赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

イーロン・マスクさん、日本語で「わかりました」 topics(660)

2022-11-24 12:58:20 | 政治見解



topics(660):
イーロン・マスクさん、日本語で「わかりました」


既報の通り、イーロン・マスク後のツイッターは極めて風通しが良くなっています。

日本のツイッター愛用者からマスク氏に要望を出したところ、ご本人から「わかりました」という日本語での返信がそれを物語っていると思います。



金時山金太郎@R6BTuxYEfbさんの11月22日のツィート。
I want you to stop freezing the regulations that discriminate against Japanese people by Twitterjp!! 
Hope for diffusion
日本人を差別する規制をTwitterjpで凍結するのはやめてほしい!!
拡散希望

Elon Musk@elonmuskの返信(11月22日)
返信先: @R6BTuxYEfbGYIoBさん
Wait, if I Tweet does that count as work?
ちょっと待って、ツイートしたら仕事とみなされるの?


Elon Musk@elonmuskの返信(11月22日)
返信先: @R6BTuxYEfbGYIoBさん
What do you mean?
どういう意味?


かわりに トータルニュースワールド@TotalWorld1 さんが答える(11月23日)
@elonmuskさん
In Japan, as in the U.S., conservatives tend to have their accounts suspended, while leftists are not. What the Japanese want is fairness, impartiality.I am Japanese.
日本では、米国と同様に、保守派はアカウントが停止される傾向がありますが、左派はそうではありません。日本人が求めているのは公平性、公平性です。私は日本人です。Elon Musk


Elon Musk@elonmuskの返信(11月23日午後5:12)
返信先: @TotalWorld1さん
(日本語で)わかりました


谷本真由美 (めいろま) @May_Romaさんもマスク氏に要望しています。
返信先: @elonmuskさん, @TotalWorld1さん
Elon, we Japanese hope Twitter get fixed and go back to what it was.
When the earthquake occurred in 2011, we shared info to rescue people, cheer up each other sharing manga and jokes. We worked together.
But the strange timeline control divided the nation.
イーロン、私たち日本人はTwitterが修正されて元の状態に戻ることを願っています。
2011年の震災の際は、情報を共有して人を救ったり、マンガやジョークでお互いを元気づけたりしました。私たちは一緒に働きました。
しかし、奇妙なタイムラインコントロールが国を分断しました。

Thank you Elon. You helped tons of manga artists, Illustrators, writers, and model makers. Twitter Japan shadow banned and frozen their accounts for unreasonable reasons. They did nothing wrong. Curators just hated them. Many of them lost business opportunities and starved.
イーロンありがとう。あなたはたくさんの漫画家、イラストレーター、作家、モデル メーカーを助けました。 Twitter Japanのシャドウ【※1】は、不当な理由でアカウントを禁止および凍結しました。彼らは何も悪いことをしていません。キュレーターは彼らを嫌っていました。彼らの多くはビジネスの機会を失い、餓死しました。


【※1】シャドーバンとはソーシャルメディアの運営側が悪質なユーザーのアカウントの投稿をタイムライン等に表示させないように設定して(公の目に触れないようにして)半ばアカウント凍結(ban)に近い状態にする措置のこと。

【※2】キュレーション(curation)は情報を選んで集めて整理すること。あるいは収集した情報を特定のテーマに沿って編集し、そこに新たな意味や価値を付与する作業を意味する。キュレーターはその作業をする人。


なお、マスク氏とのやりとりは多くの方が見ていて、マスク氏の「わかりました」ツィートには、3万以上の「いいね」や1万以上のリツィートがなされているようです。

その反響の一部です。


橋本琴絵@HashimotoKotoeさん
イーロン・マスクさん最高に好感もてる。
ついでに日本政府が「破壊活動防止法」でテロ組織に指定している「日本共産党」と所属構成員のアカウントを「暴力の扇動」で禁止してくれたらイーロンは神。

傾き者KABUKI-MONO @96bikari87koさん
@elonmuskさん, @TotalWorld1さん
Thank you, Mr. Musk😭
If you bring back fairness in TwitterJP, anti-Japan propaganda will be weakened and Japan might be saved.
Btw, this poll unintentionally became a ‘Japanese conservative v.s. radical leftists’ battle.
..I’m curious how many bot accounts are there in ‘NO’..
ありがとう、マスクさん😭
TwitterJPに公平性を取り戻せば、反日宣伝は弱まり、日本は救われるかもしれない。
ところで、この世論調査は、意図せずに「日本の保守対急進左派」の戦いになりました。
..「いいえ」にいくつのボット アカウントがあるか興味があります..



