福岡県医師会は１１日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待される抗ウイルス薬「アビガン」を、現場の医師の判断で軽症者も含め早期に投与できる独自の仕組みをつくり、同日から県内４７医療機関で運用を始めたと発表した。安倍晋三首相は４日の記者会見でアビガンについて「今月中の薬事承認を目指す」と表明したが、全国に先駆けて投与しやすくした。
アビガンは新型コロナの治療薬としては承認されておらず、一部の大学病院などが医療改善のために進める「観察研究」の一環として投与されている。投与するには、各病院が倫理審査委員会を設置し承認を得る必要があるなど高いハードルがあり、現場の医師からは柔軟に投与できるよう望む声が出ていた。
以上、毎日新聞
アビガンはコロナの治療薬として承認されてないが、もし、コロナ感染して自宅待機と言われて
何もできない状況になったら、ダメ元で重症化を防止するため、希望すれば薬を投与してほしいと思っていた。
ネットでこの記事（5月）を見つけました。
私は福岡県在住であり、今度行きつけの病院で確認しようと思います。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１８日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９６日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
以上、産経新聞
もう、中国の尖閣になっていますね。
これを打開するには、自衛隊だけでは無理です。
米軍と自衛隊の共同訓練をやるしかないです。
それに対抗して中国艦船が出てきたら、潜水艦から魚雷で沈めたらいいんじゃないかと思います。
だって日本の領海に入ってきたのだから、沈めてやったと言ったらいいんです。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、国防総省がホワイトハウスに対し、在韓米軍の規模縮小に向けた複数の選択肢を提示したと報じた。「世界規模の米軍の展開態勢の見直しの一環」（米軍当局者）とされる一方、同紙は、トランプ政権が大幅な増額を求めている在韓米軍の駐留経費負担をめぐる韓国政府との協議が難航していることが背景にあるとの見方を示した。
在韓米軍の駐留規模は約２万８５００人。トランプ大統領は２０１７年に就任以降、韓国に駐留経費負担の増額を求め続け、１９年は前年比８・２％増の９億２６００万ドル（約１０２７億円）の負担で合意した。
しかし、トランプ氏は２０年の負担額として韓国に５０億ドルを要求。同紙によると韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、駐留経費をめぐる合意は通常、最大５年ごとに更新されるため、総額５０億ドルを５年に分け、最初の年に負担額を１３・６％増、その後は毎年７％増とする折衷案を提示した。
しかし、トランプ氏がこれに加えて６年目に１３億ドルを支払うよう追加要求を出したため、文氏が拒否。米政権による在韓米軍の縮小検討は、文氏の対応への不満が引き金になっている可能性がある。
在韓米軍駐留経費の負担を定める協定は昨年末に期限切れとなっている。
国防総省の提案は、ホワイトハウスから昨年秋、世界各地からの米軍撤収に関し当面の選択肢をまとめるよう要請を受けたもので、今年３月に提出された。
トランプ政権は先月、ロシアに対抗する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の主軸であるドイツ駐留米軍を現行の約３万４５００人から２万５千人規模に縮小する方針を決定しており、議会や専門家からは「同盟重視」の立場から超党派で懸念の声が強まっている。
以上、産経新聞
ドイツといい、韓国といい、アメリカの味方ではない。
だから、米兵縮小する方向だ。
駐留経費の増額をトランプが言っているのは、ダメ元の嫌がらせ行為だと思う。
もう、見限ろうとしているんだろうとみています。
中国海警局の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返している問題について、自民党国防議員連盟は１７日の会合で危機感を訴えた。海警局は日本の海上保安庁に相当する組織だが、近年は軍との一体化が進む。出席議員からは対抗策として、尖閣諸島での海洋・環境調査や自衛隊訓練などによる支配の強化を日本政府に求める意見が相次いだ。
中国は尖閣諸島への圧力を少しずつ強めながら、日本の支配を崩す長期戦略を描いている。佐藤正久元外務副大臣は会合で、米軍が尖閣に設定している射爆場で「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」とし、政府とともに検討を進める考えを示した。
青山繁晴参院議員は、海洋資源や環境の調査、石垣市が要望している固定資産税の上陸調査を認めるべきだと主張した。
旧民主党政権は平成２４年９月の尖閣国有化の際に「平穏かつ安定的な維持・管理」を目的に掲げた。この方針が、中国を刺激しかねないとして石垣市や環境省の上陸調査の実現を困難にしている。会合では「平穏な管理」の方針変更を求める声もあがった。
山田宏参院議員は「中国は実効支配に向けた既成事実を積み上げている。日本の施政権を明確に示すべきだ」と述べ、政府に調査実施を義務付ける議員立法を主張した。議連による尖閣諸島での遭難死没者慰霊祭の開催も提案した。
海上保安庁などは会合で、中国海警局の現状を説明した。平成２４年に４０隻だった公船数が昨年には１３０隻に急増。近年は海軍艦が移管され、海軍将官が局長はじめ海警局主要ポストを占める。今年６月の法改正では有事などの際に海軍と一体的に行動する体制が確立された。
ただ、海上自衛隊が尖閣に出動すれば「それを口実に中国海軍が押し寄せ、実効支配をもくろむ。相手の思うつぼ」（防衛省幹部）という難しさがある。
尖閣周辺では１７日も海警局の船が航行。９５日連続で、平成２４年の国有化以降、最長の連続日数を更新した。（田中一世）
以上、産経新聞
もう、中国を刺激するとか、相手の思うツボとか考える時ではない。
既に中国に支配された尖閣である。
現時点では、どうやって取り返すか、奪還するかと考える時になっている。
私は、官邸に日米の共同訓練を提案してきました。
自民党からもそういう声が上がったことにほっとした気分です。
サラミ戦術でドンドン侵入する敵にどう立ち向かうか。
日米の軍事行動を起こすしかない。
