器、宝石類、パシュミナ
（2）輸入 石油製品、糸、化学肥料、輸送用機械等
10.主要貿易相手国 （1）輸出 インド、米、独
（2）輸入 インド、シンガポール、スイス
11.通貨 ネパール・ルピー
12.為替レート 1米ドル＝約72.71ネパール・ルピー（2006年5月19日現在）
1ネパール・ルピー＝約1.52円（2006年5月19日現在）
13.経済概況 経済成長率は01/02年度マイナスを記録したが、03/04年度は3.3％に回復した。しかし、04/05年度は、天候不順による農業部門の不振、輸出産業及び観光業の不振により2.0％にとどまった。
主要産業は農業（GDPの約4割、就業人口の約７割、2001年国勢調査）。農業以外では観光業と繊維加工業が主力。観光業は重要な外貨獲得手段であり、マオイスト闘争が始まった1996年以前は取得外貨の20％以上を占めたが、観光客減少により2002年度以降は10％以下に減少。
貿易赤字は輸出減少と輸入増大により01/02年度の14.3％（対GDP比）から03/04年度は18.6％に増大。国際収支は出稼ぎ送金の増大が貿易赤字を相殺する結果となり02/03年度以降は黒字。主要輸出品はカーペットと既製服、主要輸出先は印、米及び独。主要輸入品は石油製品、糸、化学肥料、輸送用機械等で、主要輸入先は印、シンガポール、スイス等。
貧困割合は01/02年度の38％から03/04年度の31％に減少。但し、地域、カースト、民族間で格差が見られる。財政赤字は歳入増等のため01/02年度の5.4％（対GDP比）から03/04年度は3.7％に縮小。
経常支出は国内の治安悪化により01/02年度の11.5％（対GDP比）から03/04年度は12％に増大。経常収支赤字は出稼ぎ送金の増大により01/02年度の4.3％（対GDP比）から03/04年度は2.4％に縮小。
経済協力
1.我が国の援助実績（累計） （1）有償資金協力（2004年度まで、E／Nベース） 638.89億円
（2）無償資金協力（2004年度まで、E／Nベース） 1,656.00億円
（3）技術協力実績（2004年度まで、JICA経費実績ベース） 514.98億円
2.主要援助国（2005年） （1）英 （2）日 （3）独 （4）米 （5）デンマーク
二国間関係
1.政治関係 皇室・王室間の交流、国会議員の交流、経済・技術交流等があり、日・ネパール関係は良好。
1998年11月にコイララ首相がネパールの民選首相として初訪日した他、2000年8月には森総理が日本の総理大臣として初めてネパールを訪問した。2006年は日・ネパール国交樹立50周年に当たる。
2.経済関係 （1）対日貿易
（イ）貿易額（2004年 我が国貿易統計）
輸出 約746万ドル
輸入 約3,617万ドル
（ロ）主要品目
輸出 既製服、カーペット
輸入 石油製品、糸、化学肥料、輸送用機械等
（2）我が国からの直接投資
102件 約1,464万ドル（2004／05年度末まで、ネパール工業省統計）
3.文化関係 1999年には、1899年に僧侶の河口慧海が日本人として初めてネパールを訪問してから100周年を迎えた。
2002年1月、長野県松本市とカトマンズ市の姉妹都市締結10周年を記念した武道館が完成した。また、2002年はネパール国王派遣による8名の留学生が渡日してから100周年に当たり、本邦において各種行事が開催された。
2006年は、日・ネパール国交樹立50周年。
4.在留邦人数 450人（2005年10月1日現在 在ネパール日本大使館）
5.在日当該国人数 5,929人（2004年末現在、在留外国人統計）
6.要人往来 （1）往（1960年以降）
60年及び75年 皇太子同妃両殿下
70年 常陸宮同妃両殿下
77年 鳩山外相
85年 秩父宮妃殿下
87年 徳仁親王殿下
91年 超党派国会議員選挙監視団（奥田敬和衆議院議員団長）
91年 橋本大蔵大臣
94年 東外務政務次官
94年 海部元総理大臣
97年 秋篠宮同妃両殿下
99年 橋本元総理大臣
2000年 森総理大臣
2002年1月 橋本元総理大臣
2004年5月 松下・日本ネパール友好議連事務局長
2005年6月 河井外務大臣政務官
（2）来（1975年以降）
78年、83年及び85年 ビレンドラ国王王妃両陛下
75年、76年、86年及び90年 ギャネンドラ王弟同妃両殿下
87年 ウパディヤヤ外相
89年 ギャネンドラ殿下
90年 ディペンドラ皇太子殿下
