国際ニュース(2021/5/16日曜日）：インドの日系企業 駐在員の帰国を急ぐ 急激なコロナ感染が背景

AFPBB

 

国連事務総長、イスラエルのガザ攻撃に失望と動揺表明

2021年5月16日 16:24　発信地：国連/米国 [ 米国 北米 イスラエル パレスチナ自治区 中東・北アフリカ ]

5月16日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は15日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で市民の犠牲が増えていることに「失望」し、イスラエルが空爆で国際報道機関が入る建物を標的としたことに「深く動揺している」と発表した。グテレス氏の報道官が記者の質問への回答で明らかにした。

　ガザ地区では15日、イスラエル軍による空爆で一緒に暮らしていた親族10人が死亡し、カタールに本拠地を置く衛星放送アルジャジーラ（Al-Jazeera）とAP通信（Associated Press）の支局が入った13階建てビルが倒壊。パレスチナの武装勢力は報復としてイスラエル側にロケット弾を連射した。

グテレス事務総長の報道官ステファン・ドゥジャリク（Stephane Dujarric）氏は記者会見で読み上げた書面でイスラエルによるシャティ（Shati）難民キャンプへの攻撃に言及し、「（ガザを実効支配するイスラム原理主義組織）ハマス（Hamas）の指導者を標的にしたとされる空爆の結果、子どもを含む親族10人をはじめ犠牲者の数が増えていることに事務総長は失望している」と発言。「事務総長は全当事者に対し、市民やメディアを無差別に攻撃することは国際法違反であり、何としてでも回避されなければならないと呼び掛ける」と述べた。

　イスラエル側によるガザ地区への空爆や砲撃は10日から続いており、保健当局によれば41人の子どもを含む145人が死亡、1100人が負傷した。交戦は2014年以降で最悪の規模となっている。

　パレスチナの武装勢力はイスラエルに向けて少なくとも2300発のロケット弾を発射し、子どもと兵士を含む10人が死亡、560人が負傷した。ロケット弾の多くがイスラエルの防空システムにより迎撃されている。(c)AFP

Give us 10 minutes’: How Israel bombed a Gaza media tower

2021/05/16

 

Al Jazeera English

 

チャンネル登録者数 754万人

 

Earlier on Friday, Israel destroyed an 11-storey building housing international media - including Al Jazeera and The Associated Press. Both companies have condemned the attack and promised to continue reporting from Gaza. Al Jazeera pledged to pursue every available route to hold the Israeli government responsible for its actions. Al Jazeera’s Harry Fawcett reports from West Jerusalem on another day of destruction.

金曜日の初め、イスラエルはアルジャジーラやAP通信などの国際メディアを収容する11階建ての建物を破壊しました。両社は攻撃を非難し、ガザからの報告を継続することを約束しました。アルジャジーラは、イスラエル政府にその行動の責任を負わせるために、利用可能なすべてのルートを追求することを約束しました。アルジャジーラのハリーフォーセットは、破壊の別の日に西エルサレムから報告します。

酸素供給切れで患者5人死亡、コロナ急増のネパール

2021年5月16日 14:41　発信地：カトマンズ/ネパール [ ネパール アジア・オセアニア ]

5月16日 AFP】新型コロナウイルスの感染急増で医療崩壊が懸念される貧困国のネパールで先週、入院していた患者5人が酸素供給が切れたために死亡した。

　5人は全員、南部ルパンデヒ（Rupandehi）の病院の集中治療室に入院していた。

公式発表によると、ネパールでは1日の新規感染者数が4月1日から60倍に増加。過去10日間で1000人近くが死亡した。隣国インドと同様、実際の被害はこれを上回るとみられている。

　人口約3000万人、山岳地帯に位置するネパールでは酸素ボンベの補充が追い付いていない。検査を受けた人の約半数が陽性と判定され、重症患者が病院にあふれている。

　首都カトマンズでは新規患者の受け入れができなくなった病院も複数あり、感染した家族のために入院先を探す親族らが追い返されている状況だ。

国境を接するインドで感染者が急増したにもかかわらず集会や海外旅行が認められていたため、ネパールの首相はウイルスのまん延を食い止める機会を逸したと非難されている。(c)AFP/Paavan MATHEMA and Ashok DAHAL

「ワクチンで不妊症に」 偽情報が拡散、集団免疫獲得の脅威に 米

2021年5月16日 20:15　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

【5月16日 AFP】新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している。米国では接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている。

　フェイスブック（Facebook）で出回っている最もひどい偽情報の中には、ワクチンを接種してない女性が接種済みの男性との性交渉により不妊症になる、接種を受けた人の97％が不妊症になる、さらにはワクチンが「一世代全体を不妊にする」といったものまである。

 

SPUTNIK

 

