中東戦争絵
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
パレスチナ問題
アラビア語:قضية فلسطينية
ヘブライ語:פלשתינאי הסכסוך הישראלי
戦争
中東戦争
第一次 第二次 第三次 第四次
「国家」
イスラエル パレスチナ自治区
国際連合 アメリカ合衆国
地域・都市
パレスチナ エルサレム テルアビブ
宗教
イスラム教 サマリア人 キリスト教 ユダヤ教
主義
シオニズム イスラム原理主義
文書
バルフォア宣言 フサイン＝マクマホン協定
サイクス・ピコ協定 パレスチナ分割決議
団体
ハマス リクード
人物
パレスチナ人の一覧 イスラエル人の一覧
ナセル ラビン ヤセル・アラファト
中東戦争（ちゅうとうせんそう）は、ユダヤ人国家イスラエルと周辺アラブ国家との間での戦争である。1948年から1973年までの間に大規模な戦争が4度起こっており、それぞれが第一次～第四次に分類されている。
アメリカ・イギリス・フランスがイスラエルに、ソ連がアラブ側に対して支援や武器供給を行っていることから、代理戦争の側面も含んでいる。ただしイデオロギーよりは中東地域による利権や武器売買などの経済的な動機が重きを占めていた。そのため初期にイスラエルに支援や武器供給を行なっていたイギリス・フランスは第3次中東戦争以降は石油政策などからアラブ側に回り、さらに中華人民共和国や（革命後の）イランが武器供給や軍事支援においてアラブ側に巧みに入り込むなど、大国や周辺諸国の思惑に振り回されているとも言える。
また双方の宗教の聖地であるエルサレム、ヘブロンなどの帰属問題の絡んだ宗教戦争の側面もある。
目次
1 アラブとユダヤの対立
2 第一次中東戦争
3 第二次中東戦争
4 第三次中東戦争
5 第四次中東戦争
6 アラブの連合
7 中東戦争終結の理由
8 中東和平交渉
9 脚注
10 関連項目
アラブとユダヤの対立
詳細はパレスチナ問題を参照
パレスチナは長い間イスラーム国家の支配下にあったが、異教徒が弾圧される事も少なく、この頃まではユダヤ人とアラブ人の垣根なく（人種的にも同じで、宗教の相違によって双方を認識した）、お互いを認め合いながら共存してきた。しかし第一次世界大戦にオスマン・トルコが参戦し、連合国に敗れると、その領土はイギリスとフランスによって細かく分割され、保護国の名のもとに植民地化された。
このころすでにドレフュス事件などの影響もあり、欧州ではパレスチナ帰還運動（シオニズム）が起こっていた。ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国で離散生活をしていたユダヤ人（人種的に白人との同化が進んでいた）によるパレスチナ入植がはじまった。パレスチナを統治しているイギリスなどのヨーロッパ諸国は、はじめは入植を規制しなかった。
急増した入植ユダヤ人は、パレスチナ人（元居たユダヤ人も含め）との友好を望まず、それまでユダヤとアラブの間にあった友情は失われた。アラブ人は急増する入植ユダヤ人を恐れ、イギリスに対して入植の制限を求め、イギリスも制限を承諾した。すると、ユダヤ人過激派がイギリスに対して爆弾テロで反撃した。
時は折りしも第二次世界大戦、ナチス党率いるドイツはユダヤ人狩りに着手し、多くのユダヤ人が難民となって目指したのも「約束の地」パレスチナだった。戦中から戦後にかけ、ユダヤ人の入植は後をたたず、制限すればテロに遭い、イギリスは成す術を持たなかった。
戦後に成立した国際連合に、イギリスはパレスチナ問題を提訴。国連は1947年11月に、パレスチナにアラブ人国家とユダヤ人国家双方を分割して建設する国連決議を採択し、イギリスによる委任統治が終了することが決定した。アラブ人側は、人口の半分に満たないユダヤ人に大量の土地を与えるこの国連決議に反発し、これ以降ユダヤ人とアラブ人双方の間で、武力衝突（暴動・テロ）が頻発することとなった。
