2年前の年末に急いでできた、(統一教会/家庭連合)被害者救済法。寄付の不当勧誘防止法。
この被害者救済防止法については、以下3点から、あまり法律的に重要ではないと思っています。
1 政治的に、岸田政権が「なにかした」という実績作り(国民へのアピール)のために作った(それほど本当に被害者の事を考えていない)。
国会会期の最終日の12月10日の土曜日に、ギリギリで成立。
翌令和6年から、岸田首相(当時)は、ピタリと、家庭連合のことを言わなくなった。
もうやることはやりましたよ、これ以上は知りませんよ、的な態度を取った。
2 以下の霊感寄付の要件が厳しい。
以下の(3)の「必要不可欠」って要件があるので、今後も、適用されることは一切ないと思われる。
(1) 霊感等合理的に実証困難な方法で
(2) 重大な不利益の不安を利用し
(3) 不利益回避のために寄付が「必要不可欠」と告げる
3 実際、成立後1年半で、適用実績なし(1か月前くらいになにかのデータが出ていましたね)