「平和と安定だけでなく、経済協力にも損害与える」　九州で実施される日米仏の共同訓練について専門家に聞く

© Flickr / Airwolfhound

オピニオン

2021年05月16日 11:00(アップデート 2021年05月16日 12:11)短縮 ＵＲＬ

5月11日から17日にかけて、日本、米国、フランス、オーストラリアが共同訓練を実施している。九州本土と東シナ海で行われている演習は、敵に占拠された離島の奪還などを想定したもので、戦闘機や艦艇の制圧、ヘリコプターを使った部隊の上陸、市街地での戦闘に臨む訓練などが行われている。フランス軍がこのような共同訓練に参加するのはこれが初めてとなっている。

今回の訓練の会場の一つとなっているのが、長崎県にある相浦駐屯地である。ここには水陸機動団が設置されているが、この水機団は離島の防衛を目的に、米国の海兵隊をモデルに特別に編成されたものである。また相浦駐屯地は、日本と中国の係争地である尖閣諸島から1000キロ以内の距離に位置している。

またこれ以外の会場となっているのは、九州の霧島演習場、東シナ海の海上および上空である。

イスラエル軍によるガザ地区のメディア施設砲撃、米国やAP通信が抗議【動画】

© AFP 2021 / Saul LOEB

国際

2021年05月16日 08:26短縮 ＵＲＬ

ジャーナリストと独立系メディアの安全は重要な義務である。イスラエル国防軍がガザ地区のメディア関連施設を砲撃したことを受けて米ホワイトハウスのジェン・サキ報道官がツイッターへの投稿で記した。 

サキ報道官はツイッターへの投稿に、「ジャーナリストと独立系メディアの安全は最重要義務であることを我々は直接イスラエルに伝えた」と記した。

イスラエル国防軍は15日、ガザ地区にある15階建てのビルに砲撃を加えた。ビルには米国のAP通信を含む海外メディアのオフィスが並んでいた。イスラエル国防軍は、高層ビルに砲撃を加えたことを認めている。

エクアドルもロシアの新型コロナワクチンを登録、66ヵ国目

© Sputnik / Vladimir Trefilov

新型コロナウイルス

2021年05月16日 13:58短縮 ＵＲＬ

トピック

ロシアの新型コロナワクチン (118)

南米エクアドルでも ロシア製の新型コロナワクチン「スプートニクV」の緊急使用が承認された。これで「スプートニクV」の使用を許可した国は世界で66ヵ国に達した。ロシア直接投資基金（RDIF）が発表した。

ロシア直接投資基金はエクアドル共和国で新型コロナワクチン「スプートニクV」の使用承認が登録されたことを明らかにした。これで「スプートニクV」は世界66カ国で緊急使用が許可され、その総人口は32億6000万人に達した。 

新型コロナワクチンの登録は緊急使用許可（EUA）のプロセスにしたがって実現した。 

ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ頭取は、リアノーボスチ通信の取材に応じた中で、「世界で最も優れたワクチンの一つによって住民を保護する上で非常に重要なアプローチになった」と発言し、エクアドル政府の決定を歓迎した。 

「スプートニクV」はこれまで多くの臨床試験や大規模な集団接種において、 極めて高い効果と安全性を証明してきた。

NYでパレスチナ支援の抗議活動が開催【動画】

© AP Photo / Kevin Hagen

国際

2021年05月16日 10:28(アップデート 2021年05月16日 12:36)短縮 ＵＲＬ

ニューヨークのブルックリンではパレスチナ支援の抗議活動が行われ、数百人が参加した。抗議活動は目立ったトラブルもなく実施された。 リアノーボスチ通信の特派員が現場から伝えた。

インドの日系企業　駐在員の帰国を急ぐ　急激なコロナ感染が背景

© Sputnik / Idris Mukhamed

新型コロナウイルス

2021年05月16日 00:59短縮 ＵＲＬ

インドの日系企業は、当地で新型コロナウイルス感染の急激な拡大が続いていることから、駐在員やその家族を帰国させる。NHKが報じた。

インドでは新型コロナウイルスの新規感染者数が1日当たり30万人超という急速な拡大が続いている。15日の同国政府の発表によれば、新規の感染者数は32万6098人、新たな死亡者は3890人に達する。1日の感染者数が30万人を超える状態がすでに3週間続いている。

日本貿易振興機構（JETRO）の現地事務所によれば、日系企業（1455社）の8割が日本への退避の対応をすでにとった、または予定しているという。

現地の日本大使館では、帰国者がスムーズに検査証明書を取得できるよう日本人専用に臨時のPCR検査場を設けることを予定している。

14日、日本政府は新型コロナウイルスの感染が急激に広がるインドに対し、緊急無償資金協力を行なうことを決定した。