1948年5月14日、イギリスによるパレスチナ統治終了の日に、ユダヤ人はイスラエル建国を宣言した。
第一次中東戦争
詳細は第一次中東戦争を参照
1948年5月14日、イスラエルが独立を宣言すると、これに反対する周辺アラブ諸国（エジプト、サウジアラビア、イラク、トランスヨルダン、シリア、レバノン、その他パレスチナのアラブ人部隊など）がパレスチナへ進軍した。アラブ側の兵力は約15万以上、イスラエル側の兵力は3万弱といわれている。数で優勢なアラブ連合軍はイスラエルを包囲する形で進軍したが、各国間の不信感から連携がうまくいかず兵士の士気も低かった。緒戦はその物的優位によりアラブ連合軍が善戦する。しかし、二度の休戦期間の間に、イスラエル軍は部隊を強化することに成功した。アラブ諸国の足並みの乱れもあり、ヨルダン方面を除き、戦況は次第にイスラエル優位になった。そして、イスラエル優位のまま1949年6月、双方が国連の停戦勧告を受け入れた。イスラエルでは、この戦争を独立戦争と呼ぶ。この戦争によって、イスラエルの領土は、国連による分割決議以上の範囲が確保された。
第二次中東戦争
第二次中東戦争 青い矢印はイスラエル軍の進路（1956年11月1日～5日）詳細は第二次中東戦争を参照
1956年にエジプトで、イギリス・アメリカによるアスワン・ハイ・ダムの建設が中止になったため、当時のエジプト大統領ナセルは7月、対抗手段としてスエズ運河の国有化を発表した。スエズ運河運営会社の株主でもあり、石油を含む貿易ルートとして、スエズ運河を利用するイギリス・フランス両国はこれに反発した。そのため、10月、イスラエルを支援してエジプトとの戦争を煽動し、自らは仲裁の名目で介入した。
戦争は10月29日、イスラエルによるシナイ半島侵攻により開始された。空挺部隊・戦車部隊を活用した攻撃により、エジプト軍は総崩れとなり、シナイ半島の大半は、イスラエル軍が占領することとなった。イスラエル軍が進撃中の、11月5日イギリス・フランスも軍事介入し、スエズ運河地帯に上陸した。しかし、この攻撃にはエジプトを支援してきたソ連はもちろん、イギリス・フランスが支持を期待していたアメリカも含めて国際的な非難が沸き起こり、11月6日に国連の停戦決議を受け入れることとなった。これがPKOの起源である。12月になり、国連の調停により、英仏両国はエジプトによるスエズ運河国有化を受け入れた。
エジプトは1957年1月にイギリスとフランスの銀行を国有化し、3月にスエズ運河の運行を再開した。一般には「スエズ動乱」や「スエズ戦争」とも呼ばれる。
第三次中東戦争
詳細は第三次中東戦争を参照
ゴラン高原におけるユダヤ人入植地の建設を巡ってアラブ側とイスラエルとの間で緊張が高まりつつあった1967年6月5日、イスラエルはエジプト、シリア、イラク、ヨルダンの空軍基地に先制攻撃を行なった。第三次中東戦争の始まりである。緒戦でアラブ側は410機の軍用航空機を破壊された。制空権を失ったアラブ諸国は地上戦でも敗北し、イスラエルはヨルダンのヨルダン川西岸地区・エジプト(当時アラブ連合)のガザ地区とシナイ半島・シリアのゴラン高原を迅速に占領した。戦争前と比較し領土を約4倍以上に拡大したことになる。スエズ運河東岸はイスラエルが占領したため最前線となり、運河は通行不能となった。なお、六日で勝敗が決したため「六日戦争」ともよばれる。
この後、イスラエルとエジプトは完全な停戦状態になったわけではなく、「消耗戦争」と呼ばれる散発的な砲爆撃を行う状態が、1970年まで続いた。この「消耗戦争」を、それまでの戦争と区別して「第四次中東戦争」と呼ぶこともある[1]。この場合は、下記の第四次が第五次ということになる。
第四次中東戦争
詳細は第四次中東戦争を参照
