トランプ氏、ダボス会議で演説 「米で製造か、関税払え」
【1月24日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は23日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にオンライン参加し、世界のエリートたちに対して「米国で製品を作るか、関税を払え」と率直な警告を発した。
会場の巨大スクリーンにトランプ氏の姿が映し出されると、同氏の登場を待ち望んでいた政財界のそうそうたる顔ぶれが大きな拍手を送った。
ホワイトハウスから演説したトランプ氏は、減税、産業規制緩和、不法移民取り締まりを計画していると強調。
ダボス会議の参加者に対しては、「米国で製品を作れば、世界で最も低い税率の一つを提供する」「米国で製品を作らないなら、それはあなたの特権だが、単純に言えば関税を支払う必要がある」と厳しいメッセージを発した。
トランプ氏はまた、ウクライナ紛争と石油価格の関連性について言及。
サウジアラビアと石油輸出国機構（OPEC）に原油価格を引き下げるよう要請する意向を示し、「（原油）価格が下がれば、ロシア・ウクライナ戦争は即座に終わる」との見解を示した。
さらに米連邦準備制度理事会（FRB）に対しては、「金利を直ちに下げるよう要求する」と述べ、圧力をかける可能性を示唆した。(c)AFP
ディープステートが秘密にしてきたケネディ暗殺文書をトランプが公開【及川幸久】
トランプは、「JFK」とマーティン・ルーサー・キングの暗殺に関するファイルの機密解除のための大統領令に署名
2025年1月23日(木)、ドナルド・トランプ大統領は、1963年のジョン・フィッツジェラルド・ケネディ大統領、1968年の弟ロバート・フランシス・ケネディ、そして同年の公民権運動指導者マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関する米国政府のファイルの機密解除を命じました。「すべてが明らかになるだろう」と、アメリカ大統領はホワイトハウスの大統領執務室で大統領令に署名した際、記者団に語った。
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11月末、大統領選でカマラ・ハリスに勝利した後、ドナルド・トランプは、1963年11月22日にダラスで起きたジョン・フィッツジェラルド・ケネディ(JFK)暗殺に関する国立公文書館の最後の「最高機密」ファイルを公開するという選挙公約を繰り返した。第35代アメリカ大統領は、行進中に彼を運んでいた車の中で、通りで射殺されました。
暗殺に関する公式の調査委員会は、1964年に、ソビエト連邦に住んでいた元海兵隊の特殊部隊員であるリー・ハーヴェイ・オズワルドが単独で行動したと結論付けた。しかし、ケネディ大統領の暗殺は、今日でも数え切れないほどの憶測を呼び起こしています。
2022年12月現在、国立公文書館は13,000件以上の文書を公開しています。しかし、ジョー・バイデンのホワイトハウスは、国家安全保障上の懸念を理由に、さらに数千冊の出版を阻止した。国立公文書館によると、それ以来、コレクションの99%にアクセスできました。
ジョン・フィッツジェラルド・ケネディの弟ロバート・フランシス・ケネディが司法長官を務めた。彼は1968年6月5日、大統領選挙の民主党予備選挙で勝利するのに適した位置にいたときに、ロサンゼルスで暗殺されました。民主党上院議員は、アンバサダーホテルでの演説を終えたばかりのときに、米国内のパレスチナ人亡命者に射殺された。
読む「私には夢がある」 – マーティン・ルーサー・キング、1963年
JFケネデイ(1963年11月暗殺）
1960年アメリカ合衆国大統領選挙で民主党の大統領候補として指名を受け、対立候補の共和党のリチャード・ニクソンと歴史的な接戦の末にわずかな票差で破って当選し、翌1961年1月20日に第35代アメリカ合衆国大統領に就任した。若くして大統領となったケネディは就任時からアメリカ国民に期待された。またカトリック教徒でアイルランド系アメリカ人としても最初の大統領となった。カトリック教徒として初の大統領。