91年 パンデ蔵相
95年 ネパール副首相兼外相・国防相
95年 ロハニ外相
96年 ポウデル下院議長
98年 デウバ元首相
98年 カルキ上院議長
98年 コイララ首相
2000年 ラナバト下院議長
2000年 バストラ外相
2001年 ディペンドラ皇太子殿下
2003年3月 ヤダブ下院副議長
2005年7月 パラス皇太子同妃両殿下
パンディ外務大臣
7.二国間条約・取極 航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定、
技術協力協定、青年海外協力隊派遣取極、各種援助取極等
INDEX
（Nepal）
2006年6月現在
一般事情
1.面積 14.7万km2 （北海道の約1.8倍）
2.人口 2,530万人（2004年／05年度 政府中央統計局推計）
人口増加率 2.4％（1995～00年平均 国連人口局）
3.首都 カトマンズ
4.民族 リンブー、ライ、タマン、ネワール、グルン、マガル、タカリー等
5.言語 ネパール語
6.宗教 ヒンドゥー教（国教）
7.通貨 ネパール・ルピー
Rs.＝約￥1.52、＄1＝約 Rs.72.71（06.5.19）
8.識字率 53.7％（2001年 国勢調査）
9.略史 1769年 プリトゥビ大王による国家統一
1846年～ ラナ将軍家による専制政治
1951年 王政復古
1956年 日本・ネパール外交関係樹立
1990年 民主的な新憲法導入
政治体制・内政
1.政体 立憲君主制
2.元首 ギャネンドラ・ビール・ビクラム・シャー・デーヴ国王
3.議会 二院制（上院60議席、下院205議席）
4.政府 （1）首相名 ギリジャ・プラサド・コイララ
（2）外相名 KP・シャルマ・オリ（兼副首相）
5.内政 90年の民主化運動を経て、国王親政体制から立憲君主制に移行した。総選挙は、これまで3回（91年、94年、99年）に実施されている。与党コングレス党内部の確執が原因で02年5月に下院が解散された。ギャネンドラ国王は、02年10月にデウバ首相を解任した後、短期間に3名の首相を任命したが、05年2月、デウバ首相を再び解任、自らを長とする内閣を発足させた。国王は、政党指導者等の拘束、報道に対する検閲等憲法で保障された自由の一部制限を実施したため、主要７政党は共産主義武装勢力（マオイスト）とも連携しつつ、国王直接統治への反発を強めた。06年4月、主要7政党は、マオイストと連携し、抗議集会やゼネストを実施、大衆動員数はこれまでになく増加の一途を辿り、4月24日、国王は、下院の復活を宣言、政党側もこれを受け入れたため、事態は収拾に向かった。現在、コイララ新首相の下、マオイストとの和平交渉、制憲議会選挙実施に向けた準備が行われている。
詳しくは「最近のネパール情勢と日・ネパール関係」を参照下さい。
外交・国防
1.外交基本方針 非同盟中立、近隣諸国との友好関係の維持。
2.軍事力 （1）予算 約69.2億ルピー（国家予算経常予算の約10.2％）（2004／05年度予算）
（2）兵役 志願制
（3）兵力 陸軍約8万人
経済
1.主要産業 農業、カーペット、既製服、観光
2.GDP 約80億ドル（2005／06年度、政府中央統計局）
3.一人当たりGDP 約294ドル（2004／05年度、政府中央統計局）
4.GDP実質成長率 1.8％（2005／06年推定値、政府経済調査）
5.物価上昇率 7.71％（2005／06年、中央銀行）
6.外貨準備高 約20.2億ドル（2006年3月、中央銀行）
7.DSR 10.6％（2002／03年、ネパール財務省統計）
8.総貿易額 （1）輸出 約8.4億ドル（2004／05年度、商工供給省）
（2）輸入 約18.3億ドル（2004／05年度、商工供給省）
9.主要貿易品目 （1）輸出 既製服、カーペット、銀器、宝石類、パシュミナ
（2）輸入 石油製品、糸、化学肥料、輸送用機械等
10.主要貿易相手国 （1）輸出 インド、米、独
（2）輸入 インド、シンガポール、スイス
11.通貨 ネパール・ルピー
12.為替レート 1米ドル＝約72.71ネパール・ルピー（2006年5月19日現在）
1ネパール・ルピー＝約1.52円（2006年5月19日現在）
13.経済概況 経済成長率は01/02年度マイナスを記録したが、03/04年度は3.3％に回復した。しかし、04/05年度は、天候不順による農業部門の不振、輸出産業及び観光業の不振により2.0％にとどまった。
