下屋社長は自らの発言に責任を持て!
2名の組合員の雇い止め解雇をただちに撤回せよ!
東部労組市進支部の組合員が雇用されている(株)市進の親会社である市進ホールディングス下屋俊裕社長が11月1日付「日刊ゲンダイ」のコラムに登場し、インタビューに答えています。
同コラムには大見出しで「人を教える会社が社員を切ってはいけない」とあり、記事中でも「社員を大切にする下屋氏の経営哲学」として紹介されています。
また、下屋社長は「人を教える会社である以上、社員を大切にしたい」とも語っています。これを受け、コラム筆者は「なるほど、人を教える企業が人を切っていたら教育を語れなくなる」と分析しています。
しかし、現在(株)市進が市進支部2名の組合員に対して行っていることを見れば、下屋社長の上記発言はまったくの「ブラックジョーク」としか思えません。「人を教える会社」である市進が行っているのは、2名の組合員に対する不当な理由での雇い止めです。どこが「社員を大切に」しているのでしょうか。「人を教える企業」が「社員を切って」いるではありませんか。
それとも、下屋社長が言う「切ってはいけない社員」というのは無期雇用の「正社員」であって、1年契約の非正規雇用講師はその対象ではない、とでもいうのでしょうか。だとすればそれは差別そのものであって、許されるものではありません。そうでないというのであれば、2名の組合員をただちに職場に戻すべきです。
東部労組市進支部は(株)市進に対し、下屋氏の発言を実践するよう強く求めていきます。
下屋社長は自身の発言に責任を持て!
人を教える会社である以上、社員を大切にせよ!
2名の組合員をただちに職場に戻せ!
まさに、マスコミ対策の典型的な行動ですよ。
株主の皆さま、どう思われますか?