国民・玉木氏、首相と官邸で面会へ エネルギー政策要請、異例の厚遇
毎日新聞2024/11/26 17:48（最終更新 11/26 18:29）
石破茂首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が27日、首相官邸で面会することがわかった。複数の関係者が26日、明らかにした。国のエネルギー政策の中長期の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」改定についての申し入れで、電力の安定供給やグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた原発の活用に加え、原発の新増設についても考えを伝える。
政府・与党は「年収103万円の壁」などを巡り、国民民主との連携を強めている。石破首相や岸田文雄前首相は、国会内で玉木氏ら野党党首と会談することはあったが、政府の中枢である官邸での面会は異例の「厚遇」と言えそうだ。
面会には、国民民主側からは浜口誠政調会長や電力総連の組織内議員である浜野喜史選対委員長らが同席する。国民民主は原子力政策について推進派の議員が多く、衆院選公約には「原発の建て替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保する」などと記載。政府が年内にもまとめるエネ基に、国民民主のエネルギー政策を反映させる狙いがあると見られる。【遠藤修平、安部志帆子、古川宗】
森永卓郎氏“103万の壁”「分離案は実現が不可能」 財務省の対抗策は「実現可能性がないやつばっかり」
配信 スポニチ
</picture>がんで闘病中の経済アナリストの森永卓郎氏（67）が26日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に出演。年収が103万円を超えると所得税が発生する“103万円の壁”に言及した。 国民民主党がこの“壁”である所得税の非課税枠を103万円から178万円に引き上げるよう要求。政府は、住民税についても基礎控除を75万円引き上げた場合、住民税の減収は年約4兆円になると試算しており、与党内では地方税の個人住民税と、国税の所得税を分けて議論する“分離案”も検討されている。
森永氏は「分離案はそもそも実現が不可能なんです」ときっぱり。「なんでかって言うと、今でも103万の壁は所得税の壁。住民税の壁は100万円ぴったりなんですよ。今、多くの人がどう行動してるか？っていうと、102万の年収の人が所得税払わなくていいので、わざわざ住民税だけちょっと払いに申告に行ってますか？って言うと事実上行ってないんですよね」と理由を語った。
続けて「住民税の非課税基準を据え置いて、所得税の103万だけ引き上げると、何百万人って人が申告に行かないといけない」とし、「何百万人が役所に押しかけて行政まわりますか？もしこんなことを強行したら、役所もパンクするし国民もパンクしちゃう。できないんですよ」と分離案の実現は不可能だろうと言い切った。
また、「今やろうとしてる財務省の（103万の壁撤廃に対する）対抗策っていうのは、実現可能性がないやつばっかり」とし、実現可能性のない対抗策を出すことで議論をやめさせようとしてるのではと推測した。
ただ、森永氏は「それじゃ国民は納得しない。民意なんですから。8割方の国民は（103万の壁撤廃を）やろうぜってなってるんだから」と民意が財務省の対抗策に納得しないとした。 その上で「実は税制改正、税制大綱ってのをつくるのが12月中旬がいっぱいいっぱいなんです。つまりあと2週間。2週間の間に全面バトルがどうなるか、見所ですね。税制大綱に間に合わなかったら時間切れ。24時間戦うしかない」とあと2週間で決着を付けないといけないと、あまり時間がないことも示唆した。
