関空到着客の女性１７人陽性、クラスターは出発前に発生か…陰性証明の信頼性揺らぐ
今月１１日にインドネシアのジャカルタからの直行便で関西空港に到着した１０～２０歳代の女性１７人が、入国手続き前の新型コロナウイルス検査で陽性になっていたことがわかった。全員が出発前の検査での陰性証明書を持っていた。検査後に陽性に転じた可能性はあるものの、厚生労働省は陰性証明の信頼性について確認している。
大阪府によると、１７人はインドネシアから広島県に向かう予定だった技能実習生ら計４９人のグループの一部。海外から到着後、検査で陽性になる人は１日あたり数人から二十数人程度いるが、厚労省によると、空港で家族以外の集団感染を確認したのは今回が初めてだという。
現在、インドネシアを含む約１５０か国は入国拒否の対象となっている。
ただし、１０月以降、留学生や技能実習生は、
〈１〉受け入れ先の企業・団体が防疫措置を取るとの誓約書を国に提出
〈２〉出発前７２時間以内の検査の陰性証明
〈３〉日本入国前の検査で陰性確認
〈４〉入国後１４日間の自主待機と公共交通機関の不使用――などの条件を満たす場合に限り入国できるようになった。
今回の１７人は〈３〉の抗原検査やＰＣＲ検査で陽性となった。到着時は全員が無症状だった。陽性者は陰性になるまで入国手続きができず、現在は大阪府内のホテルで療養中だという。
中国や韓国、シンガポール、ベトナムなど感染状況が落ち着いている一部の国からの入国は、〈２〉と〈３〉が免除されている。
厚労省の担当者は、「ジャカルタを出発する前に既にクラスター（感染集団）が発生していた可能性がある。陰性証明書を持つ人の陽性判明が増えるようであれば、証明書のあり方の検討が必要になる」と話している
毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者急増で、大阪府の重症者対策が正念場を迎えている。府は18日の対策協議会で、最悪の場合、12月上旬には重症者数が専用病床数を上回るとの厳しいシミュレーション結果を公表した。会議では、医療機関に最大限の協力を要請するなど、あらゆる措置を取る方向性を確認。出席した医師らからは「まさに非常事態に近い状態。放置できない状況になりつつある」と危機感を訴える声が相次いだ。
「これまで経験したことのない規模の（感染者の）入院・宿泊調整をしている。極めて厳しい状況だ」。会議の冒頭、府健康医療部の藤井睦子部長は強い口調で訴えた。会長の朝野（ともの）和典・大阪大教授も「従来のやりかたを抜本的に変えないと、あっという間に医療は逼迫（ひっぱく）する」と述べた。
「12月には準備床数上回る」最悪の想定も
この日示されたシミュレーションでは、16日以降に新規感染者数が前週比1・5倍ずつ増える最も深刻なケースで、重症者数は12月8日には目標最大床数（215床）を超える。「1・2倍」のケースでも、12月9日には非常事態を想定した床数（150床）を上回る。府内では11月14日に過去最多となる285人の感染を確認。18日はそれに次ぐ273人で、重症者は72人、重症者用病床使用率は35％だった。夏場の「第2波」では、感染者数から約2週間遅れて重症者数のピークが訪れており、重症者は今後も増える可能性が高い。
「誤算」も重なった。府は「現在、最大206床の重症病床を確保している」とするが、医療機関では常に全床を空けているわけではなく、普段は別の病気の患者に使用でき、感染状況に応じてコロナ用に病床を確保する仕組みだ。府は9日、実稼働150床を目標に医療機関に通知を出したが、18日現在111床しか確保できていない。冬を前に脳疾患や心臓など循環器疾患の患者が増加し、新型コロナのために病床を空けづらい状況が続いているからだ。
医療体制引き上げ、最高レベル「フェーズ4」に
府はシミュレーション結果を受け、19日に医療体制を最高レベルの「フェーズ4」に上げ、医療機関への協力要請を強める。また、中等症者用病床のある医療機関の一部に重症者の受け入れを依頼▽人工呼吸器を要する患者を優先して重症者用病床に入れる▽医師が認めた場合は入院患者を宿泊療養にする――など、効率的な運用も進める。りんくう総合医療センターの倭（やまと）正也感染症センター長は「体制を整えるのは、思っている以上に時間がかかる」と指摘し、朝野教授は「社会のブレーキもちゃんと（かけるべきだ）。これは大阪府の責任だ」と訴えた。
府は大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）の敷地内に建設中の重症者専用臨時病棟「大阪コロナ重症センター」について、12月中にも運用開始を目指す考えも示した。医療法を特例的に適用し、府内の医療機関から1日最大約60人の要員派遣を受けて治療にあたる予定。【松本光樹、近藤諭】
“できるだけ対面で授業を” 萩生田文科相が大学側に要望
東京都内で開かれた会合には、萩生田文部科学大臣のほか、大学側から、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学連盟、日本私立大学協会の代表者が出席し、新型コロナウイルスの影響が続く中での大学の授業の在り方について意見を交わしました。
この中で、萩生田大臣は「対面の授業が十分に受けられないという学生の声や、入学してから数えるほどしか、キャンパスに足を踏み入れていないというという、新入生の切実な声が寄せられている。可能なものについては感染対策を講じたうえで、対面による授業も検討してほしい」と述べ、できるだけ対面による授業を実施するよう大学側に要望しました。
そのうえで「ことしはコロナ禍で大変だということで、オンラインの規制を事実上撤廃したが、それを根拠に対面授業をやらなくていいという間違ったメッセージになっているのだとしたら、改めて通知を出したい」と述べました。
これに対し大学側からは「感染状況を踏まえて、対面による授業も進めていきたい」という受け止めの一方、「大都市圏では対面授業を、なかなか開けない」という意見や「オンライン授業に満足している声も多い」という指摘が出されました。
東京都で新たに534人が新型コロナに感染＝報道
2020/11/19 14:33
［東京 １９日 ロイター］ - ＴＢＳなどは１９日、関係者の話として、東京都できょう発表される予定の新規の感染者数が５３４人にのぼっていることが分かったと報じた。
参考となる３日前の検査件数は過去最多となる８６００件という。
