シャープ、きょうの取締役会で再建策を最終協議へ・・・騙されないで

［東京　２４日　ロイター］ - シャープ(6753.T)はきょう午後開催の取締役会で、再建策について最終協議する。

これまでは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)との交渉に社内リソースを割いてきたが、きょうの取締役会では政府系ファンドの産業革新機構の支援案も俎上（そじょう）に載せ、事業性などを比較・検討する。

シャープ再建問題は最大の山場を迎えた。

シャープは１５日から１７日まで台湾に担当者を派遣し、ホンハイと支援案に関して詰めの協議を行った。

交渉内容は２０日の経営会議で報告。ホンハイは７０００億円規模を出資し、シャープを一体で再生する再建策を提示している。契約が守られなかった場合は、違約金として１０００億円を支払う提案も行った。

一方、巻き返しを図る革新機構は２２日、シャープ取締役に対して、事業計画を提出した。

革新機構は巨額な設備投資が必要な液晶事業をシャープ本体から切り離し、ジャパンディスプレイ(6740.T)と統合させるシナリオを描いている。シャープ本体には各メーカーの家電事業等を集約させ、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）やロボット、ＡＩ（人工知能）で日本を代表する会社にしたい意向だ。

支援額は銀行の金融支援を含め、１兆円を上回ると主張している。

シャープの命運を握るのは、社外取締役５人を含む取締役１３人。ただ、このうち２人はシャープ優先株を引き受けた投資ファンド、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズの幹部で、決議に参加すべきではないとの指摘も出ている。個人的な利害関係がある場合は「特別利害関係人」に当たるおそれがあり、決議が無効になる可能性があるためだ。

ホンハイ案が有利とされる中、革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、日本記者クラブで講演し、「シャープの取締役は、本当にシャープにとって良いプランはどちらなのか、真剣に考えて選択してほしい」と訴えた。今回の争奪戦では、主力取引銀行の思惑も見え隠れし、志賀会長の発言には、取締役は会社に対して忠実義務を負っており、その観点からのみ判断してほしいとの思いが垣間見える。

シャープにとって、メリットが大きいのはどちらの案か。シャープはきょうの定時取締役会で両案を議論、あす臨時取締役会を開催し、最終決定する見通しだ。

以上、ロイター記事

 

シャープは、また騙されないでほしい。

社外取締役の中に特別利害関係人に当たる人物が２名入っているらしく、売国奴的な動きを行い、中国マネーで騙され、技術を盗まれ、いざ多額の金額の支援をもらう際に出し渋りされ、後で後悔するようなハメにならないようにしないといけない。

結論として、台湾のホンハイはバックに中国がおり、信用できないので日本の革新機構に託すべきだ。

中国は南シナ海を軍事拠点化、東アジアの覇権追求＝米太平洋軍司令官

［ワシントン　２３日　ロイター］ - ハリス米太平洋軍司令官は２３日、上院軍事委員会で証言し、中国による南シナ海・西沙（パラセル）諸島への地対空ミサイル配備や南沙（スプラトリー）諸島へのレーダー配備について、南シナ海を「明らかに軍事拠点化している」と批判、同地域の「勢力図を塗り替えつつある」と指摘した。

同司令官は、中国の行動は南シナ海の情勢を緊迫させているとし、その目的について「東アジアの覇権を求めていると考える」と述べた。

また、中国のＤＦ─２１およびＤＦ─２６対艦弾道ミサイルは、米空母に対する脅威となりうるとしながらも、米国は対処することが可能との認識を示した。

以上、ロイター記事

 

南シナ海のこれからの展開はどうなって行くのか？

アメリカにとって、フィリッピン、日本はどの程度重要な地点だと思っているのか。

アメリカ軍はアメリカ本土防衛を考えた動きをするはずだ。

どう考えても日本という不沈空母は重要だと思う。

でも、アメリカの軍事費縮小に伴い、日本は自分で守れ！というスタンスも見せつつ、核は持たせないというのなら困ります。

本当にアメリカ軍に組み込まれた自衛隊という関係でいいのだろうか？

尖閣では、途中で梯子を外すんじゃないか、マジに心配です。

なぜなら、核を所有した国とはアメリカは戦争しないからです。

今、思いついたことがあります。日本と北朝鮮が同盟を結ぶ案はいかがでしょう。

中国が日本にミサイルをぶち込むと脅したら、北朝鮮が北京に核ミサイルをぶち込むぞと脅してもらう構図だと面白い。でも、北朝鮮は日本陸軍が作った国だという噂話もあるので全くない話でもないかも知れない。

また、ハリー・ハリス海軍大将（５８）は日系であり、日本人の血が流れているから日本のためにも働いてもらえるかも・・

クリントン氏、日中が為替操作と批判 監視強化・関税で対抗措置・・・ＦＲＢには負ける

［東京　２４日　ロイター］ - 米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官は米スター・トリビューン紙に寄稿し、日本や中国およびその他アジア諸国が過去数年にわたり為替操作で人為的に輸出価格を抑えてきたと名指しした。