ケネディの在任中はキューバ危機や米ソの宇宙開発競争、公民権運動の高まりなど多くの歴史的事件が発生しているが、特にキューバ危機の対応においては「第三次世界大戦」と「米ソ全面核戦争」の危機を回避したと肯定的に評価する声が多い。
一方で、大統領選挙における不正やマフィアとの関係、マリリン・モンローをはじめとする複数の相手とのホワイトハウスでの不倫、ピッグス湾事件やベルリンの壁の建設における優柔不断な態度、ラテンアメリカ諸国に対する政治的干渉および軍事的干渉[3]。そしてベトナム戦争の拡大や枯葉剤の散布に対する批判的評価も同時に存在する。
1963年11月22日、テキサス州ダラスで遊説のため市内をパレード中に暗殺された。wikipediaから抜粋
キング牧師(1968年4月暗殺）アメリカ合衆国のプロテスタントバプテスト派の牧師である。
市民やメディアからキング牧師と呼ばれ、ガンディーの非暴力的抵抗の教えに共感し、アフリカ系アメリカ人公民権運動の穏健派指導者として非暴力差別抵抗活動を行った[1]。wikipedeia
ロバート・ケネデイ(1968年6
月暗殺）1963年11月に兄が暗殺された後、1965年1月にニューヨーク州の連邦上院議員となったが、1968年6月に民主党の大統領候補指名選挙のキャンペーン中に暗殺された。兄のジョンと共に『ジャック・アンド・ボビー』の愛称で親しまれた。wikipedeia
ケネディ元大統領ら暗殺事件の機密文書を公開へ トランプ氏指示
トランプ米大統領は23日、ジョン・F・ケネディ元大統領、弟のロバート・ケネディ元司法長官、黒人の公民権運動指導者のマーチン・ルーサー・キング牧師の暗殺に関する機密文書を全て公開するよう命じる大統領令に署名した。今後公開される機密の内容が注目される。
トランプ氏は大統領令で「遺族や米国民は、透明性と真実を得るにふさわしい。ついに全ての記録を公開することが国益だ」と述べた。今後、国家情報長官や司法長官が記録公開の計画を立てて、トランプ氏に報告する。
ケネディ元大統領は1963年、ロバート氏とキング牧師は68年にそれぞれ暗殺された。このうちケネディ元大統領の暗殺事件を巡る機密文書は、第1次トランプ政権時代の2017年に2891件が公開されたが、一部は情報機関の要請で公開が延期されていた。【ワシントン秋山信一】
イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（DOGE）」の法律顧問が、ドナルド・トランプ大統領の就任からわずか数日後に辞任を発表する予定であることが分かった。
トランプ氏は昨年12月にDOGEの法律顧問にビル・マッギンレー氏を任命。だが事情に詳しい関係者らによれば、同氏は民間セクターに復帰する計画で、複数の大手企業と協議している。
ホワイトハウスとDOGEの報道官らからは今のところコメントは得られていない。
DOGEでは数日前にも、マスク氏と共にトップを務めるビベック・ラマスワミ氏が退任。同氏はマスク氏との間にあつれきが生じる中、オハイオ州の知事選に出馬する予定となっている。
DOGEは当初、外部の諮問機関として設置される構想であったものの、トランプ氏は就任後すぐに大統領令に署名し、米国デジタルサービス（USDS）に代わる機関として行政府内で機能させることを決定している。
マッギンレー氏は23日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）への声明の中でDOGEを去ることを認めた。同氏は「民間部門での複数の機会について協議中で、今後2～3週間以内に何か発表できると思う」とし、「トランプ氏、（JD・）バンス副大統領、そしてホワイトハウスと政権全体の素晴らしいチームを100％支持している」と述べた。
トランプ氏の「出生地主義」廃止令、連邦地裁が差し止め 「あからさまに違憲」
