AFPBB
バイデン氏、コロナ死者「60万人超える恐れ」 対策早期成立を訴え
【検証】「ペロシ氏が拘束され連邦保安官局の監視下に」は誤り
画像を基にしたグーグル（Google）検索によると、もともとの写真はAP通信（Associated Press）カメラマンのJ・スコット・アップルホワイト（J. Scott Applewhite）氏が撮影し、説明文によると、ペロシ氏が今月13日、トランプ大統領（当時）の弾劾訴追決議案について下院で審議した後、自身の執務室に戻るところを捉えたものだ。
ペロシ氏の副補佐官ドリュー・ハミル（Drew Hammill）氏はAFPのメール取材に対し、ペロシ氏が身柄を拘束されてUSMSの監視下に置かれていたという主張は「誤り」だと述べた
また、USMSで議会問題と広報業務の責任者を務めるウィリアム・ディラニー（William Delaney）氏も、「ペロシ議長が身柄を拘束されたという話は、どれもばかげた虚偽である」とメールで回答。
WHO、コロナ変異株の感染予防にも布製マスク推奨
【1月23日 AFP】世界保健機関（WHO）は22日、新型コロナウイルス変異株の感染様式は従来型と変わらないとして、布製マスクの着用を推奨する指針を変更する予定はないと発表した。
WHOの新型コロナウイルス担当技術責任者であるマリア・バンケルコフ（Maria Van Kerkhove）氏は、いくつかの変異株は「感染力が高い可能性はある」ものの、英国と南アフリカで確認された変異株の研究では「伝播経路が変化したことを示す兆候は認められていない。変異株の広がり方も同じだ」と述べた。
WHOは非医療用の布製マスクについて、「60歳以下で基礎疾患のない一般の人であれば着用してもよい」としている。
一方で、現場で働く医療従事者、体調不良の人、検査を受けてまだ結果が出ていない人、陽性判定が出た人、感染疑いのある人や感染が確認された人のケアをしている人には医療用マスクの着用を推奨している。また重症化するリスクが高いため、60歳以上の人や基礎疾患のある人にも医療用マスクを推奨している。
バンケルコフ氏はスイス・ジュネーブでの会見で、WHOの立場に変更はないと明言した上で、十分な保護効果を与えるために布製マスクは3層にするべきだと述べた
WHOの指針によると、マスクの内側の層の素材は綿のような吸水性の生地、中間の層はフィルターとして機能するようにポリプロピレンのような不織布、外側の層はポリエステルのような耐水性の素材が望ましい。
ただ、こうした布製マスクはウイルスの拡散を抑制する一つの手段にすぎず、感染拡大を制御する解決策ではないとバンケルコフ氏はくぎを刺した。
ドイツとオーストリアは、変異株が急速に広がっている事態への懸念から、公共交通機関や店舗での医療用マスク着用を義務化。種類は布製マスクでなく、サージカルマスクとFFP2規格の高性能マスクのみとしている。
バンケルコフ氏は「各国は、自国にとって適切だと思った方針を決定していい」と述べるとともに、医療従事者に必要な医療用マスクは世界的な不足が懸念されていると指摘した。(c)AFP
キプロスで野良猫急増…ロックダウンで寒空の下
【1月23日 AFP】地中海の島国キプロスの美しい丘にある保護施設で、コロナ禍で急増する野良猫の面倒をボランティアらがみている。
キプロス南西部パフォス（Paphos）近郊にある猫の救助センター「タラキャッツ（Tala Cats）」を営むドーン・フット（Dawn Foote）さん（48）は、置き去りにされた元飼い猫が3割ほど増えたと嘆いた。
It's a cat's world... you just live in it
元F1王者バトン、古巣ウィリアムズのアドバイザーに就任
イラク駐留米軍の活動に協力していたイラク人らの難民プログラムに詐欺行為が見られたとして、米国務省は3カ月にわたって同国からの難民受け入れを停止する決定を下した。米国務省の発表で明らかになった。
先に米司法省はイラクからの難民受け入れプログラムに詐欺行為があったとして、3人を起訴した。中にはモスクワの米国大使館に勤務していた元職員も含まれている。
日本政府はすぐにこの記事に反応し、報道は事実ではないとし、五輪開催に向けた準備は継続されていると強調した。
