亡国の石破政権は短命
石破政権は立憲民主党と同じことをやろうとする
中国とメディアによって自民党は石破政権が作られ、これからの日本はかつての民主党政権と同じ時代を迎えることになります。
思い起こすのも辛いことかもしれませんが、民主党政権の三年間の悪夢を羅列しますと･･･。
１．国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。
２．拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。
特に経済政策をめぐっては、
①デフレ対策の不十分さ：経済成長を促進するための大規模な金融緩和や財政出動を行うことができなかった。また、日銀の金融政策に対しても強い圧力をかけることができなかったため、物価上昇を促す効果的な政策が実施されなかった。
②公共事業削減による景気低迷：「無駄な公共事業の削減」を掲げ、公共事業の予算を大幅に削減しましたが、この政策は結果として国内の景気をさらに冷え込ませる結果となった。特に地方経済への影響が大きく、雇用や地域経済の停滞を招いた。さらに、新しい成長戦略を打ち出すことができず、投資や雇用創出に繋がる政策が欠如していたため、経済の回復が遅れた。
③消費税増税の決定：菅直人内閣および野田佳彦内閣の下で、消費税増税を決定。2010年に菅直人首相は「消費税を10％に引き上げる」という発言を行い、その後、2012年には野田内閣が自民党との協議を経
て消費税増税法案を成立させた。
④企業への負担増加：企業への法人税引き上げや、環境税の導入といった企業に対する負担増が進み、これにより企業の投資意欲が低下し、企業活動が停滞した。また、法人税引き上げは国際競争力の低下を招き、海外進出が進む企業が増えたことで、国内の雇用や経済活動が減少する結果となった。
これに、酷似するのが石破氏の経済政策です。総裁選の最中「法人税は引き上げる余地がある」と述べたり、高所得者に優遇されている金融所得への課税について「いかに公正な税制を実現するか」と、課税強化をほのめかしていましたし、財務省の消費税増税路線には賛成の意向です。増税メガネと揶揄された岸田総理以上の増税派です。
また、安全保障に関しては、中国寄りの「対話重視」です。ですから、石破氏が防衛大臣経験者だからといって、たとえ、国防強化を語ったとして信用できません。自衛隊のための防衛大臣ではなかったからです。こんなお話が防衛省の関係者では有名です。
――自衛隊のトップだった方に「最低だった防衛大臣はどなたですか？」とお聞きしたことがある。民主党政権の誰かか、岩屋さんあたりを予想していたら、「石破茂さんです」ときっぱり答えられた。――
これは、どうも2008年2月のイージス艦「あたご」が漁船と衝突した事件に関係しているようです。あのとき、石破防衛大臣は事故原因がまだわからないにもかかわらず、まだ謝罪という段階ではないのに、自分は遺族のところへ行き、また艦長、海幕長も謝罪に行かせました（5年後、刑事裁判ではあたご側の無罪が確定）。率先して、自衛隊を悪者にしたのですから自衛隊員に人気がないのは当然でしょう。
石破政権誕生に対してマーケットは正直
一時、高市政権誕生かという情報が流れた時点で、マーケットは、日経平均株価は1000円以上値上がりし、円安が進んでいました。
この時点の読売新聞は
日経平均株価、終値は903円高…金融緩和に前向きな高市早苗氏勝利の可能性を意識 15:09
27日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の終値は、前日比903円93銭高の3万9829円56銭だった。２日連続で大幅に値上がりした。自民党総裁選で、金融緩和に前向きな高市早苗・経済安全保障相が勝利する可能性が意識された。
しかし、石破政権誕生の瞬間、ドル円が146円台→142円台へと急速に円高が進み、日経平均先物が1500円ほど下落しました。マーケットは石破増税に敏感に反応したと思われます。この分でいくと、月曜日はブラック・マンデーの再来になるやもしれません。
石破氏の対中政策
石破茂氏の対中政策は、きれいごとで言えば。中国との関係を単に対立的に捉えるのではなく、安定的かつ戦的に管理することを重視しているように見えます。裏を返せば、対中宥和主義に近いと言えます。
したがって、口では中国の軍事的脅威をいうのですが、実際は、経済的相互依存関係を考慮し、緊張を緩和するための対話を続けるべきだと主張しています。すなわち、地域の安定を図るためには中国とも一定の対話が必要だという立場です。
石破氏は、現実的な視点から日本の国益を追求するべきだと考えており、感情的な対立や排他的な政策を避けるべきだとしています。中国が地域や国際社会に与える影響力を無視することはできないとし、その現実を踏まえた政策が求められるとしています。
また、石破氏は、中国の人権問題、特に新疆ウイグル自治区や香港における人権状況については懸念を表明しているものの、これらの問題については、国際社会と連携しながら対処すべきだとし、日本単独での強硬な対応は避けるべきだという立場を取っています。腰砕けで、どうも、中国には恐怖心が先行しているようです。
逆に中国側は、中国側との対話を重視する石破氏の姿勢、すなわち、中国との関係を戦略的に維持するためのものとして評価しているようで歓迎しているようです。
これは、今日の中国の戦略である「戦狼外交」（中国政府が対外政策において強硬な姿勢を示すことを指し、時には攻撃的な発言や行動を取ることが特徴）に、うまくはまる人物とみなしていると思われます。
事実、ここ最近の中国による犯罪的行為には口をつぐんでいますし、領空侵犯や日本人学校の児童殺害については言及するものの、頓珍漢な対策ばかりを提案しています。中国に抗議するとみせかけて、本質には程遠い発言で煙に巻き、中国を刺激しない配慮があるようです。
しかし、歴史の鉄則があります。宥和主義は国を滅ぼします。現代のヒトラー、習近平をつけあがらすと日本は確実に攻め込まれます。石破氏は後世に「日本を滅ぼす政治家」として歴史に名を留めるのではないかと思います。
なお、アメリカはトランプ大統領の時代となると思われますが、おそらくトランプ－石破の両氏は話がかみ合わないと思います。
となると、石破政権はもちません。しかも、日本国内では、石破政権の誕生で、自民党の保守岩盤支持者が離れ、選挙は苦戦するでしょう。
したがって、国際情勢、国内情勢のどちらから見ても、石破政権は短命で終わります。