風通しのよくなったツイッターに対しては、日米の左派メディアはお冠のようです。自分たちのイデオロギーを圧倒的に水増しをして拡散してくれたお仲間が次々と解雇されたのですから起こるのは当然なのかもしれません。至るところで、日本ではNHKまでがツイッター社の経営危機を叫んでいます。

しかし、実業家が倒産するような会社を買収するはずはありません。目が曇って、自分の妄想でものを言っているとしか考えられません。彼らの目の曇りがフェイクニュースの原因です。

マスク氏も左派メディアの物言いには怒り心頭のようで、左派メディアのCBSがツイッターの全活動を停止したことに対して「どうでもいいけど、決断をしたのは誰だ?」と発言しています。

また、政治評論家のマット・タイービ氏が「ニューヨーク・タイムズは、アメリカはドナルド・トランプに『相応しくない』と言うが、タイムズは確かにそうだ。特に、何年にもわたって失敗した記事のためにピューリッツァーを獲得した後では【※3】」と述べていたことに反応して「ニューヨーク・タイムズは悲劇的に落ちぶれ、退屈な極左の洗脳に過ぎないメディアになった。本当に許しがたい。」と述べています。

「ニューヨークタイムズの「All The News That’s Fit To Print(印刷に値するニュースはすべて掲載する)」というモットー、うそつけ!」とはマスク氏のツィート。


【※3】NYTは、トランプ大統領のロシア疑惑でピューリッツァー賞を獲得したが、その後それがデマであり、逆にヒラリー陣営の疑惑に変わった。トランプ大統領は恥を知れと辞退を要求した。

なお、マスク氏は、本社のクローゼットで「#STAY WOKE」と書かれたTシャツを大量発見して記念写真を撮っていました。この標語の意味は「社会的不公正・人種差別・性差別などに対して高い意識を持ち続ける」ということになるようですが、本質は左翼のいわゆる覚醒運動、覚醒主義でグローバリストによる反保守主義、反愛国運動であるようです。愛国主義のトランプさんが旧社員から嫌われるのは当然かも。

日本でも、左翼の社員がいなくなり、非常にすっきりしたツイッターです。マスク氏もアメリカの人口の三分の一の日本が、アメリカと同数のツイッター数に驚いているようで、日本に対しる期待は高いようです。

最後に余談ですが、ツイッターを食い物にしていた左翼連中はどこに消えたのでしょうか。一説によると「Mastodon」へ引越したのだろうという話です。ここは、20代のプログラマーが立ち上げたソーシャルメディアで見た目はツイッターに似ているようですが、登録に大きな違いがあるようです。

ここでも彼らはいろいろ騒いでいるようで、運営から「気に入らない投稿をいちいち通報するのやめてください。ここはTwitterではありません」と注意される始末です。〇〇は死ななきゃ治らないのかもしれません。



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情報統制と共同富裕――現代中国皇帝論① コラム(485)

2022-11-24 00:00:00 | 政治見解



コラム(485):
情報統制と共同富裕――現代中国皇帝論①

11月17日の日中首脳会談でわが耳を疑うような発表がなされました。「経済協力や人的交流の推進でも合意」ということです。国際社会は中国から次々と撤退しているにもかかわらず、日本とドイツだけが目先の利益に目がくらんで、中国の手玉にとられていることはなかなか理解できないようです。

ドイツのオラフ・ショルツ首相は中国と蜜月関係にあったメルケル首相時代の財務大臣だった経歴の持ち主ですから中国との貿易に過去のうまみを感じているからかもしれませんし、岸田首相は親中派の宏池会ですから中国のいいなりになりやすいのかもしれませんが、それにしても、習近平氏の本質を知らなすぎだと思います。

