連合国軍最高司令官総司令部
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（GHQ から転送）
GHQはこの項目連合国軍最高司令官総司令部へ転送されています。その他の用法についてはGHQ (曖昧さ回避)をご覧ください。
連合国軍最高司令官総司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ）とは、第二次世界大戦終結に際してポツダム宣言の執行のために日本国土の大部分に進駐し、間接統治を行なった連合国軍の日本における司令本部である。日本では「GHQ」という通称が用いられた。連合国軍総数は20万人、うち12万人が横浜市に上陸した。
マッカーサーを訪問した昭和天皇（1945年9月27日撮影した3枚のうち9月29日に公開された1枚）
概要
名称
名称については、軍という語を含まずに連合国最高司令官総司令部（れんごうこくさいこうしれいかんそうしれいぶ）もしくは連合国総司令部（れんごうこくそうしれいぶ）とされることもある。軍を含めて連合国軍最高司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいぶ）[1] 、連合国軍総司令部（れんごうこくぐんそうしれいぶ）を用いる場合もある。英語では「General Headquarters/ Supreme Commander for the Allied Powers」（日本語では「総司令部/ 連合国軍最高司令官」の意味）が正式な名称であり、略語であるGHQ/SCAP（ジー・エイチ・キュー・スキャップ）も用いられる。なお、日本国内では、単にGHQ（ジー・エイチ・キュー）と呼ばれることもあるが、GHQとは、総司令部（General Headquarters）のことであり、日本国外において「連合国軍最高司令官総司令部」を意味することは少ない。
基本情報
日本がポツダム宣言を受諾した1945年（昭和20年）9月から1952年（昭和27年）4月28日の日本国との平和条約発効までおよそ6年9ヶ月の間、日本占領に当たる連合国軍（最大43万人）を統括し、日本の間接統治権を与えられた。最高司令官はダグラス・マッカーサー陸軍元帥。1951年（昭和26年）4月16日よりマシュー・リッジウェイ中将（就任直後に大将に昇進）。
連合国軍最高司令官総司令部の統治は、日本の政治機構をそのまま利用し、日本政府に指示・命令する間接統治であった。連合国軍の命令の多くは1945年（昭和20年）9月20日の勅令「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件」に基づいていわゆるポツダム命令（ポツダム勅令。新憲法施行後はポツダム政令）などの形で公布・施行され、日本政府にとっては絶対的・超法規的な性格をもっていた。1946年（昭和21年）2月には政策決定の最高機関として極東委員会が、4月には最高司令官の諮問機関として対日理事会が設置されたが、実質アメリカによる間接統治という性格は変わらなかった。
日本はまず軍事機構と国家警察を解体され、続いて政治の民主化、それに伴う資本財閥の解体と農業改革を行い、国家を完全に改造した。この間、日本の内政は連合国軍の影響下に置かれながらも日本政府が担ったものの、外交権は無かった。「敗戦国を戦勝国が完全に支配下に置き、統治を行うことは近代国家の時代に入ってからはなかったことである」とマッカーサーは述懐している。
機構
接収された第一生命ビル。現「第一生命館」（中央の高層部分は後に増築,外壁とマッカーサー執務室付近以外はほとんど改築されている）総司令部本部は接収した第一生命相互ビルに置かれた。宮城を見下ろす形で堀沿いに建てられた第一生命ビルに本部を置くことは、連合国軍が天皇のさらに上に君臨するという政治的意図が込められている（実際にはその立地上、連合国軍による本社ビル接収を免れないことを承知していた第一生命が、総司令部に利用されれば丁寧に使われ、将来の接収解除後にも建物をそのまま利用できるという目論見から、積極的に総司令部として利用して欲しいと差し出したという記録がある）。実は東京大学（本郷キャンパス）が司令部として接収されかけたが、時の総長が抵抗してやめさせたという逸話がある。
