東京都庁
東京都は２６日、新型コロナウイルスの感染者が新た４８１人報告されたと発表した。都内の累計の患者数は３万９０７９人で、このうち現在入院している重症患者は６０人となった。前日の５４人から６人増え、５月２５日の緊急事態宣言解除後では最多となる水準が続いている。
【LIVE】「3週間が正念場」重症者が急増 西村大臣会見
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東京都が新型コロナのモニタリング会議 医療体制の状況は？（2020年11月26日）
毎日新聞
大阪府は26日、新たに326人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの新規感染者数が300人を超えるのは2日連続。【芝村侑美】
毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、北海道と愛知県は26日、飲食店などに休業や時短営業などを要請する新たな方針を発表した。東京都や大阪府も同様の要請をこれまでに表明しており、医療崩壊を食い止めようと繁華街の飲食店に協力を求める動きが都市部を中心に広まっている。
北海道、「集中対策期間」を2週間延長
北海道は、27日までの3週間としていた「集中対策期間」を2週間延長すると発表した。札幌市内全域の接待を伴う飲食店に28日～12月11日の休業を新たに要請し、同市の歓楽街ススキノ地区のバーなどに求めてきた午後10時までの時短営業などの要請についても周辺を含めて同日まで延長する。同地区の居酒屋などには午後10時以降の酒類提供をしないよう求める。要請に応じた店舗への支援金は休業は60万円、時短は30万円とし、財源は国に求める。
また、政府の飲食業界支援策「GoToイート」のプレミアム付き食事券は今月30日～12月15日、道内での販売を停止する。
記者会見した鈴木直道知事は「医療機関でのクラスター（感染者集団）が発生するなど、医療体制の逼迫（ひっぱく）度が深刻化している。緊急時の医療提供ができなくなる恐れがある」と語った。
名古屋、接待を伴う店などに午後9時までの時短要請
愛知県は、名古屋市中心部の接待を伴う店や酒を提供する飲食店など約2500事業者に29日～12月18日の20日間、営業を午後9時までに短縮するよう要請すると発表した。応じた事業者には1日2万円、最大40万円の協力金を支払う。
全国有数の歓楽街「錦三（きんさん）」など同市中区の繁華街で、バーやホストクラブ、酒を提供するカラオケ店などが対象。県の「安全・安心宣言施設ステッカー」を掲げて対策する店に午前5時～午後9時の短縮営業を求める。ステッカーのない店には休業を要請し、協力金は支払わない。居酒屋や焼き肉店など酒を提供する飲食店にも同様の要請を行う。
東京や大阪は「営業短縮」要請を発表済み
東京都は25日、島しょ部を除く都内全域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店を対象に営業時間を午後10時までに短縮するよう要請すると発表している。約4万5000事業者が対象となる見通しで、28日から12月17日までの20日間としている。全面的に応じた中小事業者には一律40万円の協力金を支給する。小池百合子知事は会見で「医療崩壊を何としても回避しなければならない」と述べた。
大阪市中心部の北区と中央区では今月27日から、酒類の提供や接待を伴うすべての飲食店に府が要請した15日間の営業短縮期間が始まる。両区には西日本有数の繁華街・北新地やミナミがあり、対象は約2万5000店に上る。府市は協力金を50万円とし、15日間全て要請に応じた店に限ることにしている。【山下智恵、高橋由衣、野村阿悠子】
都市部での時短営業などを巡る自治体の要請
自治体名 期間 内容
東京都 11月28日～12月17日 酒類を提供する飲食店の営業は午後10時まで（島しょ部を除く）。中小事業者には協力金40万円
大阪府 11月27日～12月11日 大阪市北区と中央区での酒類提供と接待を伴う飲食店の営業は午後9時まで。協力金は最大50万円
愛知県 11月29日～12月18日 名古屋市の一部で、酒類提供と接待を伴う飲食店の営業を午後9時まで。協力金は1日2万円、最大40万円
北海道 11月28日～12月11日 札幌市の接待を伴う飲食店に休業を要請し、ススキノなど繁華街での酒類提供は午後10時まで。応じた店に市が協力金を支給
