【Dappi訴訟へのまとまったコメント】 本日のDappiの名誉棄損訴訟ですが、名誉棄損の成立、損害賠償命令、削除命令が認められたほぼ完勝と言ってよい勝訴でした。
特に、Dappiの連日の大量のツイートを「ワンズクエスト社の業務として小林社長の指示の下、従業員あるいは小林社長によって行われたものと認めることができる」と会社の業務行為と認定し、さらに、小林社長自身がDappiの正体である可能性も認定されています。
しかし、そもそも何のために、何の資金を糧として、野党に対する誹謗中傷の投稿を会社業務として行っていたのかについては、小林社長らが裁判所による文書提出命令を拒否し、法廷での供述を拒否したため、明らかになっていません。
これについては、当該会社が自民党国会議員や東京都連とHP業務などの契約関係を持っていたことや小林社長が自民党本部事務総長の親族であるとの報道からは、自民党の関与を疑わざるを得ず、自民党は岸田自民党総裁の責任において説明責任を果たす必要があると考えます。
いずれにしても、会社の業務として連日にわたって野党議員や野党に対する違法な誹謗中傷やフェイクニュースを発信することが許されれば、健全な言論社会、すなわち、健全な民主主義は守れなくなります。
そこに、政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻です。 被害者としての名誉棄損訴訟ではありますが、こうした公的目的も有した訴訟でした。 弁護団の先生方や応援して下さった方々に感謝と敬意を申し上げます。
曽我太一 Taichi Soga@エルサレム@soga_taichi·14時間曽我１）Ynet: イスラエルが、ゼレンスキーがによるイス訪問を断ったとのこと。ブリンケン、オースティン、EU委員長が次々と現地入りし、まもなくショルツ、バイデンまでが訪問を検討する中、ゼレは"it's not the right time"とのこと。 https://ynetnews.com/article/rkyhqscbp?utm_source=ynetnews.com&utm_medium=Share&utm_campaign=Twitter&utm_term=rkyhqscbp&utm_content=Flash
曽我２）サウジ・ムハンマド皇太子とブリンケン国務長官の会談は、皇太子側がブリンケンを数時間待たせた挙句、翌朝に持ち越し。その上で、イス側に攻撃を止めるよう強調。米としては、ハマスを非難させようとしたが失敗したとのこと。
washingtonpost.com
We ask our partner that, as the Government of Spain, we bring Netanyahu before the International Criminal Court for war crimes. Here is my official statement
による英語からの翻訳
私たちはパートナーに対し、スペイン政府としてネタニヤフ首相を戦争犯罪で国際刑事裁判所にかけるよう求めます。これが私の公式声明です
(山崎１）現職大臣として「言ってはいけないこと」を言ってしまったら、一発レッドカード退場が当然です。しかし第二次安倍政権以降、ルールが変わりました。「誤解を与えたとすれば撤回する」と言えば、悪質なルール違反でもレッドカード出なくなった。 社会が壊れたということです。
引用
Choose Life Project@ChooselifePj·9時間木原防衛大臣 「必ずしも真意が伝わらなかったとすれば今後は気を付けたい」 「自衛隊という組織は中立だと思っており、誤解を生むということであれば、その部分は撤回したい」 岸田総理大臣 「引き続き職務にあたってもらいたいと考えている」 （NHK・16日） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231017/k10014227151000.html…
(山崎２）（続き）先ほど「社会が壊れた」と書きましたが、それは誰の責任？ もちろん自民党の責任が大ですが、ジャーナリズムが正常に機能していれば、壊れない。 つまり責任の半分は、こんな国民愚弄のたわごとを目の前で吐かれても「それはおかしい」と指摘しない、従順な政治部記者とその所属会社にある。
(山崎３）（続き）自民党政権に不都合な質問に「政府としてコメントする立場にない」「個別の問題にはコメントしない」「適正に進めている」「適材適所である」「総合的に判断している」と一方的にコミュニケーション遮断。 菅官房長官が始めたやり口ですが、これに無抵抗で常態化させた政治部記者の罪は深い。