2025/1/24 BBC
アメリカで生まれた人ほぼ全員に自動的に市民権を与える「出生地主義」の廃止を命じたドナルド・トランプ大統領の大統領令に対し、ワシントン州シアトルの連邦地裁は23日、一時的な差し止めを命じた。
ジョン・クーナー判事は25分間の審理を経て、トランプ氏の大統領令を「あからさまに違憲」と判断。差し止め命令を出した。
「出生地主義」は、憲法修正第14条で確立されていると長年、解釈されている。
トランプ氏は、不法入国者や一時的な国内滞在者を両親として生まれた子どもについて、適用をやめる考えを以前から公言。大統領復帰初日の20日、今回の大統領令に署名した。
これに対し、ワシントン、アリゾナ、イリノイ、オレゴンの4州が差し止めを求めて訴訟を提起。連邦裁判所に対し、訴えを検討する間、大統領令を一時差し止めるよう求めていた。
この日の審理では、クーナー判事がトランプ政権側の弁護士に向かい、今回の大統領が起草されているときに「弁護士たちはどこにいたのか」と詰問。大統領令を合憲だとする政権側弁護士の主張を厳しく批判し、「あぜんとさせられる」と言った。
今回の決定により、この大統領令は14日間差し止められ、法的判断を待つことになる。
司法省が裁判所に提出した文書によると、大統領令は来月19日以降に生まれた子どもに適用されることになっていた。
差し止めを求めた4州は、大統領に憲法を修正する権限はないと主張。大統領令が執行されれば、「米市民権を奪われた人々は不法滞在となり、強制退去や拘束の対象とされ、その多くは無国籍になる」とし、州民らが「回復不可能な損害を直ちに被る」と訴えた。
ワシントン州の弁護士レイン・ポロゾラ氏は法廷で、トランプ氏の大統領令はアメリカを「最も暗い章の一つ」に引き戻すものだと述べた
トランプ氏、ウクライナでの「ばかげた戦争」停止をプーチン氏に要求 応じなければ追加制裁と警告
サラ・レインズフォード東欧特派員、ロバート・グリーンオール記者
アメリカのドナルド・トランプ大統領は22日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナでの戦争を終わらせなければ、ロシアに高関税と追加制裁で対応すると警告した。
トランプ氏は、自分は戦争終結を推進し、ロシアとロシア大統領に「非常に大きな便宜」を図っていると、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
ロシアのウクライナ全面侵攻についてトランプ氏はかねて、自分が大統領に就任すれば1日以内に停戦合意を仲介すると主張していた。
ロシアはこれまでのところ、トランプ氏の発言に反応していない。しかし、ロシアの複数高官はここ数日、ロシア政府がアメリカの新政権と取引するための、わずかな可能性の余地が生まれたと述べている。
ロシアが2014年にウクライナ南部クリミアを一方的に併合して以降、両国の争いは続いている。プーチン氏は、ウクライナとの戦争終結を交渉する用意はあるものの、ロシア占領下にあるウクライナ領を、ウクライナ側がロシアのものとして認める必要があると繰り返している。
現在、ウクライナ領土の約20％がロシアの支配下にある。プーチン氏は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟も認めないとしている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア占領下にあるウクライナ領を一時的に譲らなくてはならないかもしれないと認めているが、ウクライナ政府は領土を手放すつもりはないという姿勢を見せている。
プーチン氏と会談の意向
トランプ氏は21日の記者会見で、プーチン氏と「とても近いうちに」話をするつもりだと述べ、プーチン氏が話し合いのテーブルにつかない場合は追加制裁を加えるという展開が「あり得る」と話していた。
22日には、さらに踏み込んだ内容をトゥルース・ソーシャルに投稿。「経済が後退しつつあるロシアとプーチン大統領に、とても大きい手助けをしてあげるつもりだ」とした（太文字は原文ですべて大文字）。
