自民党潰すにゃ刃物はいらぬ
反日勢力の狡猾な手法
誰が考えたのかは存じませんが、久しぶりに反日の策謀が上手くはまったのではないかと思います。自民党のリベラルで、立憲民主党のステルス総理と揶揄される石破首相が、反日左翼の要求をつぎつぎと飲んで、自分で自分の首を絞めている現状はもう目も当てられません。
例えば、いま総選挙の中心の裏金問題、石破氏は総裁選の最中には「一部の政治家が裏で不正な資金を受け取っているとすれば、それは自民党全体の信頼を揺るがす問題であり、党全体で対策を講じるべきだ」といいながらも、総選挙での「非公認はない」と公言していました。それで、安心して石破氏に投票した裏金議員もいたわけです。
ところが、自民党総裁に就任し総理大臣となった石破氏は、解散総選挙に打って出ましたが、メディアを中心とする「裏金議員を処分しなくていいのか」との批判に動揺して、「萩生田氏ら6人を非公認、43人の比例重複認めない」との方針を決定しました。
これにより、野党各党は一斉に自民党の裏金問題を総選挙の主題に取り上げ、政策論争はどこかに吹き飛んでしまいました。
そして、投票日の4日前には、自民党本部が裏金事件で非公認となった衆院選候補が代表を務める党支部に2000万円を配ったことで、メディアと野党は、「裏金議員に裏金を渡している」とハチの巣をつついたような大騒ぎを起こしています。
筆者からすれば、党支部への選挙資金で、比例代表の選挙運動に使うから問題はないと思うのですが、野党からすれば裏金議員に金が渡り、金に物を言わせて選挙に勝つのは腹が立つようで、大問題にしています。しかも、これで、メディアと野党は大騒ぎができます。
しかし、よく考えてみてください。
解散総選挙時に、裏金議員について、すでに党内で処分済みの立場を貫いて、非公認や比例重複を認めないなどの処分をしなければ、これらの一連の問題は個別案件で、党全体を揺るがす問題にはならなかったはずです。
結局、メディア受けがよく、メディアが味方だと思い込んでいる石破首相は、反日勢力の策動の罠にまんまとはめられたということになります。いま、あがけばあがくほど、自分の首を絞めています。
要求を一度飲めば、事態はエスカレートする
この点、安倍元総理と比べてみたらよくわかると思います。
安倍総理は経済再建のために減税の旗幟を鮮明にしていましたが、増税一本の財務省に蛇蝎のごとく嫌われていました。
そこで、財務省は安倍元総理をつぶすため、財務省が関与していた森友学園、加計学園の諸問題を配下の朝日新聞を通して政治スキャンダル化をはかりました。一連の騒動を覚えている方も多いと思います。
しかし、安倍元総理は、メディアや野党の言いがかりともいえる罵詈雑言・誹謗中傷に怯まず、孤軍奮闘断固で戦い抜きました。結局は、今になって、メディアや野党の大騒ぎとは一体何だったんだという方向に流れています。
ここでの教訓は、最初から信念を持ってメディアや野党の言い分を排除しなければならないということです。戦わず、相手の言い分を聞いてばかりいては、要求をえすかれーとさせ、自分はズルズルと後退を余儀なくされるのです。
じつは、そこが反日勢力の基本戦法なのです。かれらの特徴を思い起こしてください。物はいい得く、圧力はかけ得く、ごね得く。
そして、何よりも声がでかい。そのでかい声で同じ要求を繰り返す。そして要求する相手が怯んだと見るやさらに声を大きくする。そのためには暴力も厭わない。そして、要求相手が要求を受け入れたら、それから、つぎの要求に移る。そのとき、声をまた張り上げ、しつこいほど要求していく。この繰り返し、エスカレーションこそが反日勢力の常套手段です。これにやられた善良な日本人がいかに多いことか。
事例：一度要求をのんだためにエスカレートした慰安婦問題
そんな事例を読者は過去に何度もみているでしょう。そう、慰安婦問題。
慰安婦問題は、原則は1965年の日韓条約で解決済みの問題でしたが、1980年代、日本人の反日勢力らが慰安婦問題を取り上げ韓国国内で問題の顕在化をはかりました。そのため、1992年には、日本政府が「アジア女性基金」を設立し、慰安婦への補償を行うことを発表し、事態の鎮静化をはかります。しかし、そのころ訪韓した宮沢喜一首相（当時）はろくに事実関係を調べもせずに計８回も謝罪と反省を繰り返しました。おかげで、韓国と慰安婦側は、これに味をしめ、事態をさらにエスカレーションさせました。
1993年には自民党リベラル河野洋平氏による 「河野談話」が発表され、日本政府が慰安婦に対して強制性があったことを認めてしまいます。この談話は後に日本政府の公式な立場として重視されましたが、これに味をしめた韓国と慰安婦団体は、その後も繰り返しの謝罪と賠償金の要求をエスカレートさせました。
事態が収拾したのは、慰安婦問題を捏造した朝日新聞が誤りを認めたことと、2015年の日本と韓国の間で慰安婦問題に関する合意によるものです。しかし未だ、金のなる木の慰安婦問題の火種は韓国社会に残っています。
ここでもわかるように、声の大きい要求には一度でも応じると、事態はエスカレートするのです。
自民党リベラルは声のでかい勢力に弱い
慰安婦問題で事態をエスカレートさせたのは、自民党リベラルの旧宏池会（大平—宮澤—河野—岸田）の系譜です。今日でも、彼らはでかい声の中国や韓国には優しく接することができても、強硬な態度はとりえません。それが相手をつけあがらせていることもわからず、友好が大事と考えています。最近の中国人による日本人学校襲撃や殺害事件についても「遺憾」しかいえない宥和主義者です。
また、今回の裏金問題で事態を大混乱に導いたのは石破首相です。派閥の系譜は中国に忖度する旧田中派の出身ですが、修羅場の経験がなく、反日勢力のでかい声にものすごく弱い自民党のリベラル出身です。
両者に共通するのは自民党リベラルであるということです。自民党リベラルがリベラルたるゆえんは、メディアに持ち上げられやすく、メディアの言い分をよく聞くことにあります。そこが、メディアを操る反日勢力の思うつぼ、国民の言うことよりもメディアのいうことを聞くあまり、いつのまにかメディアの裏にいる声の大きい反日勢力の要求に従ってしまうのです。
今回の総選挙、石破政権は、反日勢力の要求＝裏金議員の非公認などを受け入れたばかりに後退につぐ後退を余儀なくされています。恐らく、これで、石破政権は最終的には退陣せざるを得ない状況になるかと思います。
なお、石破政権は反日勢力が上手くメディアを使って成立させたのですが、反日勢力の思惑通り石破政権は自民党を弱体化させそうです。ただ、石破後は、反日勢力の思惑通りに動くかどうかはわかりません。
最終的には米大統領選挙の結果次第で大きく情勢が変わります。
ほぼトランプと言われている現在、トランプ氏を手玉に取った安倍元総理のような人が出ない限り、今後の4年間は、日本はアメリカの大繁栄のおこぼれを預かるだけの時代になると思います。