1973年10月6日、エジプトが前戦争での失地回復のため、シリアとともにイスラエルに先制攻撃をかけ、第四次中東戦争が開始された。ユダヤ教徒にとって重要な贖罪日（ヨム・キプール）の期間であり、イスラエルの休日であった。イスラエルは軍事攻撃を予想していなかった為に対応が遅れたといわれている。一方エジプト、シリア連合軍は周到に準備をしており、第三次中東戦争で制空権を失った為に早期敗北をまねいた反省から、地対空ミサイルを揃え徹底した防空体制で地上軍を支援する作戦をとった。この「ミサイルの傘作戦」は成功し、イスラエル空軍の反撃を退けイスラエル機甲師団に大打撃を与えることに成功した。緒戦でシナイ半島のイスラエル軍は大打撃を受けたことになる。そして、エジプト軍はスエズ運河を渡河し、その東岸を確保することに成功した。
10月11日より、イスラエル軍による反撃が開始され、シリア軍およびモロッコ・サウジアラビア・イラクの応援軍を破り、ゴラン高原を再占領することに成功した。シナイ半島方面においても、10月15日より反撃が開始され、翌16日にはスエズ運河を逆渡河、西岸の一部を確保した。ここにいたり、国際社会による調停が実り、10月23日に停戦となった。
10月に勃発したので十月戦争、ユダヤ教の贖罪日（ヨム・キプール）に起きたのでヨム・キプール戦争とも呼ばれる。緒戦においてではあるが、エジプトが勝利し、イスラエルが敗北したことにより、両国首脳の認識に変化が生じ、後のキャンプ・デービット合意（エジプト-イスラエル和平合意）に結びつく。
なお、アラブ各国はこの戦いを有利に展開するため、イスラエルを援助する西側諸国に対して石油戦略を発動し、世界でオイルショックを引き起こした。
アラブの連合
4度の戦争を経過するに当たり、中東各国はイスラエルや西側に対抗するために、ソビエト連邦との関係を強め、あるいはエジプトのナセル大統領の提唱した汎アラブ主義に基づいて各国が合併や連合したが、産油国と非産油国の思惑は常にすれ違い、こちらはいずれも失敗した。
連合した国と期間
エジプト・シリア - アラブ連合共和国 1958年～1961年(シリア離脱)
イラク・ヨルダン - アラブ連邦 1958年5月～8月(7月にイラクが共和革命したため)
イラク・シリア - イラク・シリア連邦 1962年(両国ともクーデター政権のため政情不安定)
エジプト・シリア・リビア - アラブ共和国連邦 1971年～1973年（緩やかな連邦制、エジプトは73年に更なる合一を目指したが、リビアのカダフィが反対した)
イラク・シリア - 統合憲章に調印 1979年
シリア・リビア - 単一国家樹立を宣言 1980年
中東戦争終結の理由
第四次中東戦争以後、イスラエルとアラブ国家との本格的な武力衝突は起きていない。いくつかの理由が挙げられるが、第一に、ナセルの後を引き継いだサダト・エジプト大統領は、反イスラエル路線を転換し、1978年3月に単独で平和条約に調印したためである。かつてアラブの盟主を自認し、中東戦争を先頭で進めたエジプトの離脱は、アラブの連携を崩した。サダトはノーベル平和賞を受賞したが、1981年10月、アラブ主義者によって射殺された。しかし親イスラエル路線は後継者ムバーラクにより現在まで継続されている。
第二に、1979年にイランで起きたイスラム革命である。イスラム原理主義による国政を目指す勢力が、国王を国外追放して政権を握ってしまったことは、社会の近代化を進めようとするサウジアラビアなどのアラブの王国にとって脅威であった。アラブ諸国は革命が自国に飛び火することを恐れ、イランに対する締め付けを図った。それはイスラム革命の世界的広がりを恐れるソビエト連邦やアメリカ合衆国なども同じであった。1981年、アラブを代表して国境を接するイラクがイランとの全面戦争(イラン・イラク戦争)に突入し、アラブ各国をはじめ、米ソもイラクを支援した。
こうしてイスラエルの敵対勢力は、アラブ国家から非政府運動組織であるパレスチナ解放機構（PLO）などへと移行し、正規軍同士の戦いから対ゲリラ・テロ戦争へと変化していった（中東戦争は終結した訳ではなく戦争の形態が変化しただけとも言える）。PLOはファタハが加わってヤセル・アラファトが議長になると、その指導の下で国際連合総会オブザーバーの地位を得るなど事実上のパレスチナ自治政府としての地位を確立した。
