ことし秋のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党のバイデン前副大統領が、経済対策の計画を発表し、アメリカ製品の購入や先端技術の研究開発などに日本円で75兆円を充て、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で悪化した雇用の改善を目指す考えを示しました。
民主党の候補者指名を確定させているバイデン氏が、9日発表した計画では、大統領就任後、1期目の4年間で、アメリカ製品の購入やインフラ整備のために4000億ドル、日本円で43兆円、人工知能や次世代の通信規格5Ｇ、電気自動車などの先端技術の研究開発に3000億ドル、日本円で32兆円を投じるとしています。
これにより、新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が悪化する中、製造業などの分野で500万人の雇用を新たに創出するとしています。
発表を受けてバイデン氏は、9日、東部ペンシルベニア州で演説し、「雇用創出のために産業基盤の強化が必要だ。アメリカ製品を購入し、アメリカの雇用を創出する」などと訴えました。
また、中国についてバイデン氏は、知的財産権の侵害や不公正な貿易慣行は傍観できないと指摘し、中国への対抗姿勢を強く打ち出しました。
前回の大統領選挙では、「アメリカ第1主義」を掲げ保護主義的な政策を訴えたトランプ氏に白人労働者層の支持を奪われたことが民主党の敗因の一つとされ、バイデン氏としては巨額の資金を投じ、国内の産業振興をすると強調することで、労働者層への支持を広げたいねらいと見られます。
中国に厳しい姿勢 弱腰批判かわすねらいも
バイデン氏は、9日に発表した経済対策の計画の中で中国を繰り返し名指しし、厳しい姿勢を示しています。
この中でバイデン氏は、中国政府が製造業で世界のトップを目指すとする産業政策「中国製造2025」の一貫として、人工知能や次世代の通信規格「5Ｇ」などの分野に資金を投じ、アメリカの技術的優位を追い抜いて業界を支配しようとしているとして、アメリカも国家として関与していくことが必要だと指摘しています。
また、貿易については、為替操作や不当な価格の引き下げ、国営企業による競争の阻害、不公正な補助金などに断固とした措置を取るとして、同盟国と協力し、ルールの順守を迫り、従わない場合は責任を追わせるとしています。
さらに、中国政府などによるアメリカの知的財産権の侵害に対し、新たな対抗措置を取るとしたほか、医療関連など重要な物品の生産は中国などに依存しないよう、供給網をアメリカに戻す方針も盛り込んでいます。
トランプ大統領は、新型コロナウイルスや貿易交渉をめぐり、アメリカ国民の中国への感情が悪化する中、バイデン氏は中国寄りで弱腰だと批判を繰り返していて、バイデン氏としては中国に対して厳しい姿勢を示すことで、批判をかわそうというねらいもあると見られます。
以上、NHKニュース
アメリカではマスコミ、ディープステートなど、反トランプで攻めていますが、私はトランプが再選されるとみています。
バイデンは、もう老いぼれ爺さんですから、彼を選ぶ可能性はないと思っています。
フェイクニュースが蔓延っているアメリカだから、トランプが必要なのです。
