東京労働局交渉に参加

 11月14日、NPO法人東京労働安全衛生センター主催で東京労働局交渉が行われ、労働基準、労災、雇用保険、安全衛生など担当部署の課長クラスの幹部を相手に労働行政の改善を申し入れました。

 全国一般東京東部労組からは4名が出席し、 解雇撤回闘争を展開中の労働者に支給される雇用保険失業給付の条件付給付（仮給付）の受給要件（現時点では、解雇につき訴訟や労働審判が提起されていること、労働委員会で不当労働行為申立てがなされていること等）を明確化するよう求めましたが、労働局からは一切言及されませんでした。「個別具体的に列挙せよ」と詰め寄りっても「本省の判断による」と逃げの姿勢に終始したため、具体的な要件を一覧表にして判断基準（○×で表示）を示すよう要請しました。
 また、36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）での過労死の元凶ともなり得る「（長時間の青天井の）特別条項」の徹底した取り締まりやHTS支部で係争中の「事業場外みなし労働」についての法令遵守などを強く申し入れました。