イスラエルが1982年に行ったレバノン侵攻と、それに続く諸勢力の内戦は、アラブ側では「第五次中東戦争」と認識されている[2]。この戦いではレバノンの覇権をめぐってシリアとイスラエルが介入し、当時レバノンを拠点としていたPLOは双方から排除を受けてチュニスに移転した。
1980年代後半になると、イスラエル占領地域や難民キャンプのパレスチナ人が、PLOへの期待の薄れから自ら抵抗運動を行い、イスラエル軍との軍事衝突が頻発した（第1次インティファーダ）。
イラン・イラク戦争後の1990年、イラクはクウェートに侵攻、翌1991年にはアメリカとの湾岸戦争に突入した。アラブ諸国はアメリカ主導の多国籍軍に参加し、アラブ同士が対立する結果となった。またPLOは成り行きからイラクを支持したためにアラブ諸国からの支援を打ち切られ、苦境に立たされた。
中東和平交渉
1993年、アメリカ合衆国大統領に中東和平を重視した民主党のビル・クリントンが就任すると、前年にイスラエル首相となったイツハク・ラビンとともに、アラブ各国への根回しをしながら和平交渉に乗り出した。9月、PLOとイスラエルが相互承認したうえでパレスチナの暫定自治協定に調印した。これによってヨルダン川西岸とガザ地区はパレスチナ・アラブ人の自治を承認した。協定は1994年5月に発効したが、ラビンの和平路線は国内の極右勢力から憎まれた。また、イスラエルの存在を認めたPLOに対し、パレスチナの過激派からも不満が出た。
1994年7月、ラビンはパレスチナの国際法上の領主ヨルダンとの戦争状態終結を宣言し、10月に平和条約を結び、その直前にラビンはPLOアラファト議長とともにノーベル平和賞を受賞した。
1995年3月にはゴラン高原をめぐってシリアと直接交渉を開始、イスラエル軍が段階的に撤退することとなり、ゴラン高原は国連の監視下に入った。9月、イスラエルとPLOはパレスチナの自治拡大協定に調印し、パレスチナのアラブ国家建設への道が築かれた。
1995年11月、ラビンは極右のユダヤ人青年に射殺された。また1996年2月から3月にかけ、パレスチナ過激派がイスラエルでラビン暗殺に抗議する爆弾テロを引き起こし、和平はついに暗礁に乗り上げた。PLOは4月に民族憲章からイスラエル破壊条項を削除し、和平維持を望んだ。
9月、エルサレムでアラブ系住民が暴動を起こし、イスラエルは軍をもってこれを鎮圧した。1997年、イスラエルはパレスチナのヘブロンから撤退する一方、アラブ人の住む東エルサレムにユダヤ人用集合住宅を強行着工、国連は2度の緊急総会を開いて入植禁止を決議するに至った。ところが、イスラエルで爆弾テロが起こり、アメリカは和平継続を求めて中東を歴訪した。アラブ各国は中東和平交渉の再開に賛成し、一応の安定を見た。
1999年、PLOはパレスチナ独立宣言を延期。イスラエルはシリアと和平交渉に就いた。2000年にパレスチナ村の完全自治移行を決定した。しかし、聖地エルサレムの帰属をめぐって交渉は決裂した。イスラエルの右派政党党首アリエル・シャロンはエルサレムの「神殿の丘」を訪れ、パレスチナ人の感情を逆なでする行動をとった。これを機に、パレスチナ全域で反イスラエル暴動が起こり（第2次インティファーダ）、中東和平はここに崩壊した。
2001年3月、イスラエル首相に右派シャロンが就き、シャロン政権が自爆テロを引き起こし国内を混乱させているとみなす勢力であるPLOや武装勢力ハマースの幹部殺害をはじめた。また分離フェンスを設置しパレスチナ側から非難を招いた。その結果パレスチナ側は自爆テロでエスカレートさせ、中東和平は一層難しいものとなった。
2006年7月、イスラエルのレバノン侵攻によりアラブ諸国がイスラエルを非難。アラブ諸国との対立の激化が懸念されている。「アルジャジーラ」などアラブのメディアは、この戦争を「第六次中東戦争」と報じたという[3]。
