米マイナス金利、日銀追加緩和などで現実味・・仮説のシナリオ

［ニューヨーク　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は昨年１２月に利上げに着手したが、米大手銀向け健全性審査（ストレステスト）には米短期債利回りがマイナス化するとの想定を盛り込んだ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）に続き先週末には日銀もマイナス金利を導入し、短期債利回りをゼロ以下に押し下げようとしている。米金利のマイナス化は今のところはまだＦＲＢの想定する最悪のシナリオにすぎないが、現実味のある仮説になっている。

健全性審査は金融規制改革法（ドッド・フランク法）で年１回の実施が義務付けられ、２０１６年審査の前提となるシナリオが先週発表された。シナリオは「基本」、「悪化」、「極めて悪化」の３種類。「極めて悪化」は世界経済が景気後退に陥り、米短期債利回りがマイナス化すると想定している。ただＦＲＢはこうした条件設定はあくまでも仮定のシナリオであり、予想ではないと念を押している。

しかしこうした想定はもはや突拍子もないものには見えない。健全な米労働市場や比較的安定した成長など、ＦＲＢの段階的な利上げ路線継続を支持する材料には事欠かない。年率換算で前期比０．７％増と精彩を欠いた第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値ですら、前年比では１．８％増となる。

ただ見えにくい場所には問題が潜んでいる。世界的な市場の乱高下は、実体経済の動きを映したり、もしくは実体経済に影響を与えない限りＦＲＢにとって問題にならないだろう。しかし刻々と変わるスクリーンの数字は、それ以上に心理的な悪影響が大きそうだ。日銀のマイナス金利導入などでドル高が進み、米国の輸出業者の競争力がそがれる恐れがあるのも懸念材料だ。

い ずれにせよ新たな景気後退が起きればいずれ米国にもおよび、米国債利回りがゼロ以下になるかどうかにかかわらず、マイナス金利はＦＲＢの政策判断で魅力的 な選択肢になるかもしれない。イエレン議長などＦＲＢ当局者がそのときまでに十分な幅の利上げを実施できていなければ、政策金利をゼロに引き下げるだけで は十分な効果が得られないだろう。

イエレン議長は昨年１１月に下院金融サービス委員会の公聴会で、仮に米経済が悪化に転じればマイナス金利導入などあらゆる策を検討すると述べた。米経済の悪化時点までに、ＥＣＢや日銀などが預金に手数料を課す政策にはたとえ小さくとも効果があると証明していれば、マイナス金利はＦＲＢにとって最悪のシナリオから通常利用する政策対応手段に変わるだろう。

以上、ロイター記事

 

アメリカ経済がドル高で頑張ってもらうといいのだが、失速する事態になると日銀に続いてＦＲＢもマイナス金利導入ということになる。

日本では、内需拡大の政策をやり、民間企業も設備投資、賃上げという形ができるとマイナス金利も解消できる。

日本政府による長期計画に基づく公共事業をお願いします。（私からはこればっかし）

 

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北朝鮮、衛星打ち上げ計画を国連機関に通告 ・・・日本防衛のキッカケに

［ソウル／ワシントン　２日　ロイター］北朝鮮は２日、国際海事機関（ＩＭＯ）などの国連機関に対し、月内に衛星を打ち上げる計画を通知した。長距離ミサイル技術の開発が進む可能性がある。

米国のラッセル国務次官補（東アジア担当）は２日、北朝鮮がいかなる衛星打ち上げを行っても、国際義務の「重大な違反」に当たると批判。国連制裁強化の必要性をさらに強く訴えるものとの認識も表明した。

ＩＭＯ報道官はロイターへの電子メールで「北朝鮮から２月８━２５日の間に、地球観測衛星『光明星（Kwangmyongsong）』打ち上げに関する情報を受け取った」と語った。
 

国際電気通信連合（ＩＴＵ）も、北朝鮮が２日、非静止軌道に４年間機能する衛星を打ち上げる計画を通告した。

ＩＴＵがロイターの取材に明らかにした。
 

ＩＴＵは、北朝鮮から寄せられた情報が不完全で、追加情報を求めていると説明した。
 

国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮の核問題を担当する中国特使が２日、平壌に到着している。

以上、古沢襄記事

 

この北朝鮮による長距離ミサイル技術開発は、アメリカ、中国が驚異になると思われます。

日本向けは既にテコドンがあるので開発済みであり、長距離弾道ミサイルが完成するとアメリカへの脅しのカードになります。

全く、見方を変えると北朝鮮の動きによって日本もミサイル防衛の必要性を考えるきっかけになっており、具体的にもっと動くべきですね。

 

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北朝鮮の弾道ミサイル発射強行は重大な挑発行為＝安倍首相・・・無人島にミサイル基地を

［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、３日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮が今月８日から２５日の間に人工衛星を打ち上げると通告したことに関し、「弾道ミサイルの発射を意味する。これを強行することは安保理決議違反で、安全保障上の重大な挑発行為」との認識を示した。

その上で「米国などと連携し、強く自制を求める」と語った。稲田朋美委員（自民）への答弁。

以上、ロイター記事

 

日本は、無人島数カ所にミサイル基地をつくってほしいと思います。

北朝鮮はヘナチョコミサイルですが、中国から日本の主要都市に向けて核弾頭が向けられています。

日本は、その防衛のために核なしミサイルで核弾頭基地を先手攻撃できるものを考えないといけません。宇宙防衛システムも必要。

いつまでもアメリカにおんぶに抱っこの考えは危ないです。

 

