赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

情報アットランダム その2  topics(652)

2022-11-18 11:25:15 | 政治見解



topics(652):情報アットランダム その2

今朝のツイッターには面白い情報があふれかえっていましたのでそれをお届けします。

なお、ツィートを直接ご覧になりたい方は 
① ツイッターの検索欄に、調べたい人の名前を入れるか、
② 「https://twitter.com/」の直後に名前の後ろにある@を除いて、貼り付けてください。
例えば、石平太郎さんは 石平太郎@liyonyon➡https://twitter.com/liyonyon となります。

その他のリンク先はアドレスを掲示する形にしています。


石平太郎@liyonyon 
昨日の日中首脳会談、習近平の宿泊ホテルへ出向いた岸田首相が冒頭、「会談できて大変嬉しく思う」と挨拶したのに対し、習は「座ってきちんお話しょう」と応じた。中国語の感覚ではそれは普通、上司が部下を呼びつけてきて「話しあるから座れよう」という上目線の口調。日本は習近平如きに舐められた! 


東雲くによし@sonkoubun
中国が一度「日中首脳会談中止」のメッセージを出し、実際に開催すると日本を説教する、日本を弄ぶ、日本を見下す、いまだに中国は世界の中心のように気取りしてる、まるで清国の逆戻りです

爆弾速報 アメリカがウクライナに支援するF-16戦闘機とA-10攻撃機は、総計100機超えをウクライナに輸送する予定です、今後の戦況は圧勝するだろう

数ヶ月前から250名のウクライナ空軍が欧米でF -16とA-10の操縦を訓練しました。つまりすぐに実戦に投入できます。アメリカの軍用衛星と直ちに通信できるF-16、さらに戦況が変わります


渡邉哲也@daitojimari
FTX破綻 民主党に飛び火しています。フリードマン一族が民主党と非常に深い関係にあり、中間選挙でも関連団体に55億円以上献金しています。また、ビルクリントンに暗号資産規制をしないように求め、それを了承していたこともリークされています。FOXが連日報じています。

関連:YOSHIHIRO&MW@MwYoshihiro
· ジョージソロスに次ぐパトロンらしい。FTXの破綻が小リーマンショックになるのか?

FTXの破綻が後2週間早ければ、共和党は大勝していたかもしれません。FTXの元CEOバンクフリードマンは民主党NO2のパトロンであり、民主党に絡む疑獄が出てきており、FOXなどが連日特集をしています。

下院多数派奪還の米共和党、対中関係やウクライナ支援精査に焦点
https://jp.reuters.com/article/usa-election-foreign-policy-idJPKBN2S70B7?il=0
共和党は下院多数派という立場を利用し、バイデン氏の外交政策と、同氏の息子、ハンター・バイデン氏の不正疑惑への追及を強める計画だ。


門田隆将@KadotaRyusho
政府の“救済新法”が公明党言いなりで批判噴出。折も折、長井秀和氏が新潮で「両親は創価学会に数千万円寄付。他にも仏壇関連だけで約2千万。財務は毎年1千億以上集まるといわれます。統一教会の“百万の壺”なんて安すぎて学会員はピンとこないでしょう」と。“骨抜き法案”も当然 
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11161131/


長谷川幸洋@hasegawa24  
大手マスコミが報じない、日本国内に潜む「中国警察」のヤバすぎる実態
https://gendai.media/articles/-/102330


のんべ安@nonbeiyasu
中国〝非公式の警察署〟都内拠点ビルを直撃取材! 「静かなる侵略」日本含めた30カ国/70カ所に拠点情報 反体制的人物の追跡、強制帰国にも関与か(夕刊フジ)= Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/0af24a590a1f67dafe2154fece5c73f767860f79


江崎道朗@富民厚防@ezakimichio 
急激な円安で今年の韓国の輸出が170億ドル近く減少したという分析が発表された。
「韓国と最も競争関係にある日本の急激な円安により、我が国の輸出が今年9月に累計で168億ドル(約2兆3420億円)減少した」https://s.japanese.joins.com/jarticle/297852

