新・エンゲル係数

肥満と痛風に悩まされながらも新鮮な食ネタを捜し求めて・・・

3つの壁

2012年09月26日 | 気になるネタ

議員票で逆転して、自民党新総裁に安倍晋三元首相が選出された。中国での反日暴動などで、民主党政治の限界が露呈しており、自民党内には「次期衆院選で比較第1党となり、安倍氏は次期首相だ」と楽観視する声もある。ただ、政界の一寸先は闇。

政権奪還に向けて、新総裁が抱える「3つの壁」が見えてきた。

 5人が乱立した総裁選は、一部で中傷合戦もみられたが、全国17カ所での街頭演説やメディアへの露出は党勢拡大につながった。読売新聞の最新世論調査(15-17日)では、衆院選の比例投票先として自民党を挙げた人は31%で、前回(8月11、12日)から10ポイントも上昇。党内には政権奪還ムードが高まっている。

 しかし、安倍氏の先行きは平穏ではない。まず、野田佳彦首相は「衆院選の先送り」に傾いている。

 来夏の「衆参ダブル選論者」として知られる民主党の輿石東幹事長を留任させたほか、先の通常国会で参院で問責決議を突きつけられたことを理由に、約束した「近いうち」解散の見直しを示唆している。尖閣・竹島問題が起きたため、衆院選による「政治空白」を危惧する向きもある。

 現在の自民党執行部は、(1)特例公債法案を解散と引き換えるカードにする(2)秋の臨時国会でも、問責を理由に審議拒否を続ける-という強硬路線だった。

            

 これに対し、安倍氏は「早期解散が基本だ」という考えだが、石破茂前政調会長は「解散しないからといって審議しないということがあってはならない」と語るなど、総裁選候補の中でも「早期解散論」と「法案成立に協力すべき」という立場で割れた。

 この路線対立は、党内抗争の火種になりかねない。今回の総裁選は1972年以来の決選投票となったが、当時は田中角栄氏と福田赳夫氏の争いとなり、後に「角福戦争」と呼ばれる抗争に発展した例もある。

 路線対立と絡み、「長老グループの復権」もネックといわれる。

 総裁選では、引退を表明した森喜朗元首相、古賀誠元幹事長、引退した青木幹雄元参院議員会長ら長老たちの“暗躍”があからさまになった。自民党関係者がいう。

          

 「森、古賀両氏が、谷垣禎一総裁に再選不支持を伝えて出馬断念に追い込んだ。自分たちに近い石原伸晃幹事長の苦戦が伝えられると、下位の2候補の票をそちらに移そうと動いた。決選投票では『脱長老・脱派閥』ではない候補者にまとめようとした。最初から最後まで、無視できない力を見せつけた。新総裁となった安倍氏は長老に気を使った処遇をしないと面倒だが、処遇をすればマスコミから『古い自民党だ』と批判される」

 大阪市の橋下徹市長率いる「日本維新の会(維新)」の動向も、見逃せない。

 やや、かげりが出ているとはいえ、産経新聞とFNNの世論調査(今月上旬)では、比例投票先に「維新」を選んだ人が23・8%に上り、自民党の21・7%、民主党の17・4%を上回っている。

        


 安倍氏は維新と良好な関係を築いてきたが、総裁選では厳しい発言もしている。次期衆院選を見据えて、今後、自民党と維新の距離が離れて、全面対決になる可能性もある。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「尖閣・竹島問題を受けて、総裁選を通じて自民党の保守色が強まった。右傾化と長老支配が顕著になれば、有権者が離れる可能性もある。自民党が落ちれば、維新が受け皿となって伸びるだろう」と話した。

 順風満帆の船出となるのか。


シャープ株は個人投資家の“玩具”

2012年09月26日 | 気になるネタ

経営再建中のシャープを巡り、株式市場でマネーゲームが続いている。株価は200円をはさんだ細かな値動きで、出来高はやや落ち着いた様相。ただ、株価が下がれば、利益が得られる信用取引の空売り残がこれまでにない高水準で推移している。あるアナリストは「シャープ株は個人投資家の“玩具”」と指摘している。

 東京証券取引所が発表している信用取引の週末残高によると、シャープ株の9月11日時点の空売り残は6792万株、買い残は7337万株。これは過去20年で最高の水準という。「投資家の予想は株価の上昇、下落双方に分かれている」と関係者は解説する。

 一方、株価は8月15日に年初来安値164円を付けた後にリバウンドし、8月29日に一時240円まで回復した。以後の終値は200円前後で推移。出来高も8月29日に2億4千万株の取引があったが、少しずつ落ち着きを取り戻し、9月は12日を最後に1億株を切っている。

 シャープ株の値動きや売買状況について、大手証券アナリストは「機関投資家は株価が一定の水準以上動くと、利益を確定する。大きな値動きや目立った判断材料がない今、取引をしているとは考えづらい」と指摘する。言い換えれば、シャープ株を売買している現在のプレーヤーは個人投資家が中心というわけだ。

 岩井コスモ証券の有沢正一シニアアナリストも「200円という株価は個人が仕掛けやすい水準だ。値が動いているから売買に参加しようという思惑が値動きの大半だろう」と話す。

 とはいえ、8月に今期の業績予想を大幅に下方修正し、株価が急落したときに比べ、やや落ち着きは取り戻しつつある。しかし一方、別の指標はシャープの破綻(はたん)を前提とした動きが続いている。

 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は、シャープの保証料率が上昇を続け、投資家など市場参加者がシャープ破綻への警戒感を緩めていないことを示している。

 CDSは企業が破綻し債権や社債などの支払いができなくなった場合、金利や元本に相当する支払いを受け取る保険的な仕組み。シャープは8月中旬から上昇を続け、9月7日に2千ポイント台に突入し、同14日には過去最高を記録。今も上昇傾向が続いており、「投資家はシャープの破綻を織り込み済み」(証券アナリスト)と推測する。

 シャープは、台湾・鴻海精密工場との出資協議の見直しで9月中の合意を目指している。その行方はまだ見えず、交渉の結果次第では株価などの乱高下が予想されるだけに、投資家にとっては格好の“玩具”なのかもしれない。(平岡康彦)


1万966人減らす

2012年09月26日 | おいしんぼうネタ

シャープが取引金融機関に提出した再建計画の全容が25日、明らかになった。

 国内と海外の人員を計1万966人減らすのが柱。賃金カットや、海外の工場・子会社、保有する東芝株など資産の売却も集中的に行い、2013年3月末までに2131億円を捻出、資金繰りを改善する。

 13年4月をめどに国内の販売会社4社を一つに統合し、効率的な営業体制にする。これらを着実に実行するため、10月1日付で奥田隆司社長を委員長とする「緊急経営対策委員会」を設置。14年3月期に連結純利益146億円を確保し、黒字転換を実現したい考えだ。

 液晶テレビ事業の再構築、スマートフォン(多機能携帯電話)向けの中小型液晶の強化や、太陽電池の大幅な絞り込みも打ち出した。

 計画を受け、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行など取引金融機関は計約3600億円の融資に踏み切る見通しだ。