一方、世論調査では、日本人も、世界で依然コロナの感染拡大が止まらない中、これほど大規模な国際競技大会を実施する意味があるのか分からないと考えていることが分かっている。
これに関し、 「スプートニク」は国際オリンピック委員会（IOC）のビタリー・スミルノフ名誉委員（40年以上わたり委員を務める）に話を聞いた。スミルノフ氏は、タイムズ紙の報道を否定し、日本政府は「狡猾な行動はしない」との確信を示し、次のように述べている。
「IOCは新年を前に、オリンピックを予定通り開催する方向で準備を進めているとの声明を表しました。IOCの会長は2021年の新年前に日本を訪問し、菅首相と会談を行い、オリンピック開催の実現に向けて連携していくことで合意に達しました。実際の開催がどのような形態になるのかは確定していませんが、関係者らも開催に向けて必要な作業を行なっています。参加者が削減される可能性はありますし、また観客を入れるかどうかについても検討が続けられています」。
スミルノフ氏は、IOCと日本政府の公式な声明以外の報道はいずれも憶測に過ぎないと指摘する。
スミルノフ氏はまた、日本はオリンピックを開催するために日本ができることをすべて行なっているが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況は予測不能であるため、状況が悪化すればどのような決定も下されかねない。スミルノフ氏はさらに次のように述べている。
「五輪を中止するというのは非常に複雑なプロセスであり、日本や日本経済に大きな打撃を与えるだけでなく、オリンピック開催の動きそのものに損害を与えます。というのも、五輪開催による収益は、夏季オリンピック国際競技連盟連合、日本オリンピック委員会、次期オリンピックの組織委員会などに分配されるからです。大会の収益が次の予算に影響するのです。たとえば、仮にオリンピックが中止された場合、連盟は予定されているすべての競技を実施することができなくなります。加えて、オリンピック開催の収益は途上国のオリンピック委員会の支援にも回されます。しかも、すでに東京オリンピックの開催準備には巨額が費やされています。ですから、日本は開催に向け、自身ができうるすべてのことを行うでしょう」。
英国の変異種、感染力・死亡率ともに高い＝英首相
ジョンソン首相は22日の記者会見で、英国で確認された変異種は感染後の死亡率がより高い可能性があるとした。ブリーフィングで提示された資料によると、通常の新型コロナウイルスの場合、死者は感染者1000人あたり約10人と報告されているが、変異種の場合、死者は13人から14人にまで増加するという。
なお、英国で接種が始まっているファイザーとアストラゼネカ、いずれのワクチンも変異種に効果を発揮しているとのこと。
英国型変異種
英国のハンコック保健相は2020年12月14日、国内で新型コロナウイルスの変異種が検出され、これがイングランド南東部での急速な感染拡大に関係している可能性があると伝えた。現時点での分析によると、変異種は従来種よりも感染速度が速く、感染力は70％余り強い可能性があるという。世界保健機関（WHO）によると、新型コロナウイルスの英国型変異種はすでに60カ国・地域で確認されている
シューマー上院院内総務はトランプ前大統領に対する弾劾訴追決議は現地時間で25日19時に上院へと送付され、弾劾裁判は2月8日の週に始まると述べた
原告と被告にはそれぞれ2週間の期間が与えられることから、裁判にむけて争点を整理するできるとした。
先に民主党の議員らは裁判を1月25日の週から始めるよう要求していた。これに対し、共和党は2月13日から開始するよう提案していた。結果的に弾劾裁判は両党の希望を踏まえ、妥協案の日程で調整された形となる。
1月6日、トランプ大統領は支持者らを集め、「議事堂の弱腰共和党議員らを助けよ」という趣旨の発言を行った。その直後、支持者らは米議事堂に突入して占拠した。その際、米空軍の退役軍人（女性）が射殺されたほか、警官が負傷、後に死亡が確認された。加えて、3人が騒動の最中に死亡した。議事堂ではジョー・バイデン氏の大統領選における勝利を確定する会議が行われていたが、支持者らの侵入によって会議は数時間にわたって中断された。
1月20日、バイデン氏はついに大統領に就任。トランプ夫妻はホワイトハウスを退去後、フロリダ州の別荘に向かった。