一部マスコミが、円安を悪く言う理由の一つがこれ


NHKニュース@nhk_news公式
韓国国防省 “4年前 自衛隊機へのレーダー照射行っていない”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013894841000.html


崔碩栄@Che_SYoung 
自衛隊機へのレーダー照射疑惑、韓国国防省が改めて否定
日韓双方から取材した立場でいえば、「そりゃないよ、韓国さん」というのが正直な心情だ


小咲なな@TIOffoa1Iny67ll
韓国軍「レーダー照射してない」 韓国国防部は「韓国軍は自衛隊哨戒機にレーダー照射していない」という"公式見解"を発表した。日本の海上幕僚長が「レーダー照射問題と自衛艦旗(旭日旗)問題が明らかにならない限り、交流は難しい」と会見した内容への反論。ペナルティが必要


ボギーてどこん(浦添新基地建設見直し協議会) @fm21wannuumui 
反基地アジトの裏側。生活排水はそのまま森へ垂れ流し。ゴミは野焼き。酒を飲んだら空き缶はポイ捨て。
そんな連中が「自然を守れ」と叫んでいる。(左下の4枚の写真)
  
マスコミが報道しない反基地活動の内側。防衛局員を強制連行しようとした違法テントの中にあった「別荘」
沖縄のマスコミはこれを隠蔽し「住民」「市民」による抗議運動と報道。(右上の4枚の写真)

辺野古区民はハングルなんて使いませんよ。これだけでも、反基地運動は地元の意思とは別物だと判ります。
久辺三区の区民不在の反基地闘争。


砲身剥きだしの中共の軍艦や海警には一言も抗議しないのに。そんなに日本国自衛隊が邪魔なのですか?
(デニー玉城知事)「沖縄防衛局に繰り返し、公道を自走する訓練について懸念を伝え、訓練を実施しないよう申し入れてきた。誠に残念だ」 https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/19825


のんべ安@nonbeiyasu
【沖縄】玉城知事お怒り!「繰り返し訓練中止を訴えたのに自衛隊に戦闘車で公道を自走され誠に残念」
·沖縄タイムス「自衛隊の26トン戦車、生活道路を物々しく走る。県が走行しないよう要請したのに強行。市民団体約10人が抗議活動」


ツイッター速報@tsuisoku777 
紅白出場の韓国5人組ガールズグループLE SSERAFIM、韓国でデビューしてまだ7ヶ月、日本デビューすらしてないので紅白は韓国語で歌唱する可能性

·「紅白見ない」がトレンド入り 露骨な若年層狙いがアダとなり“終焉フラグ”まっしぐら?




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21世紀の対立軸――専制国家 vs 民主主義国家 コラム(482) 

2022-11-18 00:00:00 | 政治見解



コラム(482):
21世紀の対立軸――専制国家 vs 民主主義国家

ポーランド領内にミサイル

15日の夜遅くNATO加盟国のポーランド領内に対地ミサイル2発が着弾してからというもの、深夜にも関わらずヨーロッパ中が大騒ぎになりました。

当初はロシア軍によるものと推定されたため、NATO条約第5条の「加盟国の全体に対する攻撃」と見なされ、加盟国がロシアに反撃を開始することで実質的な第三次世界大戦となることへの懸念が生じたためです。

現在は、ウクライナの迎撃ミサイルとの話になっており、各国とも落ち着きを取り戻しているようですが、欧州自由ラジオ の情報によれば「ロシアは85発のミサイルが落下し、その多くは電力インフラを狙ってきた。この結果、モルドバで広範囲の停電が起きている」ほどのすさまじい攻撃だったようです。

このため、ミサイル調査の最終結論が出ていない事を前提に、ストルテンベルグNATO事務総長が「この紛争の犯人がロシアである事は誰もが認めている。彼らがいなければこのポーランドの事態は起こらなかった」とロシアを痛烈批判しています。


民主主義のルールに背を向ける専制国家


さて、今回のロシアのウクライナ侵略戦争を見て気になることは、これから戦争を平気で起こしそうな国が、ロシアと同様の専制国家という特徴があることです。ロシアを筆頭に、中国、北朝鮮の三国は、残念なことにいずれも日本に隣接している最悪のパターンですが、21世紀になっても古代の専制君主さながらに絶対的権力を握って他国を侵略蹂躙し、領土の拡大と他国の人間を支配したい欲求に駆られています。要は、時代感覚が帝国主義以前の中世もしくは古代の感覚なのです。

