市進支部 第３回団体交渉

（写真：東部労組新年会で決意表明する市進支部）

会社、組合員２名の雇い止め（解雇）を撤回せず

２月２６日、全国一般東京東部労組市進支部と（株）市進との第３回団体交渉が行われました。。
市進グループの研修開発室で行われた団体交渉には、会社側から（株）市進の金野代表取締役会長以下５名が出席。組合からは東部労組本部役員と市進支部並木委員長はじめ１０名が参加しました。

前回２月１５日の団体交渉において、会社は２名の組合員につき「契約の更新はしない」（雇い止め＝解雇）を通告。組合はこれに対し、その撤回と、それが撤回されない場合、団体行動権の発動もあり得る、と強く抗議しました。

この日の団体交渉で、組合は改めて２名の組合員の雇い止め解雇通告の撤回を求めましたが、会社の態度は変わりませんでした。「２名については契約を更新しない」というのが会社の回答でした。
その理由についても、１名については「勤務成績不良。受け持った生徒の退会が多い」、もう１名については「５０才での更新が最後」というものでした。
両組合員はいずれも２０年以上に渡って１年契約を反復更新しており、まさに「名ばかり有期雇用」の状態です。その両名を「雇い止め」との言葉をもって一方的に放逐しようとする、このような会社のやり方は許されるものではありません。

「自分にも生活がある。高校生の子供もいる。納得できるものではない！」組合員から怒りの声がぶつけられました。
両名の雇い止め通告が撤回されない以上、市進支部は具体的な行動に移らざるを得ません。その結果生じる一切の責任は会社側にあることは明らかです。

（株）市進は組合員２名の雇い止め通告をただちに撤回せよ！