[東京 16日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は16日午前の衆院予算委員会で、マイナス金利政策の効果について、住宅ローンなどの貸出金利が下がっており、今後、経済・物価に反映されるとの認識を示した。
大串博志委員(民維ク)の質問に答えた。
総裁は、マイナス金利付き量的・質的金融緩和(QQE)について「イールドカーブ全体を引き下げることを狙ったもの」とし、「実際にも全体が下がっている」と効果が出ているとの認識を示した。
その結果、「金融機関の住宅ローンなどその他の貸出金利もかなり下がっている」とし、「こうした効果が今後、実体経済や物価に表れてくる」と語った。
以上、ロイター記事
イールドカーブは金利曲線であり、通常長く預けると右肩上がりになりますが、マイナス金利だと長期に預けると落ちるということで、長く預けるより、お金を株に回すように促す効果があり、株価上昇に期待できるという思惑があります。
仕掛けたとおり、動くかどうか?
しかしながら、金融頼りでなく、政府は、もっと政策をやってほしいと思います。
公共事業が足りません。
[ランチョミラージュ(米カリフォルニア州) 15日 ロイター] - 米カリフォルニア州の保養施設サニーランズで15日から2日間の日程で開催される米・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が始まった。
オバマ米大統領はASEAN首脳に対し、通商関係の強化や、南シナ海における中国の動きへの対応で結束を促す。
北朝鮮問題への取り組みや過激派組織「イスラム国」との戦いについても議論する。
中国の習近平国家主席を以前招いた場所でASEANとの首脳会議を開催し、中国の対抗勢力として、またASEANの意欲的な貿易パートナーとしての決意を示す。
ホワイトハウスによると、米・ASEAN首脳会議の狙いは通商関係の強化、テロ対策での協力、域内の海洋安全保障に関する原則の設定など。
初日の会議は、経済問題や、ASEAN4カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)に関する議論など貿易分野に焦点を当てる。
以上、ロイター記事
アメリカ、オバマの独り相撲?
これまで日本より、中国びいきだったオバマ大統領。自分で掘った墓穴です。
お蔭で、南シナ海に立派な人工島が建設されています。
アメリカの軍事産業にとっては、また、儲けられる環境が作られたということで計算通りでしょう。
次期大統領がトランプになったら、人工島の破壊を宣言するかも知れませんね。
[15日 ロイター] - 米原油先物が急伸、1バレル=30ドル台を回復した。サウジアラビアやロシアなど主要産油国が会合を開くとの報道を受けて、原油の供給過剰解消に向けた何らかの合意があるのではないかとの期待が広がった。
2304GMT(日本時間16日午前8時04分)現在、米原油先物CLc1は1.17ドル(4.0%)高の1バレル=30.61ドル。
15日はプレジデンツデーのため、米先物市場は短縮取引だった。
関係筋がロイターに対して明らかにしたところでは、サウジアラビアとロシアの石油相は16日、カタールの首都ドーハで会合を開き、原油市場について協議する計画。会議には、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相とロシアのノバク・エネルギー相のほか、石油輸出国機構(OPEC)加盟国のカタールおよびベネズエラの石油相も参加する。
以上、ロイター記事
アメリカのシェールオイルの採算は40ドル/バレル以上らしい。だから30ドルでは採算割れということであり、まだまだ、先行きは暗い。
OPECを中心にサウジ、ロシア、イランも参加して談合できれば、原油安を止めることができるでしょう。
しかしながら、中国経済が縮小しており、世界の石油需要が減少する中、供給過多状況が続くことが想定され原油安は長期に継続されると私は思います。
日本にとって電力の自由化が4月から始まり、電気代が安くなり、ガソリンも低価格で日本は暮らしやすい環境になり万々歳です。
皆さーん、TV、新聞は嘘をつくので気を付けましょう。
[東京 16日 ロイター] - 麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、日銀が同日から当座預金の一部にマイナス金利を適用することに関し、効果の発現は「少々時間を持って見守る姿勢が必要」との見方を示した。
その上で、マイナス金利がイールドカーブ全体を引き下げ、消費や投資にプラスに働くことを期待すると語った。
足元では市場の乱高下が見られるが、麻生財務相は世界的なリスク回避で「市場が激しく上下しているのは確か」とする一方、政府としては「右往左往せず、主要7カ国(G7)など国際社会との連携をきちんとしながら対応していく」と繰り返した。
また、15日発表の実質国内総生産(GDP)を受けた経済対策の必要性を問われると、「まだ予算の審議の真っ最中だ。
今の段階から次の対策を考えているわけではない」と語った。
以上、ロイター記事
先日のテレビ朝日、報道ステーションでマイナス金利のせいで株価が下落しているかのような偏向放送を行っていた。
銀行の怠慢で、日銀に預けているお金の金利、小遣い稼ぎのようなことをやっているので、その滞留金を銀行の本来業務、企業への貸付とか、株購入を促す目的がマイナス金利であり、今、日銀に預けている250兆円には適用せず、今後発生するものから適用としており、大した問題ではないが、マスコミは批判的である。要は反安倍運動に利用しているのだろう。
放送法4条違反であり、公平性を欠くテレビ局は放送停止措置を取るべきだ。
NHKでも、同様な傾向があり、やらせなど発生したら放送停止処分をやるべきです。