実は、この中露朝の感覚が問題をより複雑にします。これまでの国際社会のルールが西欧文明を軸に定められているのに対し、中露朝の軍事国家はそのルールに則取ろうとしないことにあるのです。ただ、彼らにしてみれば、そんな西欧文明のルールなんてものは「知ったこっちゃない」という感覚ではあるのですが…。

おかげで、戦争のルールを定めたジュネーブ条約を守る気はありません。ちなみにロシアは締結国ですがウクライナ侵略戦争では順守していませんし、中国や北朝鮮はジュネーブ条約そのものを締結していません。

ジュネーブ条約の禁止事項は 以下の通り。
① 民間人・施設をターゲットにしない(非戦闘員たる民間人、学校や家などの建物、水源や電源施設などのインフラを意図的に標的にすることは、戦争犯罪になる)
② 投降した兵士を殺してはいけない
③ 捕虜・被収容者に対する拷問又は非人道的な取扱いの禁止(彼らには食糧と水が与えられ、暴力から保護されなければならない)
④ 病院や救命隊員を攻撃してはいけない(赤十字・赤新月社のシンボルである赤い十字架や赤い三日月のマークがある車両や場所に攻撃してはならない。また、これらのマークを偽装して軍事行動に用いることは許されない)
⑤ 民間人が避難するための安全な通路を提供する(紛争当事者は、戦闘地域から極力安全に民間人を避難させるためのあらゆる合理的な措置を講じなければならない。紛争当事者は逃げる民間人の通行を妨げてはならない。)
⑥ 人道支援組織へのアクセスを提供する(戦っていない民間人や負傷者は、医療、食糧、水、住居など、必要な援助を受ける権利がある。意図的に飢餓を引き起こすことは戦争犯罪であり、虐殺行為にあたる。)
⑦ 不必要、過度な損失及び苦痛がないこと(戦争で使用される戦術と武器は、最終的な軍事目標を達成するために、相応かつ必要なものでなければならない。化学兵器などは・・・使用は禁止されている無差別に殺傷できる対人地雷の使用は制限されている。)

関連:世界で禁止されている10の兵器:1 化学兵器、2 生物兵器(細菌兵器)、3 毒矢・毒弾、4 検出不可能な兵器、5 対人地雷、6 焼夷兵器、7 ブラインドレーザー兵器、8 ダムダム弾、9クラスター爆弾、10気象兵器


これからの対立軸は専制国家 vs 民主主義国家

こうしてみると、現在の戦争とこれから未来で起きる戦争とは、民主主義国家対古代専制国家との戦いの図式になると思います。すなわち、戦争の在り方が、従来の考え方の延長線上ではないことを意味します。

とくに、スウェーデンの独立研究機関「V-Dem研究所」は、政治体制を大きく、「閉鎖型独裁」、「選挙による独裁」「選挙による民主主義」、「自由民主主義」の四つの類型に分けた結果、
「閉鎖型独裁」は46カ国、
「選挙による独裁」は63カ国、
「選挙による民主主義」が56カ国、
「自由民主主義」が34カ国
で、地図に落とせば、民主主義国家よりも権威主義的な国の方が多いのがわかります。

その上、人口比でみれば、世界人口の71%が「独裁に分類される国に住む」ことが明らかで、日本のような民主主義が安定した国家に住む国民から見れば当たり前のことも、実は世界からみたら少数派に過ぎないということを理解しておかなければなりません。

したがって、ロシアのウクライナ侵略を非難しても、専制君主プーチン氏に届かないのは当然で、同様に、習近平氏、金正恩氏に抗議しても馬耳東風で、文句を言う民主主義国家の方がおかしいと居直られるだけなのです。

では、中露朝の専制君主の考え方は一体なんであるのかということについては、丁度、中国の『超限戦』ということを学びましたので、これを事例に、次回、考えてみたいと思います。



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