2022.9.13 文科省「家庭連合は解散命令の対象にならない」

こういう時代がありました。

解散命令が騒がれた直後、文科省は、明確に

　家庭連合は解散命令の対象にならない

と。

理由は、刑法犯がないから。

２年半で、時代はだいぶ動きました。

これでいいのでしょうか。

すべては岸田首相の、2022.10.19の、一夜での見解変更「民法も含まれる」から始まったようです。