尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１８日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９６日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
以上、産経新聞
もう、中国の尖閣になっていますね。
これを打開するには、自衛隊だけでは無理です。
米軍と自衛隊の共同訓練をやるしかないです。
それに対抗して中国艦船が出てきたら、潜水艦から魚雷で沈めたらいいんじゃないかと思います。
だって日本の領海に入ってきたのだから、沈めてやったと言ったらいいんです。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、国防総省がホワイトハウスに対し、在韓米軍の規模縮小に向けた複数の選択肢を提示したと報じた。「世界規模の米軍の展開態勢の見直しの一環」（米軍当局者）とされる一方、同紙は、トランプ政権が大幅な増額を求めている在韓米軍の駐留経費負担をめぐる韓国政府との協議が難航していることが背景にあるとの見方を示した。
在韓米軍の駐留規模は約２万８５００人。トランプ大統領は２０１７年に就任以降、韓国に駐留経費負担の増額を求め続け、１９年は前年比８・２％増の９億２６００万ドル（約１０２７億円）の負担で合意した。
しかし、トランプ氏は２０年の負担額として韓国に５０億ドルを要求。同紙によると韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、駐留経費をめぐる合意は通常、最大５年ごとに更新されるため、総額５０億ドルを５年に分け、最初の年に負担額を１３・６％増、その後は毎年７％増とする折衷案を提示した。
しかし、トランプ氏がこれに加えて６年目に１３億ドルを支払うよう追加要求を出したため、文氏が拒否。米政権による在韓米軍の縮小検討は、文氏の対応への不満が引き金になっている可能性がある。
在韓米軍駐留経費の負担を定める協定は昨年末に期限切れとなっている。
国防総省の提案は、ホワイトハウスから昨年秋、世界各地からの米軍撤収に関し当面の選択肢をまとめるよう要請を受けたもので、今年３月に提出された。
トランプ政権は先月、ロシアに対抗する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の主軸であるドイツ駐留米軍を現行の約３万４５００人から２万５千人規模に縮小する方針を決定しており、議会や専門家からは「同盟重視」の立場から超党派で懸念の声が強まっている。
以上、産経新聞
ドイツといい、韓国といい、アメリカの味方ではない。
だから、米兵縮小する方向だ。
駐留経費の増額をトランプが言っているのは、ダメ元の嫌がらせ行為だと思う。
もう、見限ろうとしているんだろうとみています。
中国海警局の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返している問題について、自民党国防議員連盟は１７日の会合で危機感を訴えた。海警局は日本の海上保安庁に相当する組織だが、近年は軍との一体化が進む。出席議員からは対抗策として、尖閣諸島での海洋・環境調査や自衛隊訓練などによる支配の強化を日本政府に求める意見が相次いだ。
中国は尖閣諸島への圧力を少しずつ強めながら、日本の支配を崩す長期戦略を描いている。佐藤正久元外務副大臣は会合で、米軍が尖閣に設定している射爆場で「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」とし、政府とともに検討を進める考えを示した。
青山繁晴参院議員は、海洋資源や環境の調査、石垣市が要望している固定資産税の上陸調査を認めるべきだと主張した。