最終更新 2008年12月24日 (水) 00:16 （日時はオプションで未設定ならばUTC）。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
パレスチナ問題
アラビア語:قضية فلسطينية
ヘブライ語:פלשתינאי הסכסוך הישראלי
戦争
中東戦争
第一次 第二次 第三次 第四次
「国家」
イスラエル パレスチナ自治区
国際連合 アメリカ合衆国
地域・都市
パレスチナ エルサレム テルアビブ
宗教
イスラム教 サマリア人 キリスト教 ユダヤ教
主義
シオニズム イスラム原理主義
文書
バルフォア宣言 フサイン＝マクマホン協定
サイクス・ピコ協定 パレスチナ分割決議
団体
ハマス リクード
人物
パレスチナ人の一覧 イスラエル人の一覧
ナセル ラビン ヤセル・アラファト
中東戦争（ちゅうとうせんそう）は、ユダヤ人国家イスラエルと周辺アラブ国家との間での戦争である。1948年から1973年までの間に大規模な戦争が4度起こっており、それぞれが第一次～第四次に分類されている。
アメリカ・イギリス・フランスがイスラエルに、ソ連がアラブ側に対して支援や武器供給を行っていることから、代理戦争の側面も含んでいる。ただしイデオロギーよりは中東地域による利権や武器売買などの経済的な動機が重きを占めていた。そのため初期にイスラエルに支援や武器供給を行なっていたイギリス・フランスは第3次中東戦争以降は石油政策などからアラブ側に回り、さらに中華人民共和国や（革命後の）イランが武器供給や軍事支援においてアラブ側に巧みに入り込むなど、大国や周辺諸国の思惑に振り回されているとも言える。
また双方の宗教の聖地であるエルサレム、ヘブロンなどの帰属問題の絡んだ宗教戦争の側面もある。
目次
1 アラブとユダヤの対立
2 第一次中東戦争
3 第二次中東戦争
4 第三次中東戦争
5 第四次中東戦争
6 アラブの連合
7 中東戦争終結の理由
8 中東和平交渉
9 脚注
10 関連項目
アラブとユダヤの対立
詳細はパレスチナ問題を参照
パレスチナは長い間イスラーム国家の支配下にあったが、異教徒が弾圧される事も少なく、この頃まではユダヤ人とアラブ人の垣根なく（人種的にも同じで、宗教の相違によって双方を認識した）、お互いを認め合いながら共存してきた。しかし第一次世界大戦にオスマン・トルコが参戦し、連合国に敗れると、その領土はイギリスとフランスによって細かく分割され、保護国の名のもとに植民地化された。
このころすでにドレフュス事件などの影響もあり、欧州ではパレスチナ帰還運動（シオニズム）が起こっていた。ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国で離散生活をしていたユダヤ人（人種的に白人との同化が進んでいた）によるパレスチナ入植がはじまった。パレスチナを統治しているイギリスなどのヨーロッパ諸国は、はじめは入植を規制しなかった。
急増した入植ユダヤ人は、パレスチナ人（元居たユダヤ人も含め）との友好を望まず、それまでユダヤとアラブの間にあった友情は失われた。アラブ人は急増する入植ユダヤ人を恐れ、イギリスに対して入植の制限を求め、イギリスも制限を承諾した。すると、ユダヤ人過激派がイギリスに対して爆弾テロで反撃した。
時は折りしも第二次世界大戦、ナチス党率いるドイツはユダヤ人狩りに着手し、多くのユダヤ人が難民となって目指したのも「約束の地」パレスチナだった。戦中から戦後にかけ、ユダヤ人の入植は後をたたず、制限すればテロに遭い、イギリスは成す術を持たなかった。
戦後に成立した国際連合に、イギリスはパレスチナ問題を提訴。国連は1947年11月に、パレスチナにアラブ人国家とユダヤ人国家双方を分割して建設する国連決議を採択し、イギリスによる委任統治が終了することが決定した。アラブ人側は、人口の半分に満たないユダヤ人に大量の土地を与えるこの国連決議に反発し、これ以降ユダヤ人とアラブ人双方の間で、武力衝突（暴動・テロ）が頻発することとなった。
