20日の外国為替市場で円はドルに対して下落し、一時1ドル=150円台を付けた。バブル終盤の1990年8月以来、およそ32年ぶりとなる。政府・日銀は為替介入を行い、たびたび牽制する発言を行ったが、急速な円安に歯止めがかかっていない。市場では為替介入への警戒も強まっている。
年初来より円安が30円以上進行し、9月には24年ぶりに1ドル=140円台を突破した。政府は9月27日に為替介入を行ったものの、効果は限定的だった。
金融緩和で低金利政策を続ける日銀とは対照的に、急激なインフレが進む米国では利上げが継続して行われ、日米間の金利差が拡大している。バイデン大統領がドル高を容認するなか、円安ドル高の流れは一段と勢い付いている。
鈴木財務相は同日午前の参院予算委員会で円安ドル高について、「過度な変動には今後も適切な対応を取る」と発言。為替市場の動向を高い緊張感を持って注視しているとも述べた。
以上、大紀元ニュース
日本政府は何も円安の時代に沿った政策を打ち出してない。
本当にサボっています。
いつまでも統一教会、安倍さんの国葬について国会でやっているが、ナンセンスです。
円安は日本にとってチャンスなのに何もしようとしない岸田政権は早々に退陣してほしい。
円安時代になっているので、国内産業を活発化すれば、GDPがドーンと上がります。
国内産業を盛り上げるためには政府は電気に関する政策を行い、電気代を半額にすべきです。
こんな簡単なことが日本の政治家って気づかないのか?呆れる。
★Wake up japanese!!
★「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治家、官僚は去れ!!
★観たことある?
参政党のユーチューブ、本当に面白い!!感動しますよ。