コラム（54）：鬼怒川大水害、責任の所在
鬼怒川の大氾濫も時間が立つにつれ根本原因が明らかになってきました。最大の問題は被災地である常総市の危機管理能力の無さです。常総市長の高杉徹氏は「決壊するとは思っていなかった」と述べるなど、市職員も含め緊張感がなかったようです。
これは、阪神大震災時における村山富市元首相の対応の遅さ【※1】によく似ています。奇しくも高杉市長は旧社会党の流れを組むだけに、住民の安全には関心が薄かったのかもしれません。市長は「脱原発をめざす首長会議」のメンバーであり、むしろソーラー業者を心配していた可能性があります。
【※1】05：46地震発生、07:30村山総理に一報、09:18廊下で記者に「もう少し状況を見てから」、11:15 非常対策本部設置。
さて、今回の災害については人災の要素が高いため、責任の所在をはっきりと問う必要があります。
常総市の責任
市長及び幹部職員に対し、市民から刑事訴訟、民事訴訟がともに起される可能性は否定できません。決壊発生時の避難指示の出し方が重大問題になるとは思いますが、平成26年5月定例会議で「丘陵部の一部が掘削されている」との通報が取り上げられたにもかかわらず、対応が後手後手になった問題が追及される可能性があります。
また、自然堤防を削ったソーラー業者には、民事訴訟による損害賠償請求の可能性が高いと思われます。
なお、高杉市長とソーラー業者の癒着関係が問題視される可能性もありそうです。
民主党の責任
民主党政権時代の事業仕分けに再び批判が集まると思います。堤防の仕分けをしたのは民主党政権で総理大臣補佐官をしていた寺田学衆議院議員です。第1ワーキンググループの主査（リーダー）を務めていました【※2】。この事業仕分けについて訴訟になる可能性もあります【※3】。
実際のところ、治水事業費は1997年の2.3兆円をピークに、2010年を境に急激に減少。2012年にはピーク時と比較して約3分の1に縮小されています【※4】。
（京都大学大学院教授の藤井聡氏のＦＢから）
【※2】河川改修事業（直轄、補助）：個別箇所毎の事業評価、コスト縮減のインセンティブの導入等により予算の見直しを行う。
【※３】中央大学教授の山田正氏：「事業仕分けでこの（堤防増設の）予算を切っちゃったんですよ。それも反省して欲しいですよね」
【※４】京都大学大学院教授の藤井聡氏：「今回の洪水の最大の重要背景は、治水予算の過激な削減ですが、それだけでなく、民間活動を自由にさせすぎる風潮の影響もありました」
また、最大の問題は、菅直人元首相の「再生可能エネルギー特別措置法」による大手ソーラー事業者への便宜供与です。立法措置ではなく行政通達で「太陽光パネルは建造物から除外し、設置の届出が不要」という特例を設けた問題は、「首相の職務権限と事業者の癒着」として検察特捜マターになる可能性もあります。
反対の理由は利権欲しさ
民主党は政権を取るや利権政治に走りました。田中角栄氏の系譜につらなる小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、岡田克也氏がいたからです。
民主党の「反原発」はソーラー事業推進のための利権です。今回の大惨事によって、民主党の議員や民主党系の地方の首長がそれに群がっているという構造が露呈されることになりました。
民主党が自民党政権の批判をし、政権の座に就きたかった理由は、結局、様々な利権が欲しかっただけなのです。
そのような欲心がある限り人災は起き、また、国民の支持を得ることは無いと思います。
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