1948年5月14日、イギリスによるパレスチナ統治終了の日に、ユダヤ人はイスラエル建国を宣言した。
第一次中東戦争
詳細は第一次中東戦争を参照
1948年5月14日、イスラエルが独立を宣言すると、これに反対する周辺アラブ諸国（エジプト、サウジアラビア、イラク、トランスヨルダン、シリア、レバノン、その他パレスチナのアラブ人部隊など）がパレスチナへ進軍した。アラブ側の兵力は約15万以上、イスラエル側の兵力は3万弱といわれている。数で優勢なアラブ連合軍はイスラエルを包囲する形で進軍したが、各国間の不信感から連携がうまくいかず兵士の士気も低かった。緒戦はその物的優位によりアラブ連合軍が善戦する。しかし、二度の休戦期間の間に、イスラエル軍は部隊を強化することに成功した。アラブ諸国の足並みの乱れもあり、ヨルダン方面を除き、戦況は次第にイスラエル優位になった。そして、イスラエル優位のまま1949年6月、双方が国連の停戦勧告を受け入れた。イスラエルでは、この戦争を独立戦争と呼ぶ。この戦争によって、イスラエルの領土は、国連による分割決議以上の範囲が確保された。
第二次中東戦争
第二次中東戦争 青い矢印はイスラエル軍の進路（1956年11月1日～5日）詳細は第二次中東戦争を参照
1956年にエジプトで、イギリス・アメリカによるアスワン・ハイ・ダムの建設が中止になったため、当時のエジプト大統領ナセルは7月、対抗手段としてスエズ運河の国有化を発表した。スエズ運河運営会社の株主でもあり、石油を含む貿易ルートとして、スエズ運河を利用するイギリス・フランス両国はこれに反発した。そのため、10月、イスラエルを支援してエジプトとの戦争を煽動し、自らは仲裁の名目で介入した。
戦争は10月29日、イスラエルによるシナイ半島侵攻により開始された。空挺部隊・戦車部隊を活用した攻撃により、エジプト軍は総崩れとなり、シナイ半島の大半は、イスラエル軍が占領することとなった。イスラエル軍が進撃中の、11月5日イギリス・フランスも軍事介入し、スエズ運河地帯に上陸した。しかし、この攻撃にはエジプトを支援してきたソ連はもちろん、イギリス・フランスが支持を期待していたアメリカも含めて国際的な非難が沸き起こり、11月6日に国連の停戦決議を受け入れることとなった。これがPKOの起源である。12月になり、国連の調停により、英仏両国はエジプトによるスエズ運河国有化を受け入れた。
エジプトは1957年1月にイギリスとフランスの銀行を国有化し、3月にスエズ運河の運行を再開した。一般には「スエズ動乱」や「スエズ戦争」とも呼ばれる。
第三次中東戦争
詳細は第三次中東戦争を参照
ゴラン高原におけるユダヤ人入植地の建設を巡ってアラブ側とイスラエルとの間で緊張が高まりつつあった1967年6月5日、イスラエルはエジプト、シリア、イラク、ヨルダンの空軍基地に先制攻撃を行なった。第三次中東戦争の始まりである。緒戦でアラブ側は410機の軍用航空機を破壊された。制空権を失ったアラブ諸国は地上戦でも敗北し、イスラエルはヨルダンのヨルダン川西岸地区・エジプト(当時アラブ連合)のガザ地区とシナイ半島・シリアのゴラン高原を迅速に占領した。戦争前と比較し領土を約4倍以上に拡大したことになる。スエズ運河東岸はイスラエルが占領したため最前線となり、運河は通行不能となった。なお、六日で勝敗が決したため「六日戦争」ともよばれる。
この後、イスラエルとエジプトは完全な停戦状態になったわけではなく、「消耗戦争」と呼ばれる散発的な砲爆撃を行う状態が、1970年まで続いた。この「消耗戦争」を、それまでの戦争と区別して「第四次中東戦争」と呼ぶこともある[1]。この場合は、下記の第四次が第五次ということになる。
第四次中東戦争
詳細は第四次中東戦争を参照