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マイナス金利で緩和修正機会失う＝福田東大教授・・・設備投資、賃上げを行うべし

［東京　２日　ロイター］ - 日銀が導入したマイナス金利について、東京大学の福田慎一教授は、資金供給量拡大の限界が意識されていた中で、金融政策の持続性を確保した点は評価できるとした。ただ、金融市場では日銀中心の取引となり、市場機能の歪みが拡大すると指摘。

必要な時期に来ていた異次元緩和の枠組み見直しも先延ばしされたと述べた。従来と同様、円安・株高に依存した経路だけでは真に実体経済を活性化するには力不足だとの見解を示した。

インタビューの詳細は以下の通り。

━━マイナス金利の導入による金融市場や金融機関経営への影響をどうみるか。

「すでに金融マーケットは、市場参加者同士の取引が希薄になっていた。今回の政策で取引の相手方は日銀、という傾向がますます強くなるだろう。その意味で、市場機能の歪みが大きくなっていくだろう。日銀が国債を買い入れるだけで金利が大幅にマイナスとなる現象で金利の振れも大きく可能性がある」「金 融機関経営への影響はそれぞれのリスク管理次第だが、（マイナス金利下で）運用難が予想されるなか、人件費など固定費を賄うのは厳しいだろう。今後のマイ ナス金利幅拡大は、金融機関の経営を見極めながら考えていくことになる。現状の０．１％という金利は下げ余地はあるものの、当面は様子を見ることになるだ ろう。日銀当座預金が大幅なマイナス金利となった場合には金融機関は保有する国債を手放したがらないので、日銀のオペレーションが難しくなるほか、金融機関への影響が大きくなる」

━━評価できる点はどこか。

「マネタリーベースを８０兆円から１００兆円に拡大するよりは、持続性という点ではマイナス金利導入の方が効果的だ。今以上の量の拡大はそのうち限界が来るという見方が強まる中で、マイナス金利導入により、その点を回避できた」

「しかしそれは、本来短期決戦だったはずの異次元緩和政策を長期化させる姿勢とも見える。そもそも２％の物価目標に向けて異次元緩和するという政策自体、もはや見直すべき時期に来ているのに、その議論が十分なされずに先送りされた」

「確かに今の異次元緩和の下、エネルギーを除くコアコアでは１％程度まで物価が上昇し、ある程度の効果はあったが、（物価目標実現には）道半ばである。日銀は、中国景気や原油安のせいで実現が先に延びただけで、時間がたてば実現できると主張しているが、他の多くがそれは難しいと思っている」

━━日銀が目的として掲げたデフレ脱却への評価はどうか。

「先にマイナス金利を導入したＥＣＢ（欧州中央銀行）もデフレ防止を目的として導入したが、マーケット環境は好転したものの、デフレ対策としては不十分で長期停滞を抜け出せていない。預金金利をマイナスにすることは困難なので、金融機関の経営にはマイナスとなっている。日本でも全く同じだとみている」 　

「イールドカーブの低下やインフレ期待の上昇で設備投資が活性化するかと言えば、これまでの異次元緩和でもその効果はほとんどなかった。むしろ円安・株高というルートが企業収益の増加等により日本経済を下支えしてきた。日銀は表だってそれを認めないが、今回も波及ルートは円安・株高であり、従来とほとんど変わらない。実体経済の真の活性化は今までも実現できていないわけで、今回の政策でもその力があるのか疑問だ」

「米 国の経済学では今、長期停滞には金融政策より財政政策の方が効果があるという論調が強まっている。しかし、日本は財政問題が深刻で、それは難しい状況。効 果発現に時間はかかるが、構造改革が何よりも肝心だ。設備投資や賃上げに企業が踏み切ることができるよう、現実を見据えた目標を掲げ、改革に取り組むこと が何より効果的だと思う」

─ＥＣＢやアジア諸国などとの利下げ競争への懸念はあるのか。

「利下げ競争というのはやや誇張し過ぎだと思う。米国の金利は世界経済に 本当に大きな影響力がある。

欧州の金利も世界経済にはそれほどでもないが、周辺国には大きな影響がある。それに比べると円は国際化されいるとは言えず、金 利の影響も欧米に比べて軽微だ。異次元緩和導入時にはアジア諸国への影響に懸念もあったが、結局はさほど影響はなかった」

─国債金利の低下で財政再建には好影響だが、問題はないか。

「公的債務の解消には大きなメリットとなるだろう。最近では利払い費がかなり大きくなっており、それを抑制できれば財政再建に寄与する。日銀に とっては国債をかなり高い値段で買い入れることによる損失が発生するが、政府日銀全体で国の財政をみれば、日銀の国庫納付金の減少よりも国債利払い費が減 るメリットの方が相当大きい。しかし日本の財政の大きな問題は、余裕ができると他の歳出を拡大してしまう点にある。規律を持って財政再建につなげることが できるかどうかが最大の問題だ」

以上、ロイター記事

 

金融政策の範囲では、限界があるということを言われており、設備投資や賃上げに企業が踏み切ることができるようにすることがポイントのようですね。　

そのためにはやはり、政府が長期的に公共事業を計画することだと私は考えます。

 

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