主要産業は農業（GDPの約4割、就業人口の約７割、2001年国勢調査）。農業以外では観光業と繊維加工業が主力。観光業は重要な外貨獲得手段であり、マオイスト闘争が始まった1996年以前は取得外貨の20％以上を占めたが、観光客減少により2002年度以降は10％以下に減少。
貿易赤字は輸出減少と輸入増大により01/02年度の14.3％（対GDP比）から03/04年度は18.6％に増大。国際収支は出稼ぎ送金の増大が貿易赤字を相殺する結果となり02/03年度以降は黒字。主要輸出品はカーペットと既製服、主要輸出先は印、米及び独。主要輸入品は石油製品、糸、化学肥料、輸送用機械等で、主要輸入先は印、シンガポール、スイス等。
貧困割合は01/02年度の38％から03/04年度の31％に減少。但し、地域、カースト、民族間で格差が見られる。財政赤字は歳入増等のため01/02年度の5.4％（対GDP比）から03/04年度は3.7％に縮小。
経常支出は国内の治安悪化により01/02年度の11.5％（対GDP比）から03/04年度は12％に増大。経常収支赤字は出稼ぎ送金の増大により01/02年度の4.3％（対GDP比）から03/04年度は2.4％に縮小。
経済協力
1.我が国の援助実績（累計） （1）有償資金協力（2004年度まで、E／Nベース） 638.89億円
（2）無償資金協力（2004年度まで、E／Nベース） 1,656.00億円
（3）技術協力実績（2004年度まで、JICA経費実績ベース） 514.98億円
2.主要援助国（2005年） （1）英 （2）日 （3）独 （4）米 （5）デンマーク
二国間関係
1.政治関係 皇室・王室間の交流、国会議員の交流、経済・技術交流等があり、日・ネパール関係は良好。
1998年11月にコイララ首相がネパールの民選首相として初訪日した他、2000年8月には森総理が日本の総理大臣として初めてネパールを訪問した。2006年は日・ネパール国交樹立50周年に当たる。
2.経済関係 （1）対日貿易
（イ）貿易額（2004年 我が国貿易統計）
輸出 約746万ドル
輸入 約3,617万ドル
（ロ）主要品目
輸出 既製服、カーペット
輸入 石油製品、糸、化学肥料、輸送用機械等
（2）我が国からの直接投資
102件 約1,464万ドル（2004／05年度末まで、ネパール工業省統計）
3.文化関係 1999年には、1899年に僧侶の河口慧海が日本人として初めてネパールを訪問してから100周年を迎えた。
2002年1月、長野県松本市とカトマンズ市の姉妹都市締結10周年を記念した武道館が完成した。また、2002年はネパール国王派遣による8名の留学生が渡日してから100周年に当たり、本邦において各種行事が開催された。
2006年は、日・ネパール国交樹立50周年。
4.在留邦人数 450人（2005年10月1日現在 在ネパール日本大使館）
5.在日当該国人数 5,929人（2004年末現在、在留外国人統計）
6.要人往来 （1）往（1960年以降）
60年及び75年 皇太子同妃両殿下
70年 常陸宮同妃両殿下
77年 鳩山外相
85年 秩父宮妃殿下
87年 徳仁親王殿下
91年 超党派国会議員選挙監視団（奥田敬和衆議院議員団長）
91年 橋本大蔵大臣
94年 東外務政務次官
94年 海部元総理大臣
97年 秋篠宮同妃両殿下
99年 橋本元総理大臣
2000年 森総理大臣
2002年1月 橋本元総理大臣
2004年5月 松下・日本ネパール友好議連事務局長
2005年6月 河井外務大臣政務官
（2）来（1975年以降）
78年、83年及び85年 ビレンドラ国王王妃両陛下
75年、76年、86年及び90年 ギャネンドラ王弟同妃両殿下
87年 ウパディヤヤ外相
89年 ギャネンドラ殿下
90年 ディペンドラ皇太子殿下
91年 パンデ蔵相
95年 ネパール副首相兼外相・国防相
95年 ロハニ外相
96年 ポウデル下院議長
98年 デウバ元首相
98年 カルキ上院議長
98年 コイララ首相
2000年 ラナバト下院議長
2000年 バストラ外相
2001年 ディペンドラ皇太子殿下
2003年3月 ヤダブ下院副議長
2005年7月 パラス皇太子同妃両殿下
パンディ外務大臣
7.二国間条約・取極 航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定、
技術協力協定、青年海外協力隊派遣取極、各種援助取極等
INDEX
