AFPBB
「尖閣に日米安保適用」米国務長官、中国の領海侵犯への懸念表明
【2月11日 AFP】アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官は10日、茂木敏充(Toshimitsu Motegi)外相との電話会談で、日本の領海への中国船の侵入に対する懸念を表明し、日米が連携して対応していくことを確認した。
米国務省のネッド・プライス(Ned Price)報道官によると、日米外相は「中国が新たな海警法制定に続き、尖閣諸島(Senkaku Islands)周辺で自己主張を強めていることへの懸念を表明した」。
「祈り」に守られるタンザニア、コロナ感染拡大か
【2月9日 AFP】タンザニア政府はここ半年以上、祈りがタンザニアを新型コロナウイルスから守っていると、世界に向かって主張している。政府は新型ウイルスの感染抑制対策を講じるのを拒否しているが、「肺炎」による死者が複数確認されており、これに異を唱える声が高まっている。
最大都市ダルエスサラーム(Dar es Salaam)の公立病院に勤める医師は、報復措置を恐れ、匿名で取材に応じた。「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で死亡する人もおり、感染も多数確認されている。しかし、新型ウイルスについて話すことはできない」
近隣諸国が国境を封鎖し、夜間外出禁止令やロックダウン(都市封鎖)を実施してもなお、ジョン・マグフリ(John Magufuli)大統領は新型ウイルスの深刻さを軽視し続けている。
同国では昨年4月以降、感染者の報告がない。マグフリ氏は当時、ひそかにさまざまなものに新型ウイルスの検査を行ったところ、パパイア、ウズラ、ヤギなどが陽性反応を示したと明かした。
またマグフリ氏は6月、祈りによってタンザニアは新型ウイルスから守られたとも主張した。「だからここにいる全員がマスクを着けていない。それは死を恐れていないからだろうか? 新型ウイルスがここには存在しないからだ」
さらに、新型ウイルスに関する情報が拡散するのを取り締まる目的で、政府の許可なく致死性の病気や伝染病に関する情報の公開を禁止する法律が可決された。
だが、マスクを着用し、新型ウイルスへの不安を口に出す国民もいる。
バス停でマスクを着用していた人(28)は、「知人4人が同時期に亡くなった。重度の肺炎が死因だと聞いている。私は自分の命を守っている」と語った。
一方、マグフリ氏は新型コロナウイルスワクチンについては、「危険」だと主張している。ドロシー・グビシアニ(Dorothy Gwajima)保健相は、ワクチンを輸入する計画はないと述べた。
マグフリ大統領は先月、国内にいまだ新型ウイルスが存在している可能性を認めた。だが、一部の国民が海外でワクチンを接種し、「奇妙なコロナウイルスを持ち帰る羽目になった」ためだと主張している。
さらに、「われわれは、この危険な病気との闘いにおいて、神を最優先しなければならない。だが、それと同時に予防措置を講じて、自身の身を守らなければならない」と述べた。(c)AFP
「猫じゃありません」リモート裁判で弁護士のフィルター外れず、米
【2月11日 AFP】米テキサス州の弁護士がビデオ会議サービス「ズーム(Zoom)」を利用して審理に参加した際に画面設定の猫フィルターが外せなくなり、猫の姿のまま判事に話し続けるハプニングがあり、新型コロナウイルスの影響でリモートワークが広まったこの時期に発生したビデオ会議の愉快なトラブルとして、世界中で拡散された。
アメリカ大陸最古の遺跡、不法占拠で危機的状況に ペルー
【2月11日 AFP】5000年前から残る南北アメリカ大陸最古の遺跡が、不法占拠の問題に直面している。遺跡を占拠している人々は、コロナ禍で他の選択肢がないため仕方がないとしている。
不法占拠の問題が起きているのは、ペルーのカラル(Caral)遺跡で状況は深刻だ。遺跡を発見し、調査を進める考古学者のルース・シェーディー(Ruth Shady)氏に対しては、作業を中断しないと殺害するとの脅迫まで届いている。
複数の考古学者らは、コロナ禍による全国的なロックダウン(都市封鎖)が実施された昨年3月ごろから、不法占拠および破壊行為が始まったとAFPの取材チームに話した。
そのうちの一人、ダニエル・マイタ(Daniel Mayta)氏は、「国有財産であるこの遺跡に侵入し、食べる目的で植物を栽培している」と説明した。
「5000年前の文明の証しを破壊する、非常に有害な行為だ」
Caral: the Peruvian archaeological site threatened by illegal construction | AFP
森会長が辞任の意向、12日表明へ 女性差別発言で
【2月11日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)の森喜朗(Yoshiro Mori)会長(83)が、国内外で怒りを招いている女性差別発言をめぐり辞任する方向になったと、複数メディアが11日に報じた。
国内の複数メディアは匿名の情報筋の話として、森会長が関係者に辞任の意向を示し、12日の会合で表明すると伝えたと報じている。森会長は前週、女性は簡潔に話すことができないなどと発言し、辞任を求める声が高まっていた。(c)AFP
SPUTNIK
アストラゼネカ社製ワクチンは英国で発見されたウイルスに対する高い効果を示した。しかし、南アフリカで確認された菌株に関する研究では、同グループの責任者であるアレハンドロ・クラビオト氏は、「中間分析では、軽度または中度の症状に対しワクチンの効果の低下が見られた」と指摘した。
しかし、同氏は、試験量が少ない中では南アフリカの菌株による重症化ケースでワクチンにどの程度効果があるかについて意見を言うことはできないと強調した