自民党の党紀委員会で「1年間の党の役職停止」処分が決まった村上誠一郎元行政改革担当相（70）は「ひとり良識派」を自任し、これまでも数々の歯に衣（きぬ）着せぬ直言で注目を集めてきた。特に安倍政権下では当時の安倍晋三首相に対する批判を繰り返し、波紋を呼んだ。

　村上氏は愛媛2区選出で当選12回。戦国時代に瀬戸内海を支配した村上海賊の末裔（まつえい）としても知られる。立憲民主党の岡田克也幹事長の義兄に当たる。

　小泉政権で2004年に規制改革担当相として初入閣したが、翌05年、「郵政解散」と呼ばれた衆院解散を決める臨時閣議では、当時の島村宜伸農相と麻生太郎総務相、中川昭一経済産業相とともに異論を表明。小泉純一郎首相から説得され、最終的には署名に応じた。

　もともとは三木武夫元首相のグループを底流とする党内派閥「番町政策研究会」（現在は麻生派に合流）に所属。旧高村派時代には事務総長を務めたが、野党転落後の10年に退会し、それ以降は無派閥の「一匹オオカミ」として活動を続けている。財政再建派としても知られる。

　第2次安倍政権発足以降、「安倍1強」が強まる中で、政権批判を強めた。13年の特定秘密保護法成立の際には「国民の知るべき情報が隠されないか」との異論を唱え、衆院本会議の採決には「体調不良」を理由に退席した。14年の集団的自衛権容認の憲法解釈変更や翌15年の安全保障関連法にも反対を表明。同法を了承する自民党総務会を途中退席した。

　「森友・加計学園問題」では「安倍さんのお友達が原因で起きている」などと繰り返し批判。18年に財務省の文書改ざん問題が発覚すると、党総務会で「大所高所の判断をすべき時期に来ている」と当時の安倍首相の退陣を求めた。

　18年の自民党総裁選では安倍氏に対抗して出馬した石破茂元幹事長の推薦人となり、安倍氏の後継を選ぶ20年の総裁選でも石破氏を支援した。

【独自】国葬欠席を表明した自民・村上誠一郎の「真っ当な思い」

配信   FRIDAY

自民党のベテラン議員が「国葬欠席」を表明、大きな波紋を呼んでいる。渦中の村上誠一郎氏にその「思い」を聞いた

「反対」の声が日増しに高まっている安倍晋三元首相の「国葬儀」。ついに自民党現職議員から、国葬欠席の声が上がった。元行政改革相で、自民四国ブロック長の重責を担う村上誠一郎氏が、FRIDAYデジタルの取材に応えた。

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◆国民を代表する議員として、国葬には出席できない 「わたしは当初から国葬に反対でした。そのようにずっと申し上げてきたので、欠席させていただくこととしました。国葬を決定する経緯、その基準法、そしてなにより国葬に反対する国民が過半数を超えていることで、結果として、死者にむち打つような国葬論議となってしまったことが悔やまれてならない。国民を代表する立法府の議員としてはこの際、国葬は欠席するしかないではありませんか」 村上氏はそういってうつむいた。永眠した人を喧噪の中に置くようなことがあっていいのかとつぶやくように話した。安倍元首相は国葬に値しない為政者だったのだろうか。

「英国エリザベス女王の歴史と伝統に彩られた国葬について、女王自らが、生前に自身の国葬協議に参加していたと聞きました。棺はロンドン市内のどのコースを辿り、どのように国民に別れを告げたいか。綿密な準備がなされた上で執り行われたそうです。その結果、あれほど荘厳な国葬を営むことができた。死してなお女王はイギリス国民に向き合いその立場をまっとうしたのです。国葬というのはこういうものではないかと豁然（かつぜん）たる思いです。安倍元首相の国葬は、その時の感情論に流された単なる思いつきで、まして法的根拠もないことから内閣設置法をひねり出した付け焼き刃。はたしてこれで、本当の意味で故人を偲ぶことになるのかと思ったのです」 国葬をめぐる議論はますます激しくなっている。法学者たちも、その法的根拠に疑問を呈し発言をしている。21日早朝には、総理公邸近くで70代の男性が自身に火をつけ国葬反対の激しい意思表示をした。目撃した女性が110番通報し、駆けつけた警察官によって火は消し止められたが、病院に救急搬送された男性の容態は不明、消火活動にあたった警官もケガを負うという壮絶な出来事となった。

◆政治の独断に国民は納得しない 安倍氏国葬について、なぜここまで反対の声が大きくなったのだろうか。

「沖縄返還を成し遂げ、非核三原則でノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相や昭和の大改革を断行した中曽根康弘元首相でさえ内閣·自民党の合同葬でした。外国要人が多数弔問に来られ、弔問外交は、きちんと出来たのです。 しかし今回は、なんの準備もなく法的根拠がないまま、国民に諮（はか）りもせず、政治の独断で国費投入を決めた。しかも、安倍元首相に限っては国葬がふさわしいと言うにはあまりに納得し難い。まして今、統一教会問題で自民党において中心的な役割を果たしていたのが安倍元首相であったということがわかったのだから、その人を税金で国葬というのは誰だって違和感があるのは当然だと思う」 村上氏はこれまで、格差が拡大し続けるアベノミクスを一貫して批判し続けてきた。日銀による国債引き受け総額はまもなく債務超過となる97％に達し、経済政策の失敗による危機的状況に陥っている。村上氏は、国民が耐えがたい物価高に直面していることを憂慮している。さらにモリカケ桜問題、公務員法改正によって行政機能にも大きな支障をきたすことになった安倍政権への評価は、けっして高くないのだ。

「統一教会の問題について複雑な思いはありますが、安倍元首相はすでに亡くなられた。亡くなられた方を悼み弔う気持ちは国民も、そして私のなかにも等しくあります。死者への弔いと政治問題がぶつかり合ってしまうような事態を招いたのは、国葬を判断した政府の責任だと思います」 岸田政権の内閣支持率は直近の世論調査で29％台と大きく下がった（毎日新聞調べ）。他メディアの調査でも、支持率はことごとく下落している。国葬問題が大きく影響していることは間違いない。

「国葬欠席」を表明した村上氏には、党内から「懲罰に値する」という批判の声も出ている。しかし本来、葬式への出欠は個人の内心によって判断されるものではないだろうか。岸田自民党は、その「内心」への干渉を露わにしたために、国民から完全に見放されたのかもしれない。

取材・文：岩城周太郎

「家庭が崩壊」旧統一教会・信者の元夫が被害訴える(2022年10月12日)

◆20時〜 生配信【山田厚史の週ナカ生ニュース】

村上誠一郎さんの処分は甘いようで、実はすべての役職を剥奪することで総務会での発言をできなくする口封じだった。北朝鮮のような特定の人物に対する言葉狩り。自由闊達な発言が出来なくなる。