「今すぐ和解して、このばかげた戦争をやめろ！ もっとひどいことになるだけだ。『取引』しないなら、それもすぐにしないなら、私は、ロシアがアメリカやほかの様々な参加国に売るものすべてに、高い水準の税金、関税、制裁を加えるしかなくなる」
さらに続けて、「自分が大統領だったら、そもそも始まらなかったはずのこの戦争を終わらせよう！ 簡単な方法でも難しい方法でもできるが、いつだって簡単な方法の方がいいに決まっている。今こそ『取引をまとめる』時だ」とも、大統領は書いた。
ロシアのドミトリー・ポリアンスキー国連次席大使は以前、ロシア政府は交渉を進める前に、トランプ氏が停戦へ向けた取引で何を望んでいるのかを知る必要があると、ロイター通信に話していた。
「アメリカ抜きはありえない」
こうした中、ゼレンスキー大統領は21日、世界経済フォーラム年次総会（WEF、ダヴォス会議）で、どのような合意を結んだとしても、少なくとも20万人規模の平和維持軍の派遣が必要になると語った。
また、ロシアに対する現実的な抑止力を持つには、ウクライナに派遣される平和維持軍にはアメリカ軍も参加しなくてはならないと、米ブルームバーグに述べた。
「アメリカ抜きではありえない（中略）たとえ欧州の友人の一部が、それでも可能だと思っているとしても、それはありえない」とゼレンスキー氏は述べ、アメリカ抜きでこうした動きを取るリスクを冒す者などいないと付け加えた。
ウクライナの指導者たちは、強気な発言をするトランプ氏を評価するかもしれない（ウクライナ政府幹部は常々、プーチン氏は力しか理解しないという意見だ）。しかし、トランプ氏の発言に対するウクライナ側の反応を見る限り、彼らが求めているのは言葉ではなく行動のようだ。
トランプ氏はロシアに追加の経済制裁をいつ、何に対して科すのか明言していない。ロシアの対米輸出は、ウクライナ侵攻を開始した2022年以降減少しており、すでに様々な厳しい制限が設けられている。
現在のロシアからアメリカへの主な輸出品は、リン酸肥料とプラチナだ。
画像提供,EPA
ロシアが想定していた「勝利」と現状
トランプ氏の発言に対するウクライナの人たちの反応は、ソーシャルメディア上では全般的に手厳しいものだった。ロシアによる侵略への対応として、追加制裁は手ぬるいという指摘が多く見られた。しかし、大半の人は何より、どのような和平交渉になるにせよ、プーチン氏がウクライナ側と一体何を話し合う用意があるのかを疑問視している。
他方、ロシア側がかつて想定していた「勝利」には、ウクライナ南西部の港湾都市オデーサまでロシアの戦車を進めることなどが含まれていた。しかし今のロシア政府はそれより小規模の「勝利」を国民に受け入れさせようとしているようだと、一部のロシア人は指摘している。
プーチン氏を支持する、ロシア国営メディア「RT」のマルガリータ・シモニャン編集長はこのところ、戦争終結のための「現実的な」条件について言及している。同編集長は、現在の前線での戦闘停止が含まれる可能性があるとしている。
この場合、プーチン氏が2022年に一方的な「編入」を宣言した、ウクライナの東部ルハンスク、ドネツク、南部ザポリッジャ、ヘルソンの4州が、部分的にウクライナに支配されたままでいることになる。
こうした「敗北主義的行為」に、ロシアの強硬派たちは激怒している。
トランプ氏は投稿の中で、関税と制裁強化という脅しを、ロシア国民への「愛」という言葉で表現し、旧ソヴィエト連邦が第2次世界大戦で被った犠牲をいかに尊敬しているか強調した（大戦でのソ連の犠牲は、プーチン氏にとって神聖なものに近い話題だ）。
ただし、トランプ氏が旧ソ連の犠牲者数として投稿した数字は、実際の人数を大幅に上回っている。また、旧ソ連は現在のロシアのみで構成されていたと、トランプ氏は考えているようだ。先の大戦では、何百万人ものウクライナ人や、ほかの構成国の市民も命を落としている。