なお、当時の日本政府及び日本の報道機関は連合国軍を「進駐軍（しんちゅうぐん）」と呼んで、占領に対する否定的なイメージの払拭に努めた（言い換え。連合国軍将兵の犯罪についても“大男”と報じたという）。
連合国軍とはいっても、ほとんどの職員はアメリカ合衆国軍人とアメリカの民間人で構成されていた。連合国軍最高司令官総司令部は、軍事部門である参謀部と専門部局である幕僚部から組織された。
参謀部
第1部（G1 人事担当）
第2部（G2 情報担当）プレスコードの実施を担当
第3部（G3 作戦担当）
第4部（G4 後方担当）
※特に諜報・保安・検閲を任務とする第2部（G2）が大きな発言権をもっていた。占領中に起きた数々の怪事件は、G2とその下にあったいくつもの特務機関（キャノン機関など）が関与したとも囁かれている。
幕僚部
民政局（GS:Government Section 政治行政）
経済科学局（ESS:Economic & Scientific Section 財閥解体など）
民間情報教育局（CIE:Civil Information & Educational Section 教育改革など）
天然資源局（NRS:Natural Resources Section 農地改革など）
※特に民政局（GS）が「非軍事化・民主化」政策の主導権をもっていたが、GSにはルーズベルト政権下でニューディール政策に携わっていた者が多数配属されており、日本の機構改造のために活動した。上記は中枢部分で、1946年1月段階では11部局、最終的には14部局まで拡大している。また、GSとG2が日本の運営を巡って対立。GSが片山・芦田両内閣を、G2が吉田内閣を支えており、政権交代や贈収賄の要因にはGSとG2の闘争があったとも言われる。
政策
総司令部の最大の目標は、世界の脅威となる日本の軍事力を解体することであり、軍国主義を廃した民主的な国家を作ることにあった。マッカーサーはこれを『上からの革命』と称した。また、彼は後に、当初は日本を工業国から農業小国に転換し、米国の市場とするつもりだったと述べている。
戦争犯罪人の逮捕
連合国軍は進駐直後から、日本の戦争指導者の検挙に取り掛かかり、東條英機元首相を含む数十名を逮捕した。彼等はA級戦犯として極東国際軍事法廷（東京裁判）により国際法に違反した事後法により裁判により判決を言い渡され、東條以下7名を絞首刑による処刑、多数を禁固刑などに処した。 平和条約により日本はその判決を受諾（ただし裁判自体は受諾していない）した。
情報統制
総司令部が政策として最初に行ったことは検閲である。1945年（昭和20年）9月に発したいわゆる「プレスコード」によって、軍国主義的なもの、戦前・戦中の日本を肯定するもの、戦中の米軍の行為を批判するもの、原子爆弾や無差別空襲の被害について知らせるものは、ラジオ・新聞・雑誌他、一般市民発行の本に至るまで厳しく取り締まり、情報を統制した。一方でプレスコード通達の前には「自由の指令」（出版、言論、新聞の自由に関する覚書）を発し、GHQ及び連合国批判にならない自由・民主的なものは推奨した。
非軍事化
『国民主権』、『基本的人権の尊重』という民主主義の基本をそなえると共に、『戦争放棄』をうたった憲法（日本国憲法）を製作し、日本政府に与えた（日本の戦争放棄は幣原喜重郎首相も考えていたと、マッカーサーは記録している）。また、天皇・皇室の神聖性の除去、国家神道の廃止、軍国主義教育の廃止を行い、明治からの社会思想を解体した。同時に、軍国主義的活動をしていたとして政治家、軍人、思想家など20万人を公職追放し、思想面での弾圧を行った。
この工作の段階で、民政局は能や歌舞伎といった日本の伝統的な娯楽文化を、封建的であり、過去の遺物として禁止しようと計画していたが、知日派の局員の働きによって回避されたと言う話もある[要出典]。
民主化
民主国家にするための国民の改造として、「婦人参政権」「労働組合法の制定」「教育制度改革」「圧政的な法制度の撤廃」「経済の民主化」の5大改革指令を発し、日本政府に実行させた。労働組合はすぐに解禁され、男女同権論に基づく婦人参政権は直後の衆議院選挙から実行された。圧政的といわれた治安維持法と特別高等警察は廃止、経済民主化の為に三井・安田・住友・三菱の4大資本財閥を解体した。さらに、地方自治法が制定され、都道府県知事は選挙によって選出されるようにしたことで、中央集権から緩い地方分権へと移行させた。警察も、それまでの国家警察から、地方自治体の影響下に置かれた地方警察へ組み替えられた。一方で民主主義に必要とされる、言論の自由は弾圧していた。
