2020/05/03 00:00 読売新聞
与野党は３日の憲法記念日にあわせ談話を発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、与党や日本維新の会は非常時に対応した憲法改正議論を訴えた。
自民党は「国難に直面した際の国民の命と暮らしを守るための国家の在り方を議論するのが立法府の責務だ」と、衆参憲法審査会の開催を呼びかけた。
公明党は「緊急時にこそ立法府の役割を果たす必要がある」として、国会議員の任期延長の議論の必要性を指摘。維新も「有事の際の政府権限を定める緊急事態条項を創設する議論が必要だ」と強調した。
他の野党には憲法論議への温度差も表れた。
立憲民主党は「緊急時だからこそ立憲主義をゆるがせることなく日常生活を取り戻す」としたが、改憲論議の是非には触れなかった。国民民主党は「コロナを乗り越えた後の社会像をどう形づくるかという観点の憲法論も必要だ」として、感染収束後の積極的な議論参加を表明した。
共産党は「改憲問題をこの時期に持ち出すのは究極の『火事場泥棒』と言うべき暴挙だ」と言及。社民党も「平和と民主主義を築いてきた憲法の改悪は許さない」と、改憲反対を明確にした。
福山和人@kaz_fukuyama
▲改憲議論「急ぐ必要ない」72％(自民支持層64％) ▲緊急事態条項「憲法を変えずに対応」57％(同51％) ▲9条「変えない」 65％（同53％) 不要不急の最たるものだ。
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2020年5月3日 5時00分 朝日新聞
3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。国会での憲法改正の議論を急ぐ必要があるかを尋ねたところ、「急ぐ必要はない」72%が、「急ぐ必要がある」22%を上回った。安倍晋三首相は改憲議論の加速を訴えてきたが、有権者の意識は高まっていない。
自民支持層の64%が「急ぐ必要はない」と答え、「急ぐ必要がある」は32%だった。無党派層では「急ぐ必要はない」75%、「急ぐ必要がある」18%だった。
憲法を変える機運がどの程度高まっているかを4択で尋ねると、「大いに」2%と「ある程度」19%を合わせた「高まっている」が21%（昨年調査は22%）に対し、「あまり」58%と「全く」18%を合わせた「高まっていない」は76%（同72%）だった。
自民党が改憲案に盛り込んだ「緊急事態条項」も尋ねた。大災害時に内閣が法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限するなどの「緊急事態条項」の創設について3択で聞くと、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」57%（同55%）、「憲法を改正して対応するべきだ」31%（同28%）、「そもそも必要ない」8%（同10%）だった。
自民支持層では「憲法を変えずに対応」51%、「憲法を改正して対応」42%、「そもそも必要ない」4%だった。
いまの憲法を変える必要があるかどうかを尋ねると、「変える必要がある」43%（同38%）、「変える必要はない」46%（同47%）とほぼ並んだ。
9条を変えるほうがよいかどうかについて、「変えないほうがよい」は65%（同64%）を占め、「変えるほうがよい」は27%（同28%）。自民支持層は「変えない」53%、「変える」40%に対し、無党派層は「変えない」72%、「変える」20%だった。
いまの日本の憲法が全体としてよい憲法かと聞くと、「よい憲法」63%（同62%）、「そうは思わない」27%（同25%）だった。この調査が始まった2013年以降、
「よい憲法」が一貫して過半数を占める。
調査は3月上旬から4月中旬にかけて、郵送で行った。
布施祐仁 ＠『日報隠蔽』(集英社文庫)4/17発売@yujinfuse
今日は憲法記念日。僕が一番好きなのはこの条文。
【第12条】この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
自由と権利を守っていくには国民の行動が必要だと訴えている。僕も「不断の努力」続けていきたい。
「緊急事態対応へ憲法改正を」