旧民主党政権は平成２４年９月の尖閣国有化の際に「平穏かつ安定的な維持・管理」を目的に掲げた。この方針が、中国を刺激しかねないとして石垣市や環境省の上陸調査の実現を困難にしている。会合では「平穏な管理」の方針変更を求める声もあがった。
山田宏参院議員は「中国は実効支配に向けた既成事実を積み上げている。日本の施政権を明確に示すべきだ」と述べ、政府に調査実施を義務付ける議員立法を主張した。議連による尖閣諸島での遭難死没者慰霊祭の開催も提案した。
海上保安庁などは会合で、中国海警局の現状を説明した。平成２４年に４０隻だった公船数が昨年には１３０隻に急増。近年は海軍艦が移管され、海軍将官が局長はじめ海警局主要ポストを占める。今年６月の法改正では有事などの際に海軍と一体的に行動する体制が確立された。
ただ、海上自衛隊が尖閣に出動すれば「それを口実に中国海軍が押し寄せ、実効支配をもくろむ。相手の思うつぼ」（防衛省幹部）という難しさがある。
尖閣周辺では１７日も海警局の船が航行。９５日連続で、平成２４年の国有化以降、最長の連続日数を更新した。（田中一世）
以上、産経新聞
もう、中国を刺激するとか、相手の思うツボとか考える時ではない。
既に中国に支配された尖閣である。
現時点では、どうやって取り返すか、奪還するかと考える時になっている。
私は、官邸に日米の共同訓練を提案してきました。
自民党からもそういう声が上がったことにほっとした気分です。
サラミ戦術でドンドン侵入する敵にどう立ち向かうか。
日米の軍事行動を起こすしかない。
上田桃子は16日、8月20日に開幕するメジャー「AIG全英女子オープン」（スコットランド・ロイヤルトゥルーンGC）への出場をインスタグラムで表明した。「ここ数日毎日考えてました。リスクを考えると本当に決断が難しかったのですが、考えに考えて…やっぱりチャレンジしようと決めました」と投稿。2年連続での出場になる。
すでに大会への出場意志を示していた前年大会覇者の渋野日向子、米ツアーを主戦場にする畑岡奈紗と河本結に加え、小祝さくら、勝みなみも出場登録を済ませた。
一方、昨季賞金女王の鈴木愛は現時点でエントリーしておらず、欠場が濃厚。穴井詩は一度エントリーしたが、帰国時の隔離期間中に練習拠点の確保が難しく辞退を申し入れたという。
登録締め切りは英国時間の17日午後11時59分（日本時間18日午前7時59分）。エントリー状況によって、締め切り後にほかの選手に出場権が降りてくる可能性がある。
日本からスコットランドへの渡航時に自主隔離などの制限はないが、現時点では帰国時に14日間の隔離措置が求められる。
＜日本人選手の出場資格＞
渋野日向子／前年大会覇者
畑岡奈紗／2019年米ツアー賞金ランク上位30人
鈴木愛／3月16日付け世界ランク上位50人
河本結／2019年日本ツアー賞金ランク上位5人（有資格者を除く）
穴井詩／2019年日本ツアー賞金ランク上位5人（有資格者を除く）
上田桃子／2019年日本ツアー賞金ランク上位5人（有資格者を除く）
小祝さくら／2019年日本ツアー賞金ランク上位5人（有資格者を除く）
勝みなみ／2019年日本ツアー賞金ランク上位5人（有資格者を除く）
以上、GDOニュース
コロナの影響で穴井は辞退しているようですね。
鈴木愛は、どういう理由で出ないのでしょう？
今回も若手に期待したいですね。
異例の官邸会談だった。緊急事態宣言が全面解除された後の6月1日と10日の2回、麻生太郎・副総理兼財務相は官邸で安倍首相とサシの会談を持った。1回目は40分、2回目は1時間を超えた。国会審議や各種会議で分刻みのスケジュールの2人が、官邸で“人払い”をして2時間近くも何を話し込んだのか。 【図表】「9月解散・総選挙」予想獲得議席数。北海道で自民壊滅予想など
その日、官邸を訪れた麻生氏は“極秘資料”を携えていたという。
「麻生副総理は1回目の会談で第二次安倍内閣発足からこれまで8年分の内閣支持率や自民党支持率を分析した資料を持ってきて、内閣改造や解散時期、後継者問題について話し込んだようです。総理は資料を持ち帰り、2回目は総理から麻生さんを呼んで何らかの決意を伝えたフシがある」（官邸筋）
