２８日成立の平成３０年度予算は一般会計総額が９７兆７千億円と６年連続で過去最大を更新し、税収不足を補う新規国債発行額は３３兆円超の高水準となった。だが３月に入って国会の議論は学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）問題に終始し、財政再建の協議は深まらなかった。政府が６月の策定を目指す新たな財政健全化目標の話し合いも遅れ、財政運営に影を落としている。
「今回の（改竄）問題によって、（予算など）他の重要な論点について、議論があまりなされていない状況に責任を感じている」。安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、予算関連の議論が停滞したと認めた。
安倍政権の下、歳出は拡大傾向が続いている。３０年度予算の一般会計総額は、９７兆円台半ばだった２９年度から３千億円弱増加した。高齢化に伴い、社会保障費が過去最大の３３兆円弱に膨らんだことが大きい。防衛費や公共事業費も増えた。
税収は景気回復で２９年度より約１兆４千億円多い５９兆円超と２７年ぶりの高水準を見込む。ただ、新規国債発行額は８年連続で減らすが、高止まりの状況は変わらない。財政の健全性を示す基礎的財政収支（ＰＢ）も１０兆円超の赤字が残り、財政規律は緩んでいる。
国と地方の借金が１千兆円を超える中、ＰＢ黒字化は急務だ。だが、消費税率引き上げによる増収分の使途変更で借金返済分が減り、３２年度を目指してきた国と地方のＰＢ黒字化は延期。政府は６月に新たな目標を設定する予定だ。
３７年には団塊世代が全て７５歳以上の後期高齢者となり医療費などが急増。米国の鉄鋼輸入制限が輸出企業に打撃となれば税収減の恐れがあり、歳出入改革は待ったなしだ。このまま議論が遅れ続ければ、財政破綻リスクが増大しかねない。（中村智隆）
以上、産経新聞
ＰＢ黒字化は急務ではない。
景気が上がり、税収も増加しており、財政的に何も問題はない。
国債を発行して政府の借金が増えると単純に言えない仕組みがある。それは、年間８０兆円の円を刷っており、その８０兆円で国債を買い戻す形ができており、買い戻す国債が不足している実情にあるので国債を発行して政府は買い戻している現実をマスコミは正確に伝えるべきです。
日本の問題は、反日左翼が売国行為を行ってモリカケで日本の足を引っ張っていることです。
そういう外国の味方、朝日新聞は野党を見限って自民党の中で波乱を起こし、安倍おろしを企んでいるようです。
石破なのか、野田、小泉なのか分かりませんが、安倍首相に代わる人材はいません。
日本にはスパイ防止法がありませんが、これが国益を大きく損なう原因をつくっていると思います。
中国、韓国含む朝鮮そしてアメリカのポチどもを一掃しないと日本という国が沈んで行きます。
