抗体検査で平均の2倍
2020/5/21 06:29 (JST)5/21 09:28 (JST)updated
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【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査の結果、ニューヨーク市内の低所得者が多く住む地域で陽性率が最高43％に達したと明らかにした。市内の平均約20％の2倍超。市民の経済・社会格差が改めて浮き彫りになった。
低所得者地域で約8千人に実施した抗体検査の結果、平均陽性率は27％。市北部ブロンクスは34％に達し、その中でも43％だった地域では、ヒスパニック（中南米系）の陽性率が56％を記録した。市南部ブルックリンでは、黒人住民の80％が陽性という地域もあった。
勝俣範之@Katsumata_Nori
中国の関連企業から、当院へ、防護服を100着寄付していただきました。かなり品質が高いものです。医療現場では防護服が足りなくなっており、切望しているところであり、本当に助かりました。本当に感謝します。その企業は、日本の病院へ1万着寄付したそうです。
諮問委が関西3府県の“解除”了承 首都圏など継続(20/05/21)
2020/5/21 06:30神戸新聞NEXT
新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏）
■事前に製品確認できず
新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。
兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望する分量を調査。その時点で国や県からは製造元や商品名、価格、配布時期は示されず、必要量を取りまとめた後に約１０種類の製品リストや価格が分かったという。だが、届く製品は選べなかった。
５月上旬、神戸、加古川市などの診療所計約９５０カ所に、消毒液計約７２００リットルが運送業者による代金引換の形で届いた。消毒液は安価な種類だと１リットル千円程度だが、届いた製品は同約４千円。さらに手数料や送料も加算されていた。県医師会は「極めて高額」と指摘する。商品を送りつける詐欺と誤解した診療所もあり、受け取りを断るケースが続出。費用負担が大きいため、今も返品を求める声があるという。
厚生労働省によると、全国各地の医療機関から同様の苦情や問い合わせがあり、日本医師会が各都道府県の医師会を通じて実態を調べている。
同省の担当者は「非常事態のため、製品の種類や価格など個別の要望に応えられず申し訳ない。ただ、キャンセルや返品は受け付けないと都道府県には通知しており、理解してほしい」と説明。県医師会の足立光平副会長は「製品の内容を確認できず、国の計画そのものに無理があった。受け取り拒否も当然だ。（県にも）しかるべき対応をしてほしい」と述べた。
2020年5月21日 18:37
東京都は２１日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに９人死亡したと発表した。死者の累計は２５６人となった。（共同通信）
2020年5月21日 19時36分新型コロナウイルス NHK
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産した企業は、21日までに170社を超えたことが民間の信用調査会社の調べでわかりました。
信用調査会社、帝国データバンクによりますと新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少するなどして、破産などの法的手続きをとって倒産した企業は、21日午後4時時点で全国で合わせて108社となりました。
さらに、すでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど、法的整理の準備に入った企業も66社となり、感染拡大の影響で倒産した企業は合わせて174社となりました。
この中には、今月15日に民事再生法の適用を裁判所に申請した、アパレル大手のレナウンも含まれています。
業種別ではホテルや旅館が35社と最も多く、次いで居酒屋やレストランなどの飲食店が21社、アパレルや雑貨などの小売店が14社、食品製造業が13社でした。
調査した会社は「緊急事態宣言は多くの地域で解除されてきているが、倒産の増加ペースはむしろ加速している。大手企業の破綻に伴って、今後は連鎖倒産の懸念もある」と話しています。
さらに、すでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど、法的整理の準備に入った企業も66社となり、感染拡大の影響で倒産した企業は合わせて174社となりました。
この中には、今月15日に民事再生法の適用を裁判所に申請した、アパレル大手のレナウンも含まれています。
業種別ではホテルや旅館が35社と最も多く、次いで居酒屋やレストランなどの飲食店が21社、アパレルや雑貨などの小売店が14社、食品製造業が13社でした。
調査した会社は「緊急事態宣言は多くの地域で解除されてきているが、倒産の増加ペースはむしろ加速している。大手企業の破綻に伴って、今後は連鎖倒産の懸念もある」と話しています。
Heather Smith 2020年5月21日 7:56 JST 更新日時 2020年5月21日 16:22 JST
米国が全体の３分の１近くを占める、２番目に多いロシアの５倍
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