全国一般在京3労組が東京労働局交渉

全国一般在京3労組が東京労働局交渉

　東京を拠点とする全国一般全国協加盟3労組（東京東部労組、東京南部、東京労組）が1月28日、東京労働局において各労組が現在抱える争議等の案件につき、問題を提起しその解決を図るため当局責任者と交渉を行いました。東部労組からは8名が参加。当局側は9名の各担当責任者が列席し活発な論議が展開されました。大手メーカーの乳製品搬送を手がける支部では、正社員と同等な業務内容をこなしていても、賃金その他待遇面で不当な差別を受けている「フルタイムパート」の問題について当局を追及。パートタイム労働法により救済されないという現行法制の欠陥の改善を強く求めました。またビジネスホテル大手・東横インの元フロント労働者は、連勤25時間という非人間的な勤務体系を可能にする「1ヵ月単位の変形労働時間制」の問題点と精神疾患の労災認定基準を絡めて、過酷な労働条件を改めて訴え、担当の労災補償監察官から「本省（厚生労働省）に報告する」との言質を得ました。