トランプ氏はかつて、ウクライナのNATO加盟をロシアが懸念するのは「理解できる」と発言していた（この言い分はウクライナにとっては、プーチン氏は挑発されて否応なく行動したのだと言うに等しい）。しかし、トランプ氏は論調を変えつつあるようだ。
トランプ氏の姿勢は重要だ。しかし、ロシアと11年も戦争し続け、相次ぐ和平合意が破綻するのを経験してきたウクライナ人は、ことさらに希望を抱いてはいない。
（英語記事 Trump tells Putin to end 'ridiculous war' in Ukraine or face new sanctions）
トランプ氏、金正恩氏と接触図る意向「気に入られた」
【1月24日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は23日に放映されたFOXテレビのインタビューで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記を「賢い男」と呼び、再び接触を図る意向を示した。
トランプ氏は2017～21年の第1次政権時、国際社会で孤立した金氏と異例の外交関係を築いた。3回にわたって会談し、「恋に落ちた」とさえ述べ、関係の良好さをアピールしていた。
トランプ氏はインタビューで、金氏に再び「接触」するつもりかと問われると、「ああそうする。私は彼に気に入られた」と述べた。
だが、トランプ政権のマルコ・ルビオ国務長官は指名承認公聴会で、この試みが北朝鮮の核開発計画に終止符を打つ永続的な合意にはつながらなかったことを認めた。
ルビオ氏はまた、金氏を「独裁者」と呼び、「より広範な北朝鮮の政策について、真剣に検討する意欲を持たなければならないと思う」と述べた。
さらに、北朝鮮が韓国と日本に戦争を仕掛けるのを阻止するとともに、「他の国家が独自の核兵器開発計画を追求するのを奨励することなく危機を防ぐために、われわれに何ができるか」を検討すべきだと述べた。(c)AFP
『トランンプ大統領が教えるアメリカの本性と日本自立への道』トランプ大統領による米社会破壊が始まった。日本国民はこれを見てアメリカとはどんな国なのかを問い直し、対米隷属から対米自立に舵を切る時だ。
2025/01/24
1196回 マスコミは分かっていない実は良く考えられているトランプの経済政策
2025/01/24 # 高橋洋一
トランプ政権、不法移民送還作戦を開始 数百人を逮捕・強制送還
【1月24日 AFP】米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は23日、今週の第2期トランプ政権発足以降、538人の不法移民を拘束し、すでに数百人を強制送還したと発表した。
レビット報道官は「トランプ政権は犯罪者である不法移民538人を拘束した」とX（旧ツイッター）に投稿。軍用機で「数百人」を強制送還したと述べた上で、「史上最大規模の強制送還作戦が順調に進行中だ。約束を果たした」と続けた。
不法移民の取り締まりはトランプ氏の公約だった。2期目が始まると同時に数々の大統領令に署名して入国制度の大幅な見直しに着手した。
米東部ニュージャージー州ニューアーク市のラス・J・バラカ市長は23日に声明を発表し、移民・関税執行局（ICE）の職員が「地域の施設を強制捜査し、令状を提示することなく、不法移民や市民を拘束した」と報告。このうち一人は米軍の退役軍人だとし、「この極悪な行為は米国憲法に明白に違反している」と非難した。
一方のICEは「執行の最新情報……逮捕538人、身柄引き渡し要請373件」とXに投稿した。
同州選出の民主党の上院議員コリー・ブッカー氏とアンディ・キム氏は共同声明で、移民当局によるニューアークでの強制捜査について「深い懸念」を表明。「こうした措置はすべての地域社会に恐怖を植え付けるものだ。破綻した移民制度には、恐怖戦術ではなく解決策が必要だ」と批判した。
トランプ氏は「米国史上最大の強制送還作戦」を実行すると公約しており、これにより米国内の推定1100万人の不法移民に影響が出るとみられている。(c)AFP
