＜国庫に返却せよ！＞
この党は「カネ」しか頭にないのか。民主党が受け取る１８０億円もの巨額な「政党助成金」が、改めて問題になっている。民主党が解散・総選挙から逃げているのも、政党助成金の存在が大きい。なんと、このまま解散を来年に先送りすれば、１０億円もの助成金を“丸儲け”できるという。
政党助成金は、総額３２０億円。半分の１６０億円は国会議員数に応じて配られ、残り半分は直近の国政選挙の得票率に応じて配分される。４月、７月、１０月、１２月の４回に分けて支給されるシステムだ。
問題になっているのは、議員数に応じて配られる分だ。金額は議員１人当たり約２３００万円。１月１日時点の所属議員数によって割り当てられる。民主党は１月、３９０人の所属議員がいたので、「議員数割り」は約９０億円の取り分になった。
ところが、その後、小沢グループを中心に約６０人が離党。なのに、民主党は３９０人分、丸々、受け取るつもりなのだ。すでに「７月分」を受給し、総選挙がなければ「１０月分」「１２月分」も自動的に党の金庫に入る。その額、合わせて１０億円。さすがに、国会でも「離党者分の１０億円は国庫に返却すべきだ」と迫られたが、野田首相は「規定にない」と一切、返却しないつもりだ。政治評論家の有馬晴海氏がこう言う。
「支持率が下落し、党独自の政策もない民主党にとって、もはや頼りは巨額な政党助成金だけです。これ以上、離党者を出さないようにカネで縛っているようなところもあります。消費増税法案に賛成したら１００万円、夏の氷代として４００万円と、頻繁にカネを配っている。しかし、いま解散・総選挙が行われたら、１５０人は落選するとみられているから、６０人の離党者分と合わせて、単純計算でも２１０人分の政党助成金を失ってしまう。だから、絶対に年内には解散したくないはずです。しかし、少なくとも離党者分の１０億円は国庫に返すべきです」
国民には消費税増税を強いておいて、自分たちは助成金でウハウハ。こんなことが許されるのか。
諸先輩方々・・長生きしてくださいね