農政
農地改革によって大地主から強制的に土地を買い上げて小作人に分配した。これは、大地主に経済的に隷属する状況から小作人を解放し、民主主義を根付かせることに寄与した半面、大規模農業事業を難しくさせ、農業の国際競争力は戦前と比べても極度に低下し、以後の食料自給率低下に拍車をかけ現在に至っている。
教育改革
教育方針は連合国側で矯正させ、教育基本法を制定させて、6・3・3・4の学校制度を新設し、複線教育と全体主義の根本とされた教育勅語は廃止させた。教育使節団が2次に亘って来日し、これらの事業を完成させた。（アメリカ教育使節団報告書）。新制中学校による義務教育の延長など、教育の民主化に寄与する反面、旧制高等学校の廃止などが国力の漸減を意図したものだと指摘されてもいる。
非共産化と再軍備
国内経済の疲弊から社会主義が流行し、労働運動は非常に盛り上がったが、ソビエト連邦との対立、いわゆる冷戦が激しさを増すと、共産党の勢力拡大が恐れられた為、対日政策の方針転換が行われて、日本列島を『反共の防波堤』にする計画が進み、共産主義者の追放（レッドパージ）や処刑[要出典]・粛清[要出典]を極秘裏に行った。同時に軍国主義・超国家主義者などの公職追放を解除することで、ある程度の右派勢力を回復し、左傾化した世論のバランスを取ろうとした。また、工業の早期回復による経済的自立が求められた。朝鮮戦争勃発によって連合国軍の一部が朝鮮半島に移ると、日本国内の軍事的空白を埋める為、警察予備隊の創設と海上保安庁の強化を実施して、日本の再軍備を行った。これらによって、日本との早期講和を行い、主権回復させて自力で防衛させることとなり、日本国との平和条約および日米安全保障条約の発効に至った。
GHQ/SCAPによるこれらの政策は、後に良くも悪くも論じられるが、日本が主権回復した後も、日本の国家の形態や日本人の精神・思想に多大な影響を及ぼし続けていると考えられている。
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（GHQ から転送）
GHQはこの項目連合国軍最高司令官総司令部へ転送されています。その他の用法についてはGHQ (曖昧さ回避)をご覧ください。
連合国軍最高司令官総司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ）とは、第二次世界大戦終結に際してポツダム宣言の執行のために日本国土の大部分に進駐し、間接統治を行なった連合国軍の日本における司令本部である。日本では「GHQ」という通称が用いられた。連合国軍総数は20万人、うち12万人が横浜市に上陸した。
マッカーサーを訪問した昭和天皇（1945年9月27日撮影した3枚のうち9月29日に公開された1枚）
概要
名称
名称については、軍という語を含まずに連合国最高司令官総司令部（れんごうこくさいこうしれいかんそうしれいぶ）もしくは連合国総司令部（れんごうこくそうしれいぶ）とされることもある。軍を含めて連合国軍最高司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいぶ）[1] 、連合国軍総司令部（れんごうこくぐんそうしれいぶ）を用いる場合もある。英語では「General Headquarters/ Supreme Commander for the Allied Powers」（日本語では「総司令部/ 連合国軍最高司令官」の意味）が正式な名称であり、略語であるGHQ/SCAP（ジー・エイチ・キュー・スキャップ）も用いられる。なお、日本国内では、単にGHQ（ジー・エイチ・キュー）と呼ばれることもあるが、GHQとは、総司令部（General Headquarters）のことであり、日本国外において「連合国軍最高司令官総司令部」を意味することは少ない。
基本情報
日本がポツダム宣言を受諾した1945年（昭和20年）9月から1952年（昭和27年）4月28日の日本国との平和条約発効までおよそ6年9ヶ月の間、日本占領に当たる連合国軍（最大43万人）を統括し、日本の間接統治権を与えられた。最高司令官はダグラス・マッカーサー陸軍元帥。1951年（昭和26年）4月16日よりマシュー・リッジウェイ中将（就任直後に大将に昇進）。