新型コロナ対策への不満や黒川問題で内閣支持率は20％台（朝日、毎日）へと急落、「政権寄り」と見られている産経・FNNの合同世論調査でも「支持率36.4％、不支持率52.5％」（6月1日付）と不支持が支持を20ポイント近く上回った。
麻生氏が危機感を強めているのは支持率急落だけではない。自民党内で「安倍はもう終わり」と見限る動きが急速に進んでいることだ。
実力者の二階俊博・幹事長が真っ先に掌を返した。二階氏はつい最近まで「安倍4選」論をぶっていたが、いまや4選を尋ねられても、「私のほうから『総理いかがでございましょうか』と伺いを立てに行くようなものじゃない」と突き放す言い方に変わった。
しかも、安倍―麻生の2回の会談の間にあたる6月8日には、次期総裁候補の1人で“安倍首相が最も後継総理にしたくない人物”とされる石破茂・元幹事長と会談して石破派パーティでの講演を引き受けると、「高みを目指していただきたい期待の星」と持ち上げた。二階派議員がいう。
「安倍側近が『石破派パーティに出ないでほしい』と何度も言ってきたが、二階さんは『幹事長が自民党の派閥パーティで話をして何が悪い』ときっぱり断わった」
菅義偉・官房長官も首相と「官邸内別居状態」と言われ、「信頼関係が完全に崩れ、菅さんはいつ辞任するかのタイミングを考えている」（側近）と見られている。
進むも地獄、留まるも地獄 政権を支えてきた二階氏、菅氏が“泥舟政権”から逃げ出す準備をはじめ、いまや安倍首相の周りを取り巻いているのはイエスマンの官僚ばかり。本当に腹を割って話ができるのは盟友の麻生氏しか残っていない。
「麻生さんは夏の内閣改造でその二階幹事長と菅官房長官を更迭し、新体制のもとで9月に一か八かの解散・総選挙を打つ決断を安倍総理に促した」（麻生派議員）
「太郎が動けば風が吹く」。永田町ではそんな言葉が囁かれている。3年前（2017年）の前回の総選挙もそうだった。
麻生氏はその年のお盆休み前（8月9日夜）、東京・富ヶ谷にある安倍首相の私邸をお忍びで訪ね、2時間にわたって会談した。その1か月半後、首相は突然、「消費税の税収の使途を変える」と衆院解散に踏み切った。
今回の官邸会談後、永田町でにわかに解散風が吹き出した。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。
「衆院議員の任期満了は来年10月までだが、来年の政治日程を見ると1月から6月までは通常国会、7月は東京都議選、それが終わると東京五輪とパラリンピックが予定され、9月には自民党総裁選がある。逆算するとこの秋しか解散・総選挙のタイミングはない。それを逃すと任期満了の“追い込まれ選挙”となってしまう。麻生氏は総理時代に追い込まれ解散で大敗した苦い経験があるだけに、逆風でも勝負をかけるべきという考えでしょう」
安倍首相には支持率急落さなかの総選挙は不本意だろうが、その先にはさらなる大逆風が待ち受けている。
来年開催の東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は「今年10月中に開催の可否を判断する」と言明している。開催中止となれば景気はさらに落ち込み、巨額の損害賠償問題も発生する。首相にすれば“進むも地獄、留まるも地獄”で破れかぶれの「9月解散」を打ち、IOCの判断前に総選挙を実施するしかない。
※週刊ポスト2020年7月3日号
以上、ヤフーニュース
今の安倍政権は、親中派二階幹事長に乗っ取られている。
また、逮捕された河井議員も二階派？のようだ。
もう完全に荷物、チャイナの回し者は完全に日本の敵です。
安倍首相の色は、チャイナ色？ アメリカ色？ 日本色？
日本の保守という旗はどこに行ったのか？
チャイナ色に完全に染まっている。
それから、親中派公明党とも決別すべきです。
公明党の代わりに維新と組むといいと思います。
選挙では、日本防衛、減税を打ち出すべきです。
