安倍晋三首相は２２日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。

　１９５６年の日ソ共同宣言で日本に引き渡すと明記した歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の事実上２島に絞って返還交渉を進める方針で臨んだが、会談後の両首脳による共同記者発表では交渉の具体的な進展は示せなかった。

　会談は約３時間。終了後の共同記者発表でプーチン氏は「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすための条件を形成するため、今後も長く綿密な作業が必要だと強調したい」と述べた。「その課題は長期的で多方面にわたる価値の高い日ロ関係の発展だ」とも指摘した。

　首相は「平和条約の問題をじっくり話し合った」と語った。だが、領土問題に関する具体的な内容は明らかにせず、「交渉をさらに前進させるよう指示した」と述べるにとどまった。

　首相とプーチン氏は昨年１１月の会談で、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。日本政府の基本方針は「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」というものだが、首相や河野太郎外相は昨年１１月の首脳会談以降、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）２島の扱いや４島返還をベースにした過去の合意文書の踏襲について明言を避けている。日本が日ソ共同宣言に言及がない国後、択捉を含む４島返還を交渉で持ち出せばロシアが反発するのは避けられないためで、交渉は実質的に歯舞、色丹２島を対象とする考えだ。

　一方で国内向けには「方針は変わっていない」との説明を続ける構えだ。国後、択捉を含む４島返還を断念した格好になれば、元島民や首相を支持する保守層からも厳しい批判を受けかねないためだ。

　首相としては返還を求める対象を事実上２島に絞り、プーチン氏との個人的な信頼関係をもとに交渉の加速化を目指している。しかし、先週始まった日ロ外相による平和条約締結交渉でも北方領土に関する歴史認識などをめぐって対立が鮮明になったばかり。２２日の会談でも具体的な成果を示せなかった。今後、首相の狙い通りに進められるか不透明だ。（モスクワ＝竹下由佳、小野甲太郎、石橋亮介）