クリントン氏は「新たな監視体制や透明性確保などにより、この不公平な慣行（為替操作）と戦う」方針を示し、「関税を含むさまざまな手段でも対抗措置を取る」と言明した。

また環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する立場をあらためて明確にした。

以上、ロイター記事

 

何をおっしゃりますか、クリントンさん。

中国は為替操作をやっていますが、日本も一緒に批判される筋合いはないですよ。

円高為替操作をやって日本を苦しめたのはアメリカでしょ！２０年も。

最近、金融緩和では円安に戻し正常化したことを為替操作と言われるなら、ＦＲＢの為替操作が桁違いに問題だと思いますよ。

片山晋呉が恒例の宮崎合宿・・オリンピック向けて

[2016年2月22日18時48分]

　男子ゴルフの片山晋呉（４３＝イーグルポイントＧＣ）がこのほど、毎年恒例の宮崎合宿を開始した。

　すでにラウンドも行うなど例年より早いペースで仕上がっており、今後は欧州ツアーとアジアツアーが共催するタイ・クラシック（３月１０日開幕、ホアヒン・ブラックマウンテンＧＣ）出場を予定しているという。現在世界ランク６９位。

タイで上位に食い込み、同ランク６４位以内に出場権が与えられる世界選手権シリーズ、デル・マッチプレー（３月２３日開幕、テキサス州オースティンＣＣ）参戦を狙う。

　７月にはホストプロを務める「ネスレインビテーショナル　日本プロゴルフマッチプレー選手権　レクサス杯」（２９日開幕、北海道・恵庭ＣＣ）が控える。３回目を迎える今年は賞金総額は１億５０００万円、優勝賞金に至っては国内史上最高額の１億円にアップ。「夢があるし、何より１億って響きがいい。自分の関わっている大会がどんどん大きくなっていくことが幸せですよね」と喜びを隠せなかった。

　マッチプレーの魅力についても、あらためて熱く語った。「マッチプレーって、やっている方も見ている方も純粋に面白い。毎ホール優勝争いかっていうくらい大事なショットやパットが訪れますからね。ストローク戦で１ホール『９』を打ったら１週間が終わってしまう。でもマッチプレーなら、たとえ『９』を打っても１ホール落としただけだから、まだ巻き返せます。そういう意味ではどうなっていくのか展開が読めない面白さがあります」。

　そして、片山いわく「マッチプレーの究極がプレーオフ」。２月第１週のフェニックス・オープンでプレーオフの末に米ツアー２勝目を挙げた松山英樹（２３＝ＬＥＸＵＳ）は日米通算でプレーオフ４戦４勝と抜群の強さを誇っている。

「松山選手と優勝争いをしたことがないから何とも言えないけど、４戦４勝という実績が勝負強さを証明していると思います」と称賛した。

　世界ランク１１位の松山に次ぐ日本勢２番手として、２人で８月のリオデジャネイロ五輪に出場する可能性もある。

「昨日くらいからブラジルに行くために穴を掘っています。地球の裏側なので、今から掘り始めればちょうどいいかな」と笑わせた後で「あえて偉そうなことをいうと、僕なんかがオリンピックに行くようではダメなんです。

もっと若い選手に『絶対に出場してやる』という気概をもって取り組んでほしいです」。男子ゴルフ界の活性化のためにも若手の奮起に期待を込めるが、簡単に譲るつもりはない。「僕は若い選手に負けないですけどね（笑い）。

１１２年ぶりにオリンピックに出場する日本人になりたいという気持ちは強くあります。いつか『誰が出たの？』という話になった時に『片山と松山で山２つだぞ』って語り継いでいってほしいです」と締めくくった。

以上、日刊スポーツ

 

ブラジルのオリンピックに向けて松山と一緒に日本代表に片山晋呉が出る可能性は結構高いと思います。

ゴルフは若けりゃいいというものではないので、４３歳の片山晋呉がその気になることは若手選手を刺激する上でもいいことだと思います。

ところで、片山の教え子？山村彩恵ちゃんも今シーズン活躍してほしいと密かに応援しています。

市場変動で経済に悪影響あれば、ちゅうちょなく対応検討＝日銀総裁・・・やってほしいですね。

［東京　２４日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２４日午前の衆院財務金融委員会で、マイナス金利政策の導入以降も金融市場の変動が続いているとし、市場変動によって日本の経済・物価に悪影響があれば、ちゅうちょなく政策対応を検討すると語った。前原誠司委員（民主）への答弁。

以上、ロイター記事

 

まだまだ、打つ手はあります。

マイナス金利もこれから発生するもの対象だったのですが、既に民間銀行が日銀に預金している250兆円は対象になっていません。この２５０兆円に0.1％のマイナス金利を適用することがあります。そうすると2500億円民間銀行にお小遣いやっていますが、逆に取り上げる形になるということです。

また、次の手として金融緩和８０兆円を増額するという案もあります。