1973年10月6日、エジプトが前戦争での失地回復のため、シリアとともにイスラエルに先制攻撃をかけ、第四次中東戦争が開始された。ユダヤ教徒にとって重要な贖罪日（ヨム・キプール）の期間であり、イスラエルの休日であった。イスラエルは軍事攻撃を予想していなかった為に対応が遅れたといわれている。一方エジプト、シリア連合軍は周到に準備をしており、第三次中東戦争で制空権を失った為に早期敗北をまねいた反省から、地対空ミサイルを揃え徹底した防空体制で地上軍を支援する作戦をとった。この「ミサイルの傘作戦」は成功し、イスラエル空軍の反撃を退けイスラエル機甲師団に大打撃を与えることに成功した。緒戦でシナイ半島のイスラエル軍は大打撃を受けたことになる。そして、エジプト軍はスエズ運河を渡河し、その東岸を確保することに成功した。
10月11日より、イスラエル軍による反撃が開始され、シリア軍およびモロッコ・サウジアラビア・イラクの応援軍を破り、ゴラン高原を再占領することに成功した。シナイ半島方面においても、10月15日より反撃が開始され、翌16日にはスエズ運河を逆渡河、西岸の一部を確保した。ここにいたり、国際社会による調停が実り、10月23日に停戦となった。
10月に勃発したので十月戦争、ユダヤ教の贖罪日（ヨム・キプール）に起きたのでヨム・キプール戦争とも呼ばれる。緒戦においてではあるが、エジプトが勝利し、イスラエルが敗北したことにより、両国首脳の認識に変化が生じ、後のキャンプ・デービット合意（エジプト-イスラエル和平合意）に結びつく。
なお、アラブ各国はこの戦いを有利に展開するため、イスラエルを援助する西側諸国に対して石油戦略を発動し、世界でオイルショックを引き起こした。
アラブの連合
4度の戦争を経過するに当たり、中東各国はイスラエルや西側に対抗するために、ソビエト連邦との関係を強め、あるいはエジプトのナセル大統領の提唱した汎アラブ主義に基づいて各国が合併や連合したが、産油国と非産油国の思惑は常にすれ違い、こちらはいずれも失敗した。
連合した国と期間
エジプト・シリア - アラブ連合共和国 1958年～1961年(シリア離脱)
イラク・ヨルダン - アラブ連邦 1958年5月～8月(7月にイラクが共和革命したため)
イラク・シリア - イラク・シリア連邦 1962年(両国ともクーデター政権のため政情不安定)
エジプト・シリア・リビア - アラブ共和国連邦 1971年～1973年（緩やかな連邦制、エジプトは73年に更なる合一を目指したが、リビアのカダフィが反対した)
イラク・シリア - 統合憲章に調印 1979年
シリア・リビア - 単一国家樹立を宣言 1980年
中東戦争終結の理由
第四次中東戦争以後、イスラエルとアラブ国家との本格的な武力衝突は起きていない。いくつかの理由が挙げられるが、第一に、ナセルの後を引き継いだサダト・エジプト大統領は、反イスラエル路線を転換し、1978年3月に単独で平和条約に調印したためである。かつてアラブの盟主を自認し、中東戦争を先頭で進めたエジプトの離脱は、アラブの連携を崩した。サダトはノーベル平和賞を受賞したが、1981年10月、アラブ主義者によって射殺された。しかし親イスラエル路線は後継者ムバーラクにより現在まで継続されている。
第二に、1979年にイランで起きたイスラム革命である。イスラム原理主義による国政を目指す勢力が、国王を国外追放して政権を握ってしまったことは、社会の近代化を進めようとするサウジアラビアなどのアラブの王国にとって脅威であった。アラブ諸国は革命が自国に飛び火することを恐れ、イランに対する締め付けを図った。それはイスラム革命の世界的広がりを恐れるソビエト連邦やアメリカ合衆国なども同じであった。1981年、アラブを代表して国境を接するイラクがイランとの全面戦争(イラン・イラク戦争)に突入し、アラブ各国をはじめ、米ソもイラクを支援した。
こうしてイスラエルの敵対勢力は、アラブ国家から非政府運動組織であるパレスチナ解放機構（PLO）などへと移行し、正規軍同士の戦いから対ゲリラ・テロ戦争へと変化していった（中東戦争は終結した訳ではなく戦争の形態が変化しただけとも言える）。PLOはファタハが加わってヤセル・アラファトが議長になると、その指導の下で国際連合総会オブザーバーの地位を得るなど事実上のパレスチナ自治政府としての地位を確立した。
