２年前の被害者救済法

２年前の年末に急いでできた、（統一教会／家庭連合）被害者救済法。寄付の不当勧誘防止法。

この被害者救済防止法については、以下３点から、あまり法律的に重要ではないと思っています。

１　政治的に、岸田政権が「なにかした」という実績作り（国民へのアピール）のために作った（それほど本当に被害者の事を考えていない）。

　国会会期の最終日の１２月１０日の土曜日に、ギリギリで成立。

　翌令和６年から、岸田首相（当時）は、ピタリと、家庭連合のことを言わなくなった。

　もうやることはやりましたよ、これ以上は知りませんよ、的な態度を取った。

２　以下の霊感寄付の要件が厳しい。

　以下の(3)の「必要不可欠」って要件があるので、今後も、適用されることは一切ないと思われる。

　(1)　霊感等合理的に実証困難な方法で

　(2)　重大な不利益の不安を利用し

　(3)　不利益回避のために寄付が「必要不可欠」と告げる

３　実際、成立後１年半で、適用実績なし（１か月前くらいになにかのデータが出ていましたね）