「人口減少」直視したまちづくり

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた、２０４０（平成52）年までの「地域別将来推計人口」によると、2040年には全国の７割の自治体で２割以上の人口が減るが、中でも大牟田市やみやま市など筑後地域では、それを上回る減少率が見込まれる。このためこれまでのような地域社会づくりを続けていけば、円滑な地域運営に厳しさを増すことは必死であり、急速な人口減少や高齢化社会の進展を見据え、それを直視したまちづくりが喫緊の課題となる。

　この推計は、将来人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的にしたもの。２０１０（平成２２）年に実施された国勢調査を基に、市町村別に行った推計を合計し、2040年における都道府県別の推計人口を出した。前回（2007年公表）の推計では、全ての都道府県で人口減少に転じる時期は2025~2030と予測。今回それを2020~2025年以降とし、５年早めた。全人口に占める65歳以上の割合である高齢化率も、2040年には全都道府県で30％を超え、このことだけでも、高齢化社会対策は、これまで以上に、国・地域のあらゆる場面で、大きなウエートを占めることになるだろう。

　地域別には、有明地域でも、2010年に対する2040年の人口の割合が、みやま市は63，4％、大牟田市が63，8％、柳川、大川市も30％以上減。荒尾市は79，2％で、有明地域の福岡県側ほどではないが、それでも20％以上の減。つまり、有明地域は、全体としても他地区を先行する形で人口減が進み、高齢化率も高くなることから、その現実を踏まえ、他都市をリードする地域づくりを考え、実践していかなければならだろう。少子高齢化は今後も進展するが、社会資本への投資をはじめ、”身の丈に合ったまちづくり”への手当をきちんと行えば、将来暗いものばかりではなく、住みよい地域への転換も可能だろう。そのためには、現在の行政施策の見直しはもちろん、個々人の生活スタイルもそれらを踏まえたものへのシフト換えが避けられない。行政と市民の協働が叫ばれる昨今、人口減少社会の地域づくりをさらに明確に打ち出し合い、汗を流すことが待たれる。

平成22年のみやま市の人口→40,732人　高齢化率→30.5％
平成52年の　　　々　　　　　　→25,824人　　　々　　 →42.9％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有明新報柳川大川みやま版4月4日付社説引用）

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