石破政権の媚中、大連立、増税方針は国益無視の悪政
——新年早々の記者会見で石破首相が憮然とした表情をしていました。「俺は一生懸命やっているのに評価されていない」とか言っているのですが、「🐴🦌なのか」としか言いようがありません。出来の悪いガキのような人間を首相にしておいたら、日本が駄目になるのは目に見えています。早く引きずり下ろさないといけません。そもそも総理大臣はもとより、このようなことを言っていたら国会議員になる資格もないです。どういう育ち方をした人なのでしょうか。この酷い石破政権が続く限り、残念ながら日本に未来はないと思います。――
こんな辛辣な言葉を、新年早々、国際政治学者が投げかけています。石破政権の愚かさをこの国際政治学者は以下の様に語っています。許可を得て掲載します。
大連立、増税、訪中に傾く石破首相
石破首相が訪中と大連立に傾くということで、この大連立とは増税推進なのです。そして、トランプに相手にされないので親中外交に没頭しており、日本にとっては非常に危険な形になっています。
石破首相が訪中したいと言っていて、大連立にも積極的だそうです。しかも、増税のための大連立をしようとしています。昨今は企業の倒産でも、いわゆる「社保倒産」というのが増えているのです。社会保険料を納めきれなくて倒産してしまう企業が出てきています。これも事実上の増税です。
石破首相は国民の人気がないことと、野党の立憲民主党が増税党なので、この点に関しては党首の野田も増税派で財務省から完全に指令された通りに動いているような政治家です。だから、その両党が組まれると国民が、ますます増税で苦しんで悪性になってくると思います。
さらに、石破首相が昨年の12月29日のTBSテレビ番組で、チャイナへの訪問に意欲を重ねて示していました。
訪中に関して「日本の首相がチャイナに行くのは極めて大事なことだ。指導者同士の信頼関係は上辺だけではできないので、回数を重ねないといけない」と言っています。一方でトランプには、なかなか会ってもらえません。
それと大連立に関しても石破自身が1月1日放送のラジオ番組で「少数与党の打開策に関し、大連立をする選択肢はあるだろう」という認識を示していました。その番組は12月24日に収録されたものだったそうです。ただし、何のためにやるというものがない大連立は、一歩間違うと大政翼賛会になってしまうと言っています。これは彼にとっての大義と言いますか、政権安定と増税のためということになるでしょう。
石破政権の確信的反米親中外交
石破が確信的反米親中外交をイギリスのスターマー労働党政権と連携してやっています。その辺りで「英米はアングロサクソンで一体である」という馬鹿なことを考えていると、そういう古い枠組みで物事を考えず全くわからないことになるでしょう。
これは以前も説明したように、イギリスは“左の労働党政権”ですけど“左のナショナリスト”ではなく“左のグローバリスト”なのです。だから、反トランプということも当然なのですが、そこで反米のスターマーが石破を抱き込んだというか、石破の方がイギリスと蜜の関係になったと言って良いかもしれません。そして、日英で組んでアメリカのトランプ政権に対抗しようという態度を見せているのです。
これは以前に話しましたが、11月にブラジルでスターマーが習近平とけ妥協して仲良く会って、そこに石破も居合わせました。石破とスターマーが仲良く会っているということです。そこで「反米的／反トランプ的な形で日英連携していこう」ということを話しています。
それと岩屋外相の媚中売国外交がひどいです。トランプの対応としては12月15日に安倍昭恵夫人に会い、12月16日には孫正義と一緒に記者会見までやっています。孫氏が1000億ドルをアメリカに投資するという話をして、それを本当にできるのかなとも思っていますが、約束しておいて破ってしまうといけませんから、是非とも約束は守っていただきたいです。安倍元首相とは仲良しだったし、日本という国は大事に思っているということを盛んに最近述べています。
これからアメリカは法人税も安くなりますし、景気も良くなりますから、孫氏のようにアメリカへ来て雇用を作って投資もしてくれる人はビジネス界の人も大歓迎であると言っています。
しかし、石破には会わないということです。記者会見でも、しつこく聞かれたので「会いたいなら会う」と言っていました。それと岩屋の媚中外交と言っていいと思うのですが、媚びへつらうような外交を中国とやっているのです。すなわち石破が媚びへつらうような外交をやっているということに繋がります。
はっきりと言えば石破はイギリスと組んで、堂々とトランプ（アメリカ）に喧嘩を売っているのと全く同じことです。ペルーのリマでやったAPECの閣僚会議のときに、外務大臣同士としてブリンケンと岩屋は会っていました。そのときは30分程度の立ち話と言いますか、ご挨拶程度の話だったのです。
12月25日の日中外相会談において、ブリンケンは王毅と会って3時間も話していました。これは日本の外交の一番大事なのはチャイナがパートナーであり、アメリカは第1のパートナーではないということを世界に向けて宣言したようなものです。
そして、ご存知のようにアメリカはチャイナのカジノ開発業者の500.comという会社の元COOを海外腐敗行為防止法違反で起訴しています。日本でもIRを開設するために、日本の国会議員に向けて190万ドルの賄賂を支払っていたというのでアメリカで起訴されているのです。
アメリカの方の書類では出てくる日本の国会議員の名前が伏せられていますが、岩屋もお金をもらっていたのではないかと言われています。本人は否定していますが、そういった人間を外務大臣にするということが今の石破首相の形式であると言えます。そういった程度の人間であるということなのです。
この岩屋外務大臣はフェニックステレビというチャイナのテレビのインタビューを受けています。そこで「自分としては、台湾有事は日本有事という言い方は好まない」と言って、いかにも媚中的な態度をとっているということです。
もっと具体的に言うと、いくつもやらなくてもいいような妥協をしているのですが、チャイニーズ向けのビザの発給要件の大幅緩和を日本は打ち出しました。しかし、チャイナで人質になって捕まっている人が5人もいるのです。
そして、日本の排他的経済水域でのブイの問題もあります。おそらく軍事用と思われるブイを、いくつも海上に配置してきているのです。こういった問題を解決してもらわないといけないのに、岩屋外務大臣は向こう側に取り除いてほしいと抗議したと言っていますが、これが取り除かなければ何の意味もありません。
チャイナは気象観測用とか、そういうことをやっているだけだから問題ないと言い張っています。そういうときに、ビザの発給要件の大幅緩和というのも本当にふざけた話です。
最近のチャイナでは新種の伝染病が流行っていて危険だと言われているようなときに、このようなことをやっていては日本の外交の実益にもならないし、メンツも立たないのではないでしょうか。日中外交は、ひどいことになっていると思います。
チャイナ側は日本の今までなかったような、1回禁止にしていたビザをまた出すようにしたと言うから、こちらもやると言っていますが、それは向こう側が日本を取り込みたいから勝手にやっていることです。それを日本側が妥協する必要は全くありません。自分たちの欲しいことが合致して、そのためにこちら側も妥協する“ギブ＆テイク”という内容であれば理解できるのですが、日本が一方的に“ギブ＆ギブ”しているだけです。
そして、日本から中国へ旅行に行けと言われても、いつどこで日本人が捕まってしまうかわからないようなところに、そこまで行きたい人もいないでしょう。さらに外国の資本も引き上げているようなときに、このような妥協をする必要は全くありません。
イギリスに関しては、12月16日のロイター電において「スターマー政権がチャイナとの関係を改善し、対中審査の批判トーンを抑える方向とすることで侵略を一変させた」と伝えられています。選挙のときには厳しく臨むと言っていたのですが、貿易面で重要なチャイナとの関係立て直しに向けて姿勢を優先するということです。