連合国軍最高司令官総司令部の統治は、日本の政治機構をそのまま利用し、日本政府に指示・命令する間接統治であった。連合国軍の命令の多くは1945年（昭和20年）9月20日の勅令「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件」に基づいていわゆるポツダム命令（ポツダム勅令。新憲法施行後はポツダム政令）などの形で公布・施行され、日本政府にとっては絶対的・超法規的な性格をもっていた。1946年（昭和21年）2月には政策決定の最高機関として極東委員会が、4月には最高司令官の諮問機関として対日理事会が設置されたが、実質アメリカによる間接統治という性格は変わらなかった。
日本はまず軍事機構と国家警察を解体され、続いて政治の民主化、それに伴う資本財閥の解体と農業改革を行い、国家を完全に改造した。この間、日本の内政は連合国軍の影響下に置かれながらも日本政府が担ったものの、外交権は無かった。「敗戦国を戦勝国が完全に支配下に置き、統治を行うことは近代国家の時代に入ってからはなかったことである」とマッカーサーは述懐している。
機構
接収された第一生命ビル。現「第一生命館」（中央の高層部分は後に増築,外壁とマッカーサー執務室付近以外はほとんど改築されている）総司令部本部は接収した第一生命相互ビルに置かれた。宮城を見下ろす形で堀沿いに建てられた第一生命ビルに本部を置くことは、連合国軍が天皇のさらに上に君臨するという政治的意図が込められている（実際にはその立地上、連合国軍による本社ビル接収を免れないことを承知していた第一生命が、総司令部に利用されれば丁寧に使われ、将来の接収解除後にも建物をそのまま利用できるという目論見から、積極的に総司令部として利用して欲しいと差し出したという記録がある）。実は東京大学（本郷キャンパス）が司令部として接収されかけたが、時の総長が抵抗してやめさせたという逸話がある。
なお、当時の日本政府及び日本の報道機関は連合国軍を「進駐軍（しんちゅうぐん）」と呼んで、占領に対する否定的なイメージの払拭に努めた（言い換え。連合国軍将兵の犯罪についても“大男”と報じたという）。
連合国軍とはいっても、ほとんどの職員はアメリカ合衆国軍人とアメリカの民間人で構成されていた。連合国軍最高司令官総司令部は、軍事部門である参謀部と専門部局である幕僚部から組織された。
参謀部
第1部（G1 人事担当）
第2部（G2 情報担当）プレスコードの実施を担当
第3部（G3 作戦担当）
第4部（G4 後方担当）
※特に諜報・保安・検閲を任務とする第2部（G2）が大きな発言権をもっていた。占領中に起きた数々の怪事件は、G2とその下にあったいくつもの特務機関（キャノン機関など）が関与したとも囁かれている。
幕僚部
民政局（GS:Government Section 政治行政）
経済科学局（ESS:Economic & Scientific Section 財閥解体など）
民間情報教育局（CIE:Civil Information & Educational Section 教育改革など）
天然資源局（NRS:Natural Resources Section 農地改革など）
※特に民政局（GS）が「非軍事化・民主化」政策の主導権をもっていたが、GSにはルーズベルト政権下でニューディール政策に携わっていた者が多数配属されており、日本の機構改造のために活動した。上記は中枢部分で、1946年1月段階では11部局、最終的には14部局まで拡大している。また、GSとG2が日本の運営を巡って対立。GSが片山・芦田両内閣を、G2が吉田内閣を支えており、政権交代や贈収賄の要因にはGSとG2の闘争があったとも言われる。
政策
総司令部の最大の目標は、世界の脅威となる日本の軍事力を解体することであり、軍国主義を廃した民主的な国家を作ることにあった。マッカーサーはこれを『上からの革命』と称した。また、彼は後に、当初は日本を工業国から農業小国に転換し、米国の市場とするつもりだったと述べている。
戦争犯罪人の逮捕
