赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

お知らせ(18)

2016-05-23 00:00:00 | 政治見解

『コラム(169) 消費税率を5%に!』の内容を以下にまとめて、首相官邸並びに自民党本部に要望書として提出いたしました。


要 望 書


内閣総理大臣  安倍晋三殿 

消費税率を5%に



第二次安倍政権が発足した日から、日本経済は景気回復の兆しを見せ、デフレ脱却が目前にまで迫る勢い見せました。しかし、平成26年4月、消費税率が8%になり、GDPは約520兆円に落ち込みマイナス成長となりました。以降、この状況は改善できず、未だに、増税前の水準に戻っていません。

この状況に鑑み、政府は消費税の8%の維持にこだわることなく、消費税を5%に戻し、経済の活性化をはかるべきと思います。消費税の5%への引き下げとアベノミクスの三本の矢の合成で確実に経済は活性化し、デフレ脱却の牽引車になると思います。

現在、日銀がマイナス金利という大胆な金融政策を実施し、政府は機動的な財政出動としてインフラ関連の事業に予算を投入していますが、最善の効果を上げるには至っていません。

消費税を5%に引き下げることで、アベノミクスの金融政策と財政政策が効果をあらわすことになると思います。

安倍総理は衆議院を解散し消費税5%引き下げの信を問うていただきたいと思います。国民の支持は容易に得られるはずです。賢明なるご判断を望みます。


平成28年5月22日
赤峰和彦




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