「超高齢」を支えるために～わがまち診断

政政治学級二十日クラブの１月の定例学習会は21日、道の駅みやまで行いました。

　みやま市のトップが語る「年頭あいさつ・職員への訓示・定例記者会見」等の新聞記事を活用し、読んで意見を出し合う自由討論をしました。
　その結果、①急ピッチに進む人口減少問題、②少子高齢化問題、④若者の雇用問題の3点につて、今後、重点的に学習をしていくことにしました。

そこで、少子高齢化に関する新聞記事をスクラップしていましたので、掲載します。

「わがまち診断」

　少子高齢化が進んでいる。人口減少も止まらない。その中で、自分たちが住む地域は先々どうなっていくのか。それを考えるための手掛かりはいくつかある。
　例えば、今年３月に策定された福岡県高齢者保健福祉計画にもデータがある。
計画の最初に福岡県の人口構造についての説明がある。県の総人口に占める高齢者（65歳以上）の割合は2010の約22％から25年の約30％、35年には33％に迫るとの推計値が示されている。

　福岡県の高齢者は10年の112万人から25年の143万人、35年のは145万人に増加すると推計される。一方、同県の総人口は500万人を割り込み、35年には450万人を下回るとの予測だ。
　これは国立社会保障・人口問題研究所による08年12月時点での推計である。
人口減と高齢化のおよそのペースは分かるが、この数字だけを見せられても、それが地域社会にどれほどの衝撃と影響を与えるか、なかなか想像しにくい。

推計をもう少し詳しく見てみよう。
増加が著しい高齢者は、医療や介護などの必要度が高まってくる75歳以上（後期高齢者）である。福岡県では10年の５０万人が25年には83万人になるとされる。総人口の17％を占め、25年の同県の子ども（０～14歳）の人口推計値50万人（約10％）を大きく上回る。子どもは10年の68万人かあ18万人も減るという。
　戦後の第1次ベビーブームとなった1947年から49年生まれの「団塊の世代」25年までに75歳を超えるためだ。

　一方、高齢者を支える現役世代はどうなるか。同県の生産年齢人口（15～64歳）は10年の322万人から25年には282万人と約12％減少するという。
　これは九州最大の都市で、人口増加が続く福岡市でも例外ではなさそうだ。推計では10年に100万人だった生産年齢人口は25年には96万人に減るとされる。
　これは誤差の範囲内ともいえる。だが、他の地域はもっと深刻な事態となる。

　人口12万の福岡県大牟田市は人口減と高齢化が進んでいる。同市の25年の高齢者人口は約3万9千人で10年に比べ２千人増とほぼ横ばいと推計される。
　ただ、年齢構成は随分と変わる。65~74歳は減少し、75歳以上が増加、特に85歳以上が1，5倍になるとされる。
一方、高齢者を支える生産年齢人口は10年の7万人から5万人程度と約30％の大幅減が予測されている。
　子どもの数も大幅に減り、高齢率は40％に達する。65歳といわず、70歳、75歳まで現役で働いてもらう必要がありそうだ。主婦もどんどん社会進出してもらい、それで地域社会は維持できるか。

　外国人労働者にどれだけ頼らないといけないのか。地域により事情は異なる。
「わが町」がどうなるのか。「診断が必要だ」最新データも交えて近未来の姿を分かりやすく住民に伝え、共有する必要がある。未知の超高齢化社会に備える一歩は住民の共通認識を高めることからだ。（平成24年11月3日西日本新聞社説引用）

■ 早咲き梅（柳川市）　有明新報社柳川総局へ行きましたので、その帰り道に写してきました。（24日午後3時頃）

■　 リンク集

　▲大牟田市（ここクリック）

　▲柳川市（ここクリック）

　▲大川市（ここクリック）

　▲みやま市（ここクリック）

　▲有明新報社（ここクリック）

　☆みやま市観光協会（ここクリック）

　　　同上　みやま日和（ここクリック）　 「筑後七国イベント案内」

　☆千寿の楽しい歴史（ここクリック）

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