連合国軍は進駐直後から、日本の戦争指導者の検挙に取り掛かかり、東條英機元首相を含む数十名を逮捕した。彼等はA級戦犯として極東国際軍事法廷（東京裁判）により国際法に違反した事後法により裁判により判決を言い渡され、東條以下7名を絞首刑による処刑、多数を禁固刑などに処した。 平和条約により日本はその判決を受諾（ただし裁判自体は受諾していない）した。
情報統制
総司令部が政策として最初に行ったことは検閲である。1945年（昭和20年）9月に発したいわゆる「プレスコード」によって、軍国主義的なもの、戦前・戦中の日本を肯定するもの、戦中の米軍の行為を批判するもの、原子爆弾や無差別空襲の被害について知らせるものは、ラジオ・新聞・雑誌他、一般市民発行の本に至るまで厳しく取り締まり、情報を統制した。一方でプレスコード通達の前には「自由の指令」（出版、言論、新聞の自由に関する覚書）を発し、GHQ及び連合国批判にならない自由・民主的なものは推奨した。
非軍事化
『国民主権』、『基本的人権の尊重』という民主主義の基本をそなえると共に、『戦争放棄』をうたった憲法（日本国憲法）を製作し、日本政府に与えた（日本の戦争放棄は幣原喜重郎首相も考えていたと、マッカーサーは記録している）。また、天皇・皇室の神聖性の除去、国家神道の廃止、軍国主義教育の廃止を行い、明治からの社会思想を解体した。同時に、軍国主義的活動をしていたとして政治家、軍人、思想家など20万人を公職追放し、思想面での弾圧を行った。
この工作の段階で、民政局は能や歌舞伎といった日本の伝統的な娯楽文化を、封建的であり、過去の遺物として禁止しようと計画していたが、知日派の局員の働きによって回避されたと言う話もある[要出典]。
民主化
民主国家にするための国民の改造として、「婦人参政権」「労働組合法の制定」「教育制度改革」「圧政的な法制度の撤廃」「経済の民主化」の5大改革指令を発し、日本政府に実行させた。労働組合はすぐに解禁され、男女同権論に基づく婦人参政権は直後の衆議院選挙から実行された。圧政的といわれた治安維持法と特別高等警察は廃止、経済民主化の為に三井・安田・住友・三菱の4大資本財閥を解体した。さらに、地方自治法が制定され、都道府県知事は選挙によって選出されるようにしたことで、中央集権から緩い地方分権へと移行させた。警察も、それまでの国家警察から、地方自治体の影響下に置かれた地方警察へ組み替えられた。一方で民主主義に必要とされる、言論の自由は弾圧していた。
農政
農地改革によって大地主から強制的に土地を買い上げて小作人に分配した。これは、大地主に経済的に隷属する状況から小作人を解放し、民主主義を根付かせることに寄与した半面、大規模農業事業を難しくさせ、農業の国際競争力は戦前と比べても極度に低下し、以後の食料自給率低下に拍車をかけ現在に至っている。
教育改革
教育方針は連合国側で矯正させ、教育基本法を制定させて、6・3・3・4の学校制度を新設し、複線教育と全体主義の根本とされた教育勅語は廃止させた。教育使節団が2次に亘って来日し、これらの事業を完成させた。（アメリカ教育使節団報告書）。新制中学校による義務教育の延長など、教育の民主化に寄与する反面、旧制高等学校の廃止などが国力の漸減を意図したものだと指摘されてもいる。
非共産化と再軍備
国内経済の疲弊から社会主義が流行し、労働運動は非常に盛り上がったが、ソビエト連邦との対立、いわゆる冷戦が激しさを増すと、共産党の勢力拡大が恐れられた為、対日政策の方針転換が行われて、日本列島を『反共の防波堤』にする計画が進み、共産主義者の追放（レッドパージ）や処刑[要出典]・粛清[要出典]を極秘裏に行った。同時に軍国主義・超国家主義者などの公職追放を解除することで、ある程度の右派勢力を回復し、左傾化した世論のバランスを取ろうとした。また、工業の早期回復による経済的自立が求められた。朝鮮戦争勃発によって連合国軍の一部が朝鮮半島に移ると、日本国内の軍事的空白を埋める為、警察予備隊の創設と海上保安庁の強化を実施して、日本の再軍備を行った。これらによって、日本との早期講和を行い、主権回復させて自力で防衛させることとなり、日本国との平和条約および日米安全保障条約の発効に至った。
GHQ/SCAPによるこれらの政策は、後に良くも悪くも論じられるが、日本が主権回復した後も、日本の国家の形態や日本人の精神・思想に多大な影響を及ぼし続けていると考えられている。
