AFPBB
EU、プーチン氏の側近らに制裁 ナワリヌイ氏毒殺未遂とリビア介入で
【10月15日 AFP】欧州連合（EU）は15日、ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の毒殺未遂事件と、リビア内戦へのロシアの介入をめぐり、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の側近らに制裁を科した。
キルギス大統領、辞任表明 議会選めぐる混乱収拾のためと説明
【10月15日 AFP】（更新）中央アジアの旧ソ連構成国、キルギスのソオロンバイ・ジェエンベコフ（Sooronbai Jeenbekov）大統領は15日、辞任を表明した。不正が疑われた今月の議会選をきっかけに巻き起こった混乱に終止符を打つためと説明した。
ジェエンベコフ氏は、大統領府が出した声明で「私は権力にしがみついたりはしない。キルギスの歴史に、流血の事態と国民に銃を向けることを許した大統領として名を残したくない。辞任の決心を固めた」と述べた。(c)AFP
仏警察、保健相の家宅捜索 新型コロナ対応を捜査
【10月15日 AFP】（更新）フランス警察当局は15日、新型コロナウイルスに対する政府の対応をめぐる捜査の一環で、オリビエ・ベラン（Olivier Veran）保健相の自宅と事務所の捜索を行った。
同国では、同ウイルス感染症患者らが、当局による感染拡大阻止の遅れをめぐって申し立てを行っている。
2018年10月、韓国の最高裁にあたる大法院は、1910年から1945年にかけての日本による朝鮮半島植民地化時代、新日本製鉄のために労働した韓国人４人に損害賠償の支払いを命じた。しかし、日本政府は、これらすべての問題は、日本と韓国の国交が正常化した1965年に結ばれた日韓基本条約で完全かつ最終的に解決済みだとして、これに断固反対している。これに対し、韓国は差し押さえ株式の現金化を開始、今年8月に事実上、完了した。最高裁の決定に従い、韓国内にある日本製鐵の株式8万株の売却が可能となったが、日本はこの決定に反発している。
2019年、日本政府は半導体材料の韓国向けの輸出規制を強化したが、これにより両国関係はさらに悪化した。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所のオリガ・ドブリンスカヤ研究員は、「スプートニク」からの取材に対し、もし韓国が現在のような態度を取り続ければ、これは日本のプライドを傷つけるものとなるだろうと述べている。「菅首相は、すでに10月初旬に、韓国に対し、新日本製鉄の資産を売却しないという確証がない限り、首脳会談には出席しないと通達していました。菅首相は、まだ外交活動の一歩を踏み出したばかりで、前任者ほどの経験を有していません。
しかし、菅首相は就任直後から、前向きな外交に取り組んできました。９月24日には文在寅大統領と電話会談を行い、その後、書簡のやり取りをしています。妥協、これが両国関係を正常化するための唯一の方法です。というのも、こうした状況下では、日韓双方のビジネスが影響を受けているからです。もし韓国が今後も理解を示さず、頑なな態度を取れば、日本のプライドを傷つけ、日韓関係は再び行き詰まり状態となるでしょう」。しかし、韓国が、自らが植民地時代の日本の行いに対する補償を要求しないと約束し、日本が主な論拠としている日韓基本条約（1965年締結）を無視するのはなぜなのか？これについて、ドブリンスカヤ研究員は次のように説明している。
「韓国は、当時はまだ韓国という国が弱く、積極的な発展の道を歩み始めたばかりだったために、日本に正当でない条件を押し付けられたと考えています。しかし、韓国はより強大な国となり、経済のいくつかの分野では日本を追い抜くほどとなったことから、歴史的正当性という名の元に行動していると考えています。こうした状況が、隣り合う日本と韓国双方の世論に否定的な感情をこれまでにないほど高めていることは悲しいことです。しかも、日韓の政治的対立は貿易経済関係にも大きな痛手を与えています」。
日本と韓国が重要な経済パートナーであるばかりか、軍事政治分野におけるパートナーであることを考慮すれば、日韓関係は北東アジア全体の政治、経済の機運にも影響を及ぼすものである。
なお、日中韓首脳会談は経済協力およびさまざまな地域問題、国際問題を話し合う場として、2008年から毎年行われている。昨年2019年12月には中国の成都で実施され、今年はソウルで開催されることになっていた。
EU、ロシアの７個人・団体に制裁発動 ナワリヌイ氏の事件をめぐり
© Sputnik / Vladimir Sergueev
制限措置は、EU領域への渡航禁止や、欧州の銀行のあらゆる資産の凍結を規定している
政府側は「国家の安全が脅かされ、緊急措置が必要となった」と発表した。「国の安全に影響を及ぼす報道」も禁じられる。