当ブログでは3回にわたって、習近平中国がどのように進むのかの予測を、事例を交えながら論じながら、中国から一早く日本企業が撤退すべきことを強く主張したいと思います。


外国企業の中国離脱が止まらない

昨年11月、米国のIT大手で、中国で20年以上ビジネスをしていたYahooが市場から撤退しました。また、米国の大人気ゲーム会社、Epic Gamesが『フォートナイト』中国版のサービスを終了しました。さらにその前の月には、中国国内で5000万人以上のユーザーを抱えるマイクロソフト傘下企業、LinkedInが中国から撤退を発表しています。これで、米国の主要なSNSが中国から完全消滅したことになります。

なぜ、外国のトップ企業たちが14億人という巨大な内需を持つ市場から次々と姿を消しているのでしょうか。

その主な原因は、中国を締め出すという国際社会の流れに乗って、チャイナマーケットから抜けるというわけではありません。習近平氏が打ち出す異常なまでの“情報統制”が原因です。要は、外国企業を追い出そうとするような、厳しいルールが次々と増えていくことにより、企業経営者たちは、もはや、中国では自由なビジネスはできない、そう判断したからです。

一方の中国側はこのことを深刻に受け止めている風もなく、外国企業を追い出して中国国内の経済を活性化させるのかと思いきや、自国企業に対しては、「共同富裕」というスローガンのもと、半強制的に寄付金を収めさせる始末です。つまり、外国企業を追い出し、国内企業には成長を鈍化させる、何をしようとしているのか全く理解できない状況です。

これをある国際政治学者は、習近平氏の三つの奇行として分類し、その思想の淵源がどこにあるのかを指摘しています。


国際政治学者は次のように語ります。

なぜ、習近平は自分の国を壊すようなマネをするのか
国内市場をかき回し、いったい何がしたいのか?
中国支配する独裁者は何を考え、どこを目指しているのか…?

恒大集団の破綻危機にはじまりいよいよ本格的な「バブル崩壊」が噂される中国。そんな中、14億人のトップに立つ男、習近平が謎の奇行を繰り返していることをご存知でしょうか?

新聞を使ったオーバーな宣伝活動、行き過ぎた思想教育、ついには自国の経済破壊まで。日本の報道では習近平が暴走しているとしか伝えられませんが、一見,何のつながりもないこれらの奇行を紐解くと、習近平はまるで45年前に死亡したある人物に操られているかのような事実が見えてきました。


習近平氏の三つの奇行

奇行① 新聞を使った宣伝活動

真夜中の北京市を走っていた一台のタクシー。後部座席には2人連れの客を乗せていた。目的地到着まで少し時間があったので運転手は乗客に話しかけた。
 運転手「最近は大気汚染がひどいね~」
 乗客 「そうですね。汚染の改善は難しいですが、中国人の平均寿命が延びていることも注意したいですね。」
    「しかも、政府は汚染改善に並々ならぬ決意を示している。」
    「長い道のりだが、先進国もまた同じく苦しい道を歩んでいるのだろうな」
なんてお堅い答えなのだろうか。運転手は、どうも普通の客じゃないと思い、バックミラー越しに客の顔をまじまじと見た。
 運転手「あんた、習近平国家主席に似ているってよく言われるんじゃない?」
 乗客 「いや、言われたことはないね。私に気づいたのは君が初めてだよ」
そう、その客は習近平その人だった。

この話は、ある香港の新聞に掲載された記事の内容。ただ、現在の話ではなく、今から10年ほど前の出来事。習近平が国家主席に就任して間もないころだった。

自分はタクシーにも乗る庶民派で、市井の暮らしを第一に考えている名君だと言わんばかり。そもそも、襲撃や暗殺の危険性と常に隣り合わせの国家主席が真夜中の流しのタクシーなど捕まえるわけがないというのに、なぜ、ここまであからさまな嘘を流すのか、そこまでして、自分の宣伝をしないといけない理由があったというのか。


(つづく)



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