イスラエルが1982年に行ったレバノン侵攻と、それに続く諸勢力の内戦は、アラブ側では「第五次中東戦争」と認識されている[2]。この戦いではレバノンの覇権をめぐってシリアとイスラエルが介入し、当時レバノンを拠点としていたPLOは双方から排除を受けてチュニスに移転した。
1980年代後半になると、イスラエル占領地域や難民キャンプのパレスチナ人が、PLOへの期待の薄れから自ら抵抗運動を行い、イスラエル軍との軍事衝突が頻発した（第1次インティファーダ）。
イラン・イラク戦争後の1990年、イラクはクウェートに侵攻、翌1991年にはアメリカとの湾岸戦争に突入した。アラブ諸国はアメリカ主導の多国籍軍に参加し、アラブ同士が対立する結果となった。またPLOは成り行きからイラクを支持したためにアラブ諸国からの支援を打ち切られ、苦境に立たされた。
中東和平交渉
1993年、アメリカ合衆国大統領に中東和平を重視した民主党のビル・クリントンが就任すると、前年にイスラエル首相となったイツハク・ラビンとともに、アラブ各国への根回しをしながら和平交渉に乗り出した。9月、PLOとイスラエルが相互承認したうえでパレスチナの暫定自治協定に調印した。これによってヨルダン川西岸とガザ地区はパレスチナ・アラブ人の自治を承認した。協定は1994年5月に発効したが、ラビンの和平路線は国内の極右勢力から憎まれた。また、イスラエルの存在を認めたPLOに対し、パレスチナの過激派からも不満が出た。
1994年7月、ラビンはパレスチナの国際法上の領主ヨルダンとの戦争状態終結を宣言し、10月に平和条約を結び、その直前にラビンはPLOアラファト議長とともにノーベル平和賞を受賞した。
1995年3月にはゴラン高原をめぐってシリアと直接交渉を開始、イスラエル軍が段階的に撤退することとなり、ゴラン高原は国連の監視下に入った。9月、イスラエルとPLOはパレスチナの自治拡大協定に調印し、パレスチナのアラブ国家建設への道が築かれた。
1995年11月、ラビンは極右のユダヤ人青年に射殺された。また1996年2月から3月にかけ、パレスチナ過激派がイスラエルでラビン暗殺に抗議する爆弾テロを引き起こし、和平はついに暗礁に乗り上げた。PLOは4月に民族憲章からイスラエル破壊条項を削除し、和平維持を望んだ。
9月、エルサレムでアラブ系住民が暴動を起こし、イスラエルは軍をもってこれを鎮圧した。1997年、イスラエルはパレスチナのヘブロンから撤退する一方、アラブ人の住む東エルサレムにユダヤ人用集合住宅を強行着工、国連は2度の緊急総会を開いて入植禁止を決議するに至った。ところが、イスラエルで爆弾テロが起こり、アメリカは和平継続を求めて中東を歴訪した。アラブ各国は中東和平交渉の再開に賛成し、一応の安定を見た。
1999年、PLOはパレスチナ独立宣言を延期。イスラエルはシリアと和平交渉に就いた。2000年にパレスチナ村の完全自治移行を決定した。しかし、聖地エルサレムの帰属をめぐって交渉は決裂した。イスラエルの右派政党党首アリエル・シャロンはエルサレムの「神殿の丘」を訪れ、パレスチナ人の感情を逆なでする行動をとった。これを機に、パレスチナ全域で反イスラエル暴動が起こり（第2次インティファーダ）、中東和平はここに崩壊した。
2001年3月、イスラエル首相に右派シャロンが就き、シャロン政権が自爆テロを引き起こし国内を混乱させているとみなす勢力であるPLOや武装勢力ハマースの幹部殺害をはじめた。また分離フェンスを設置しパレスチナ側から非難を招いた。その結果パレスチナ側は自爆テロでエスカレートさせ、中東和平は一層難しいものとなった。
2006年7月、イスラエルのレバノン侵攻によりアラブ諸国がイスラエルを非難。アラブ諸国との対立の激化が懸念されている。「アルジャジーラ」などアラブのメディアは、この戦争を「第六次中東戦争」と報じたという[3]。
最終更新 2008年12月24日 (水) 00:16 （日時はオプションで未設定ならばUTC）。
